タクシー参入厳格化　６地区で　仙台は新規禁止へ

　国土交通省はタクシーの競争が過熱している地域について、新規参入や台数の増加を制限する具体策を決めた。２０日に公表する。参入や増車の許可前のチェックを厳しくする制度を同日新設し、札幌、北海道旭川、仙台、長野、富山、広島の６地区を指定する。参入・増車を禁止する措置の要件も緩め、来年１月にも仙台を禁止地区に指定する。交通事故増加など規制緩和の悪影響が出てきたとして、規制の一部強化にかじを切る。

タクシーの新規参入が制限されるまで

　タクシー業界への新規参入や増車は０２年、国による免許制から許可制になった。それをきっかけに首都圏や地方の中核都市で台数が急増。運転手の収入が減る一方で事故が増えていた。

　タクシーは全国約６５０の地区ごとに参入や増車が許可されている。売り上げが落ち込んだ地区は「特別監視地域」に指定され、さらに売り上げが落ち、安全性に問題が生じるおそれが出てくると「緊急調整地域」に指定されて、参入や増車が制限される仕組みだ。

　今回、国交省が見直すのは緊急調整地域の要件。これまで（１）１台当たりの客を乗せた走行距離と売り上げがともに過去５年間の全国平均より１５％超減る（２）「事故」「重大事故」の増加率がともに２年連続で全国平均を上回る、などが条件だった。このうち重大事故の要件を外し、事故件数についても「全国平均を上回る傾向」であれば、指定できるようにする。

　この結果、仙台地区が来年１月にも新規参入や増車の禁止地区に指定される。仙台は「タクシー激戦区」として知られ、禁止地区に指定されれば、０２〜０６年の沖縄本島に次ぐ２例目。国交省は、全地区について売り上げの状況などを分析し、来年８月末に指定の解除や追加を検討する。

　また「特別監視地域」のうち人口３０万人以上の都市を含む地区を「特定特別監視地域」とする制度も２０日に新設。札幌など６地区を指定する。

　特定特別監視地域では、通常７日前に提出する新規参入や増車の届け出を６０日前に求め、許可前に業者の法令順守態勢や運転手の労働条件に問題がないか検査する。問題があれば許可しない。

　一方、現在は最低５台（人口５０万人以上の都市は１０台）あれば新規参入できる規定を２０日から一律２０台以上に変更する。来年８月末まで試行し、効果を見極めて継続するかどうかを判断する。