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氷見市民病院の民営化を巡り組合側が、準備を進める市側に不当労働行為があると指摘し、救済を求めていることについて、富山県労働委員会の第１回審問が１９日行われました。
市側は一連の準備の進め方には問題はなかったとの見解を示しました。
氷見市は市民病院について来年度から運営と管理を民間が行うことを決め、準備を進めています。
これに対し組合側は、市が民営化を進める上で組合の意見を取り入れず、またこれまで行ってきた労使間の事前協議の解約も打ち出すなど、不当労働行為があるとして、県労働委員会に救済を申し立てています。
１９日、富山国際会議場で開かれた第１回の審問には、組合側と市側からそれぞれ２人が証人として出席し、主張を行いました。
組合側が主張する事前協議の解約について氷見市の船場総務部長は「組合に公設民営化の是非を議論したいと申し入れたが未だ回答が無く、その一方で組合は市側の責任ばかり追及していることが背景にある」と述べました。
また公設民営化に至るプロセスは組合にも伝えていると述べ、市として準備の進め方には問題は無かったという見解を示しました。
一方、双方の主張に対し県労働委員会は和解協議を提案しました。
次回の審問は来月１３日に行われます。
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