日経新聞西部版で自動車産業の新連載スタート （０７／０７／１０）
日本経済新聞（西部版）は、10日付九州経済面で自動車産業の新トレンドを追う「九州クルマ創造力」の連載を始めた。好調な生産の一方で浮上した、地場の部品調達率の引き上げや人材育成などの課題についても掘り下げる。第１部は「物流新モデル」。
（日経ネット九州 07/07/10）
九州経産局長に谷氏 （０７／０７／０９）
経済産業省は４日、10日付で九州経済産業局長に谷重男・内閣府大臣官房審議官（52）を充てる人事を発表した。現任の川口修局長（50）は辞職する。
谷 重男氏（たに・しげお） 78年（昭53年）東大工卒、通商産業省（現経済産業省）入省。住宅産業窯業建材課長などを経て06年から現職。
（日本経済新聞九州経済面 07/07/05）
福岡モーターショーに次世代・最新車１００台 （０７／０７／０９）
12月７―10日に福岡市で開く九州初の国際自動車見本市の概要が固まった。国内自動車メーカー８社を中心に、次世代コンセプトカーや最新車など計100台以上を出展するほか、新技術の体験コーナーなどを設ける。モーターショーの名称は「福岡自動車博覧会」。主催は自治体や地元企業などで構成する実行委員会で、９日に初会合を開いて正式発表する予定だ。
メーン会場となる「マリンメッセ福岡」（福岡市博多区）ではトヨタ自動車、日産自動車、ダイハツ工業のほかホンダ、マツダ、三菱自動車、富士重工業、スズキの計８社が出展。部品メーカーや自治体の展示コーナーも設ける。
隣接する「福岡国際会議場」（同）と「福岡サンパレスホール」（同）では講演会や親子向け工作教室を開催。「福岡国際センター」（同）には外国車や二輪車を展示するほか、高度道路交通システム（ＩＴＳ）のシミュレーション体験や燃料電池車の試乗会を計画している。４日間で10万人の集客を目指す。
入場券は８月１日から全国のＪＴＢ、チケットぴあ、ローソンチケットなどで前売りを始める。入場料は大人（中学生以上）が1200円（前売り1000円）、小学生が600円（同500円）。小学生未満は無料とする。
（日本経済新聞九州経済面 07/07/04）
九経調が「九州自動車産業まるわかり展」 （０７／０７／０６）
九州経済調査協会（九経調）は４日、福岡市の九経調本部にある図書館内で、九州の自動車産業に関連する資料やパネル、模型などを集めた「九州自動車産業まるわかり展」を始めた。自動車関連企業などの誘致を目指す自治体に向けた情報拠点とする。
展示では、自動車産業にかかわる図書や、九経調のこれまでの報告書など400冊余りの資料を閲覧できるコーナーを設置。福岡県での自動車産業立地の可能性などを探った1970年代の研究報告書も公開する。
このほか、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）や日産自動車九州工場（同県苅田町）から借りた自動車の模型やパネル、パンフレットも展示する。
展示は８月６日までだが、終了後も資料コーナーは残し、内容を充実させる方針。九経調の図書館は会員制だが、九経調は、会員以外でも閲覧希望があれば相談に応じるとしている。
（日本経済新聞九州経済面 07/07/05）
伸勢産業、熊本に二輪向け工場、６億円投資 （０７／０７／０６）
アルミ鋳造部品加工の伸勢産業（浜松市、待谷典明社長）は２日、熊本県菊池市に二輪車部品加工の工場を新設すると発表した。ホンダが2008年から国内の二輪車生産を熊本製作所（同県大津町）に集約することに対応する。月内に既存工場を買い取り、新設備などを導入する。投資額は６億円。８月にも一部稼働を始める予定だ。
フレームなど二輪車部品の表面処理や組み立てをする。買収する工場は平屋で延べ床面積は約3500平方ﾒｰﾄﾙ。今夏に増改築に着手し、約360平方ﾒｰﾄﾙ広げる計画だ。08年４月期中に塗装ラインを新設するほか、研磨機などを導入する。増築部分も含め08年５月には本格稼働する見込みだ。
４日に菊池市との立地協定に調印する。本格稼働までに地元から50人程度を新たに採用する予定だ。出荷額は09年４月期に５億7000万円、10年４4月期には６億8000万円程度を見込む。
伸勢産業はホンダ関連を中心に浜松市など静岡県内の拠点で二輪車や船外機の部品を生産している。ホンダが浜松製作所（浜松市）の二輪車生産を熊本に移管・集約するため、静岡県外では初となる熊本への進出を決めた。
（日本経済新聞九州経済面 07/07/03）
日銀短観、九州・沖縄、製造業５ﾎﾟｲﾝﾄ改善 （０７／０７／０６）
日銀福岡支店が２日発表した九州・沖縄地区の６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、業況判断ＤＩ（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた指数）は製造業でプラス18となり、３月の前回調査から５ﾎﾟｲﾝﾄ改善した。民間設備投資の拡大でセメントや鉄鋼など素材産業が好調だった。
原料の値上げが浸透してきた食料品、携帯電話や車載用半導体の生産が伸びている電気機械も好調を維持。繊維もまだマイナス圏ながら、前回調査より18ﾎﾟｲﾝﾄ改善した。
一方、非製造業は３ﾎﾟｲﾝﾄ悪化してマイナス二となった。中でも建設の落ち込みが目立つ。公共工事の減少とそれに伴う入札競争の激化が進んでいるほか、例年４―６月は工事が減少することも影響した。建材需要の減少で卸売りも悪化。個人消費関連では自動車や衣料品の販売が不振だった小売りも前回調査を下回った。
製造業・非製造業あわせた全産業ベースではプラス５となり、３月の前回調査から横ばいだった。
企業金融に関する判断では資金繰りＤＩ（「楽になった」と回答した企業の割合から「苦しくなった」と回答した割合を引いた指数）が２ﾎﾟｲﾝﾄ改善してプラス一となり、1991年5月の調査以来、16年ぶりにプラスに転じた。
（日本経済新聞九州経済面 07/07/03）
麻生塾、自動車技術の専門学校設立 （０７／０７／０６）
麻生グループの学校法人である麻生塾（福岡市、麻生泰理事長）は、2008年４月をめどに、福岡市内で自動車関連の技術者を育成する専門学校を開設する。同塾が自動者関連の専門学校を設立するのは初めて。九州での自動車関連工場の集積に対応し、今後、製品開発や製造ラインの設計などを手掛ける技術者の需要が急増すると判断した。
福岡市博多区東比恵に「麻生工科自動車大学校」を設立する。福岡県に設立を申請中で、今秋にも認可が下りる見込み。既存の製薬会社の社屋を10月をめどに買収し、学校棟として改修する。新棟は地下１階、地上７階建てで、延べ床面積は6217平方ﾒｰﾄﾙ。総事業費は約13億円の予定だ。
新学校は「自動車システム工学科」（３年制）、「ロボット工学科」（３年制）、「一級自動車整備科」（４年制）、「二級自動車整備科」（３年制）の４つの学科に分かれる。初年度は合計で225人の学生を受け入れる。
自動車システム工学科とロボット工学科はそれぞれ製品開発や製造ラインの設計・管理などについて教育。一級と二級の自動車整備科は、機械工学や電気工学など高度な自動車整備技術を教える。トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）や日産自動車九州工場（同県苅田町）などにインターンシップの実施や講師派遣も求める考え。
（日本経済新聞九州経済面 07/06/30）
北九州市都市経営戦略会議の委員に馬場・トヨタ九州常務ら （０７／０７／０５）
北九州市は３日、市の経営基本計画の推進を助言する北橋健治市長の私的諮問機関「北九州市都市経営戦略会議」を発足させると発表した。６日に第１回会議を開く。トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の馬場貞仁常務などを委員に選任。市民サービス向上や行政コスト削減などの課題に民間の声を反映させる。10月までに４―５回程度開催し、2008年度の市政運営の方針をまとめる。
同会議は北橋市長が市長選当初からマニフェスト（選挙公約）で設置を掲げてきた。民間委員８人、学識経験者６人が参加する。委員には馬場氏のほかに前北九州市顧問の鈴木茂氏や小野建の小野哲司専務が選任されている。行財政運営の課題や新しい都市経営の方向性について意見を聴取する。
同日会見した北橋市長は「行政の発想にとどまらない活発な意見を期待する」と述べた。同会議は、11月以降も毎月１回のペースで会議を開催する方針。
（日本経済新聞九州経済面 07/07/04）
南陽、福岡県筑前町に中古建機の展示場 （０７／０７／０５）
南陽は中古の建設機械・産業車両の拡販を狙い、福岡県筑前町に展示場を開設した。従来は顧客に中古建機の使用実績などの情報を提供するだけで販売していたが、実際に機械の状態を確認したいとの要望が高まっていることに対応する。展示場の開設をテコに2008年３月期の中古建機などの販売を前期比約14％増の66億円に引き上げる考えだ。
展示場は「南陽建機車両センター」で、筑前町の国道３８６号沿いに6600平方ﾒｰﾄﾙの用地を賃借して開設した。同社が中古建機などの展示場を設けたのは初めて。国内の顧客のほか、海外の輸入業者との商談に積極的に活用していく考え。
展示する中古品は同社が販売した機種を下取りした建機のほか、建機レンタルを手掛けるグループ会社、南陽レンテック（福岡市）が２年程度使用した建機など。機体重量20ﾄﾝ以下の中小型油圧ショベルや積載重量２―４ﾄﾝの中小型トラックなどの産業車両を常時、合計200―300台程度展示する。
（日本経済新聞九州経済面 07/06/29）
大分県、2006年度の県内企業立地は最高水準の29件 （０７／０７／０４）
大分県は29日、県内の産業振興を目的とした「おおいた産業活力創造戦略2007」を発表した。2006年度県内企業立地は過去最高水準の29件で、企業誘致による直接新規雇用者も3035人に達した。県内への進出企業と既存の地場企業との連携を進め、個人消費や雇用の拡大などにつなげる考えだ。
「戦略2007」は県内に誘致した中核企業と地場企業との連携により、雇用拡大と所得向上がもたらされるというシナリオを想定。地場企業の体質強化のための融資枠拡大や、安価で高品質な情報システムを開発できるオープンソースウエア利用推進策などをまとめた。
（日本経済新聞九州経済面 07/06/28）
滋賀の古川シェル、久留米に自動車エンジン鋳型工場 （０７／０７／０４）
鋳型製造の古川シェル（滋賀県彦根市、古川康夫社長）は27日、福岡県久留米市に自動車エンジンの鋳型製造工場を建設すると発表した。今年９月の着工で12月に完成、来年２月の稼働を目指す。ダイハツ工業が来年、同市内にエンジン工場を新設するのに合わせ、現地に進出することを決めた。製造する鋳型は100％ダイハツ向けに出荷するという。
古川シェルは滋賀県内に３工場を持ち、ダイハツ向けの自動車エンジン鋳型などを生産している。九州に進出するのは初めて。
新工場の名称は「九州工場」。同社は久留米・広川新産業団地内に3305平方ﾒｰﾄﾙの土地を取得する。工場の延べ床面積は894平方ﾒｰﾄﾙ。投資額は土地代を含め２億164万円。13人を新規に雇用し、従業員数は計20人とする。
（日本経済新聞九州経済面 07/06/28）
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