| 中国における『ＮＨＫスペシャル』論議と言論状況 |
| 2007/11/20(火) 11:53:18更新 |
中国を読み解く視点（５４）−高井潔司（北海道大学教授・サーチナ総合研究所客員研究員）
ＮＨＫスペシャル『激流中国』が、現地の中国でも大きな論議を呼んでいる。この番組は、中国国内で公式には放送されていない。しかし、インターネットを通して中国語の字幕付きで読むことができる。中国が直面する政治、経済、社会問題を現場に密着した番組であって中国当局の尾を踏むシーンも多々あるだけに、当局はネット上から削除の指示を出した。これに対し支持者たちがサイトを換えてアップするといういたちごっこを繰り広げている。インターネット論壇やブログ上では反対意見も書き込まれているものの、支持する意見は根強い。１１月７日の広東の有力紙『南方都市報』のサイトには、「中国の現実に対する外部世界の反応を積極的に読み取ろう」という評論も掲載された。『激流中国』をめぐる中国の論議から中国の言論状況を探ってみよう。
◆問題は第１集「富人と農民工」と第２集「ある雑誌編集部」
これまで放送されたのは、「富人と農民工」、「ある雑誌編集部 ６０日の攻防」、「青島 老人ホーム物語」、「北京の水を確保せよ―しのびよる水危機―」、「民が官を訴える―土地をめぐる攻防―」、「チベット 聖地に富を求めて」、「密着 共産党地方幹部」の７編。今年４月以降、月１-２本のペースで放映される予定だった。しかし香港誌『亜洲週刊』によると、中国政府の抗議を受けて７月と８月は放送が見送られ、その後は中国政府の立場を一部受け入れ、積極面を加味して取材、放映するという条件で、９月から再開されたという。
すでに中国国内のネット上で暴露された当局の内部通達では、激しい経済格差と成金たちの傲慢な生活ぶりを描いた第１集、言論の自由の抑圧がもたらす社会のゆがみを描いた第２集が「マイナスの観点から消極面を描いており、悪影響をもたらす」と批判され、当局はネット上からの締め出しを指示しているという。中国版ヤフーの検索語からは外され、映像のダウンロードもできない状態になっている。
こうした当局の指示もあってか、大衆がその意見を書き込むネット論壇やブログでは、ＮＨＫは「一つの側面を全体であるかのように取り上げ、悪意に満ちている」、「自国の問題を棚に上げ、中国を批判し、その発展を阻害しようとしている」といった批判の声を見ることができる。中には、本人かどうか確認できないが、「ＮＨＫの記者はうまく取り入って取材に来た。われわれが豊かになったのは、番組で取り上げたような権力を利用したからではない。単なる友人との会食をまるで権力に取り入っているように描いた。ＮＨＫを名誉毀損で訴える」といった、「富人」として取材された人物の書き込みも見られた。
◆ＮＨＫに共鳴する中国大衆
しかしネット上の多くの意見はこれまでのように「反日」的ではなく、番組に共感する声で占められている。『亜洲週刊』によると、中国の“網民”（ネット利用者）は『激流中国』に深く共鳴し、「中国のメディアができないことを日本のメディアがやった。それは争っても意味のないことだ。問題は、この記録はさらに多くの人々を考えさせ、奮闘させるためになされたということだ」という声もあるという。それだけ、経済格差の拡大や言論の不自由が深刻だといえるかも知れない。
したがって、当局の指示や措置にもかかわらず、多くのブログなどで感想が書き込まれているし、映像のダウンロードサイトも、削除されてはアップされ、全く見られないわけでもない。「（胡錦濤総書記や温家宝首相の提唱する）調和の取れた社会とは一体どのような調和なのか。少数の人が先に豊かになったが、それでは大多数はどうなのか？」といった声や「魯迅が言った奴隷社会とどこが違うのか！」と、当局を慌てさせるような書き込みもある。「（温首相の来日に合わせて放映された）『岩松が日本を見る（岩松看日本）』は、旅行の宣伝みたいなものでがっかりさせられた。ＮＨＫと比べたら、高校生の旅行感想文と学者の問題を見据えた論文ほどの違いがある」とＮＨＫを絶賛する意見もある。中国のメディアでは伝えられない現実に密着したところが、中国の大衆を感動させたようだ。
◆トラウマから抜け出すメディア・大衆
もちろんこうした議論が読めるからといって、中国に「言論の自由」があるというわけにはいかないだろう。取り締まろうとしてしても取り締まれない空間が生まれてしまったということである。基本的に、当局がこうした意見を抑えようと管理を強めていることに変わりはない。１７回党大会の開催や来年の北京オリンピック開催などを理由に、当局批判に発展しかねない「異論」を締め出せ、という管理当局の規制の動きは一段と強まっている。
だが、当局の規制の動きに対して、メディアや大衆の声は従来以上に育ちつつあることも事実だろう。南方都市報の評論は、日中関係は日増しに相互補完の関係を深めており、環境問題などは日本にとっても他人事ではなく、したがってＮＨＫの取材意図は決して中国を悪魔化しようとしているわけではないと指摘した上で、「中国の現実に対する外部世界の反応を積極的に善意に読み取り、謙虚に反省し、海外世論の“異地（地域を越えた）監督”に向き合うべきだ。それによって、中国が台頭する過程で生まれる世界との矛盾、衝突を緩和し、バランスの取れた台頭、発展を実現していこう」と提言している。
筆者は今年６月５日の稿「『対外宣伝方針』の転換を示す『中国ＮＥＷＳ』創刊北海道日中関係学会」で、温家宝首相が来日する約１カ月前に発表された「社会主義初級段階の歴史的任務とわが国の対外政策に関するいくつかの問題」と題する論文において、中国の発展段階がまだまだ「社会主義初級段階」にあり、国際社会においても、グローバリゼーションという発展のチャンスを生かし、「平和的発展の道」を歩まなければならないと指摘している。そのためには、「対外宣伝活動を強化、改善しなければならない」とし、「全面的に、正確に、タイミング良く、わが国の改革・開放と現代化建設で獲得した成果を海外に紹介し、わが国に存在する問題を回避してはならない」と述べたことを紹介した。
残念ながら、まだまだ保守派の牙城となっている宣伝部門では、「中国に存在する問題」については海外メディアの批判に晒されたくないという意識が強く、ＮＨＫスペシャルにも反発する空気がある。その点、すでに一部メディアや大衆の間では、そうしたトラウマから解き放たれる人々が増えつつある。そのせめぎ合いが今後、さらに強まってくるのではないだろうか。
■関連コラム
・中国メディアの舞台裏に肉薄、ＮＨＫ『激流中国』（2007/04/19）
・刺激的だったＮＨＫスペシャル「激流中国」（2007/04/11）
■関連サイト ＜ サーチナ総合研究所客員研究員 ＞
■関連トピックス ＜ 高井潔司 ＞
| 【執筆者】 |  | | 高井 潔司（たかい きよし）
北海道大学大学院国際広報メディア研究科教授、日中コミュニケーション研究会理事長、サーチナ総合研究所客員研究員。１９７２年東京外国語大学中国語学科卒業。読売新聞社入社、上海特派員、北京支局長、論説委員など歴任。天安門事件、トウ小平逝去などを現地で取材。２０００年より現職。中国メディアの研究を中心に、日中関係、現代中国政治などが専門。 |
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