室蘭市は、市立室蘭総合病院の経営基盤強化を図るため、病院事業に地方公営企業法を全部適用する。新設する事業管理者に市長から権限を委譲して独立性を高め、経営改善に取り組む。第４回市議会定例会に条例改正案を上程する。施行は平成２０年４月１日からの見通し。
同院の収支は平成９年度以来、累積赤字を抱え、１８年度決算の不良債務は約１０億７０００万円に上っている。外部委員も交えた同院経営委員会は平成１７年、経営改善の一環として、現在一部適用にとどまる地方公営企業法の全部適用を提言。以来、検討を重ねてきた。
最大の特徴は、人事や給与、予算編成など市長の権限に属する事務のほぼすべてが、新たに設置される事業管理者に委譲され、独立の執行機関に匹敵するようになること。経営責任の明確化と意思決定の機動性の発揮、事務手続きの迅速化、職員の経営意識の向上などが狙い。同院の職員数は約５００人。管理者は病院長職を想定している。
全国の公立病院は現在、多くが赤字経営に陥っているのが現状。打開に向けては病院の統合や診療所化、指定管理者制度の導入、民間移譲などが模索される中、採算性と公共性を同時に確保できる同法の全部適用導入は"切り札"といわれ、導入が進んでいる。
道内の市立病院では札幌市と函館市が１８年４月、留萌市と稚内市が１９年４月から導入し、室蘭市は５番目となる。
|