大半が中小企業で業者間の競争が激しいトラック業界では、燃料価格の上昇分を運賃に転嫁するのは難しいのが現状で、国土交通省は、このままでは中小の下請け業者の経営に影響が出かねないとして値上がり分を適正に運賃に反映させるための指針をまとめることになりました。具体的には、荷主などに対し、燃料の値上がりに合わせて自動的に運賃が上がる制度の導入を求めることや、下請け業者に対しては、値上げの必要性を説明できるようコストの上昇を基に原価を正しく計算するソフトの導入を促すことなどが検討されています。また指針では、荷主からの一方的な運賃の値下げ要請は違法であることなども示し、話し合いに基づく適正な契約の必要性を打ち出すことにしています。国土交通省は２１日、１回目の検討委員会を開いたうえで来年の３月までに指針をまとめることにしています。