北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　横浜市は、けがや病気の症状を重く偽って救急車をタクシー代わりに使うなど、悪質な１１９番通報者への罰則を柱とする「横浜市救急条例案（仮称）」を、十二月の定例市議会に提出する。１１９番通報に罰則で対処するのは全国で初めて。緊急度の高い患者を優先して搬送し、救命率の向上を図る制度導入の一環。不必要な救急出動の増加に苦慮する全国の自治体に影響を与えそうだ。

　同市の二○○六年の救急出動は十五万五千三百十七件。約六割は軽いけがや病気が占めた。条例案は、症状をごまかして救急車を複数回利用するなどした通報者に、三十万円以下の罰金または拘留を定めた消防法に準じて罰則を適用する。

　これまで１１９番通報による救急出動の中には、実際には「早朝、人間ドックに入るため」「突き指をした」などの理由もあったが、条例施行後はこれらが繰り返されれば罰則対象となる。

　横浜市は、１１９番受信時に、担当職員が患者の呼吸の有無などを尋ね、コンピューターによって緊急度に優先順位をつけて出動態勢を決める「トリアージ」を、全国で初めて本格的に導入する。１１９番通報者に順位をつける以上、悪質な通報者への罰則が必要と判断し、条例に盛り込むことになった。

　新制度の導入で同市は救急隊の到着までの時間を「約二分短縮でき、命をつなぎとめられる」と期待する。心停止後、五分を過ぎると脳は致命的な損傷を受けるとされるが、同市では通報から救急隊の到着まで最大七・三分かかっている。

　一方、札幌市でも救急搬送者のうち軽症・軽傷者が約六割を占める。市消防局は「横浜の成果を注視したい」としている。