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名張市議会重要施策調査特別委員会が11月20日開かれ、市は平成20年度から22年度までの3年間で26億円超の財源不足となるとした、一般会計の中期財源見通しを明らかにしました。

　市によると、今後の歳入は国の三位一体改革での地方交付税減額などで減少の一途。一方、歳出も高齢化による扶助費や環境衛生組合分担金などで増加し、収支の開きは埋まる見込みはなく、歳入歳出の差額は平成20年度でマイナス6億5千万円、21年度でマイナス7億6千万円、22年度でマイナス12億2300万円、3年間で合わせ26億3300万円の財源不足が見込まれています。

　これらの財源不足に対しては、財源調整基金の活用などの基金繰越や退職手当債の発行などで穴埋めするほか、「市政一新プログラム」と「財政健全化緊急対策」として家庭ごみの有料化での使用料や手数料、事務事業での民間委託の推進といった歳出歳入の見直しで補うということです。

　市からの説明に対し、委員からは赤字が続いている市立病院を懸念して「一般会計からの支援はしないのか」など意見が出され、亀井利克市長は「病院については初期投資が重い課題。是が非でも存続する努力をしていく」と述べました。