タクシー業界は、５年前の規制緩和に伴い全国的にタクシーの台数が増えており、国土交通省では、競争激化で運転手の労働条件が悪化する地域が増えているとして、特に競争が激しい地域での台数の増加を制限するための具体策をまとめました。それによりますと、台数の増加が著しく、運転手の労働条件の悪化を招く懸念が特に大きい札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島の６地域を新たに設ける「特定特別監視地域」に設定し、各地の運輸局が、台数の増加申請があったタクシー会社に対し、運転手の労働条件の悪化につながらないか事前のチェックを行います。さらに、仙台については、規制緩和後、台数が３０％も増えて競争が激化し、タクシーの事故が多発しているとして、来年１月９日から、台数の増加や新規参入を一切禁止する異例の措置を実施する方針です。国土交通省では「事業者に新規参入や台数の増加について慎重な判断を促すための措置で、規制緩和の流れに逆行するものではない」と話しています。