政府税調の答申では、少子高齢化が急速に進むなかで、社会保障制度を支える安定的な歳入構造の確立が喫緊の課題だとして、その中核には、経済動向などに左右されにくい消費税がふさわしいとしています。そのうえで、今後も増加が見込まれる社会保障費に対応するためには「将来世代に負担を先送りするのではなく、消費税率の引き上げによって賄うことを選択肢の１つとして検討すべき」とし、税率の引き上げの必要性を３年ぶりに打ち出しました。また所得税では、個人のライフスタイルの変化などに合わせて、配偶者控除や扶養控除など、今の所得控除制度の縮小などの見直しを検討すべきだとしています。さらに、株式の売却益などの税率を半分に軽減している証券優遇税制に対しては、導入された５年前に比べると経済状況が改善していることから、期限が切れる来年度に廃止すべきだとしています。このほか、都市部と地方の財政力格差について早急な対応を図るべきだとして、都市部に偏っている税源を是正するよう求めました。来年度の税制改正論議は今後、自民党の税制調査会など政治の場に移りますが、消費税率の引き上げには、参議院で過半数を占める野党が反対しているうえ、福田総理大臣が直ちに引き上げることに慎重な姿勢を示していることなどから、来年度の実施は見送られる見通しです。