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知財訴訟の審理がスピードアップ、10年間で半分の1年に

11月19日19時4分配信 読売新聞


 特許権などの知的財産権を巡る民事訴訟(知財訴訟)について、提訴から判決などにより1審が終結するまでの審理期間が、この10年間で半分の約1年にまで大幅短縮されたことが、最高裁のまとめで分かった。

 知財訴訟専門の裁判官の増員や審理計画の見直しなどが功を奏した結果で、審理のスピードは、ようやく“国際標準”に追いついたとの声も出ている。

 半導体やバイオテクノロジーといった最先端技術などに関する特許権や、映画や音楽などの著作権、ブランド名などの商標権といった知的財産権を巡る訴訟は、一般の民事裁判に比べて審理が長期化する傾向が強く、特に欧米に比べて審理期間が長いことが産業界で問題とされてきた。

最終更新:11月19日19時4分

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