その理由の1つに、野村総合研究所（NRI）が電子マネーの敵をクレジットカードと見ていることがある。




　NRI金融コンサルティング部の副主任、上田恵陶奈氏は「決済単価が高い領域はクレジットカード、低い領域は、もともと現金だったがそれが電子マネーになった。この双方が、『上下の両方からせめぎ合って』いる状態。従って、電子マネーにとって大事なのは（単価の低い領域内で）陣営を取り合うことではなく、（クレジットカードの領域に向けた）境界線をいかに上げていくかということになる」という見解を示す。そして、「QUICPay」のようにクレジットカード側から電子マネーに入ってきた存在があるという現状も踏まえ、「電子マネー業者はクレジットカードに対抗することが大事」と指摘する。

　同じ金融コンサルティング部で上級コンサルタントを務める安岡寛道氏によると、「現金社会」である日本の文化の中では、クレジットカードはどうしても決済単価の高い部分で利用が集中する。一方、電子マネーは子どもでも使えるため、決済単価が低くなりがちだ。従って「そこ（決済単価による支払い方法）はすみ分けされてくる」という。そのため、「単純に経済領域で判断し、（クレジットカードと一体となった）『QUICPay』が使われやすくなるとするのは早計だ」という。

　こうした見方を否定する向きもある。「『QUICPay』などの電子マネーがクレジットカードに代わることにはならない」（JCB市場開発本部QUICPay統括室専任マネージャーの吉田敦史氏）というものだ。果たして、電子マネーの侵食領域はどこに向かうのだろうか。

本来の目的は？　究極の戦いはどこに？

　究極的にはいずれ、各電子マネーの間で相互利用されるようになるのは間違いないだろう。どの規格でもどこでも使える、という姿である。例えていうなら、クレジットカード。初期のころはカード会社によってスキャニングする端末が異なったが、今ではそんなシーンを見ることはない。そのため、今のこの第1フェーズの状況を、クレジットカードが出始めたころと照らし合わせる見方をする人もいる。

　いずれにせよ、その相互利用の時代は第3フェーズとなるだろう。100％そうなるとは限らなくても、それが普通になるときはそれほど遠い未来ではないかもしれない。

　第3フェーズでは、電子マネーは小額決済のインフラとなっている可能性が高い。そのとき、どの電子マネーが勝っているかとか、広く使われているかとかは、恐らく意味のないことになる、と安岡氏や上田氏は指摘する。いかに、それを使っている消費者の商習慣を把握できるか。つまり、電子マネーによって得られたデータをいかにマーケティングに生かすことができるかが焦点になる。電子マネー戦争の行き着く先は、それをCRMツールとして活用できるかどうか、ということになるというのだ。

　いずれにせよ、今は「業界全体で電子マネーの市場をつくり上げていく段階」（安岡氏）。5月に発行枚数3000万枚に達した「Edy」、4月に同2000万枚を突破した「Suica」などによって、「かざして支払いをする」という商習慣はかなり浸透した。だが、まだ首都圏などに限られている感は否めない。新しい規格の電子マネーの登場で「（普及の）ハードルになっている非接触で決済することに対する心理的なバリアーが低くなることに期待している」（ビットワレット事業戦略部事業企画課の大上裕介氏）段階なのである。さもないと「デビットカードの二の舞になる」（上田氏）可能性すらある。

　だが、そうした浸透は、圧倒的にプリペイド式の電子マネーによって進んでいる。そういう意味では、「QUICPay」など、いまだ全体で数百万枚といわれるポストペイ式のものは、そのモデルを早く利用者のライフスタイルに根付かせる必要があるかもしれない。

　今後考えられる電子マネーの進む道には、相互利用（共有化）、上限額の引き上げ――といったことが挙げられている。ただ、共有化されたからといって各電子マネー間の競争がなくなるわけではない、と安岡氏は指摘する。また上田氏は、上限額の引き上げは、制度面などさまざまな検討課題が残っているものの、クレジットカードを一層、競争相手としてとらえていくことになるという。

　戦国マップは現時点におけるスナップショットで終わる可能性があるが、電子マネーが直面する戦いは果てしなく続きそうでもある。

取材・文＝アイティセレクト編集部

※ 本稿の内容は、一部を除き、基本的に4月17日現在となる。

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