未分譲マンションが全国で18万戸に達し、来年春には建設会社の大量倒産が発生するかもしれない、という主張が提起された。

　大韓建設協会の権弘司（クォン・ホンサ）会長は19日、国会で開かれた「地方の建設景気活性化のための政策討論会」で、「地方で分譲率10％以下の団地が続出しているが、建設会社がこれを隠しており、実際の未分譲戸数は政府発表の2倍、18万戸に達するものと推定される」と語った。さらに権会長は、「政府の規制が解かれなかった場合、来年春には建設会社の大量倒産という事態に至り得る」と述べた。建設交通部は、9月末現在の全国における未分譲住宅は9万8235戸と発表している。ある建設会社の役員も、「未分譲の存在をありのまま発表する企業はない。大部分は、未分譲が発生すれば下請け企業に押し付けるなど、未分譲を隠すのにきゅうきゅうとしているのが実情だ」と話した。

　大韓建設協会などによれば、今月に入り16日までに不渡りを出した建設会社は、一般建設会社で13社、専門建設会社で13社、計26社に達する。今年不渡りを出した一般建設会社は102社に上り、昨年の年間倒産企業数（106社）とほぼ並んだ。

車学峰（チャ・ハクボン）記者