この問題は、国の基準を満たしていないとして補償を受けられない水俣病の未認定患者に１人１５０万円の一時金などを支給する新たな救済策を与党プロジェクトチームがまとめたのに対し、費用の負担を求められているチッソが１９日、この案を受け入れない意向を示したものです。これについて、鴨下環境大臣は２０日、閣議後の記者会見で「平成７年の政治解決が最終決着だったというのがチッソの立場だろうが、その後も多くの救済されていない方がいるのも事実であり、原因企業として協力してくれるのが当然だと思う」と述べました。また、チッソ側が、与党案にチッソへの新たな支援策が盛り込まれるなど何らかの変化があれば費用負担を受け入れることもありうるとしていることについて、鴨下大臣は「与党の案を変えるというより、チッソが変わっていただくことが必要なのではないか」と述べ、国としてチッソに再考を求めていく考えを明らかにしました。さらに、「最終的にはわれわれも働きかける時期があるだろう」と述べ、場合によっては、鴨下大臣みずからがチッソとの話し合いに臨む考えがあることを示しました。