【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護報酬ヘルパーへの配分（１）　深刻な人手不足 (2/3ページ)

　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

　景気回復や団塊世代の大量退職で、企業の採用意欲が強まり、労働力不足が生じている。介護業界も人手の確保が課題。特に、他業種への就職が容易な大都市圏では人手不足が深刻だ。

　東京都内にある介護福祉士の養成校へは、介護施設から人材供給の要請がひっきりなしに寄せられる。「『一人でもほしい』という飛び込み依頼が１日５件はある」「採用担当者が学生の自宅まで来た」などの声が出るほど、学生は引っ張りだこだ。

　東京・多摩地区の専門学校が卒業生の追跡調査を行ったところ、正職員として働く介護福祉士２５人の年収は、卒業１年目で３００万円程度。５〜９年目では、離職、転職などで下がる場合もあるものの、半数が年収４００万円かそれ以上だった。

　しかし、施設勤務の正職員が安定した職である一方で、正職員と非正職員の間で処遇の格差が生じているとの指摘もある。

　介護業界の人手不足が広く知られたのは、今年６月、訪問介護最大手コムスンの事業所指定打ち切りがきっかけ。処分の理由は、実際には雇っていない訪問ヘルパーがいるように装うなどの虚偽申請だった。

　同社は職員数が確保できないまま、事業拡大を続けた実態が明らかになった。同時に、「ボーナスなんて、たったの２０００円」「月に夜勤を１２回しても月収は２０万円」など、同社の低賃金や過酷な勤務、厳しい営業ノルマがクローズアップ。介護職のイメージは低下した。