大学の入学定員と志願者が同数になる「大学全入時代」の到来をにらみ、大学進学者の学力を担保するため「高卒学力テスト（仮称）」導入を提唱した政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）の大学入試制度に関する改革素案が１８日、明らかになった。テストに合格しないと大学を受験できなくなる仕組みで、高校未卒業者を対象にした現行の高等学校卒業程度認定試験（旧大検）の衣替えも選択肢に挙げた。

　再生会議は来月取りまとめる第３次報告への盛りこみを検討、２０日の再生会議合同分科会で本格議論に入る。

　背景には、昨年に高校の未履修問題が発覚したことも踏まえ、大学進学者の「質」を担保しないと、日本の大学制度が信頼を失うとの危機感がある。ただ受験生の「負担増」に直結するうえ、少子化の中で定員を確保したい大学側の反発も予想され、導入の是非をめぐり大きな論議を呼びそうだ。

　素案は大学全入時代の到来や、書類・面接などで選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試、推薦入試の拡大に伴い「大学入学時に必要な学力が備わっていない学生が増加している」と指摘し、学力担保策の必要性を強調した。