外国人の指紋採取始まる　全国の空港、港で

　１６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が２０日施行され、全国の２７空港と１２６の港で運用が始まった。

　入国時に「生体情報」を採取するシステムの導入は米国に次いで２番目。政府はテロ対策を理由に掲げているが、日弁連などは「犯罪捜査に際限なく利用される恐れがある」として見直しを求めている。

　この日入国の外国人は、パスポートや出入国記録カードを提出した後、入国審査官の案内で両手の人さし指をスキャナーに当て、顔写真を撮影。

　採取された生体情報は、過去に強制退去処分を受けた外国人のほか、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や日本の警察による指名手配者など、計８０万〜９０万件の生体情報データベースとその場で照合される。

　日本人や特別永住者らが事前に指紋を登録し、指紋照合だけで出入国できる「自動化ゲート」も２０日、成田空港で先行導入された。