福祉財源に消費増税を　財政審建議、時期や幅は言及せず

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１９日午前の会合で、２００８年度予算編成の指針となる建議（意見書）を取りまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。２００８年度予算を「歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要」と位置付け、最大限の削減を求めた。消費税については「社会保障財源として極めて重要」として、「消費税を含む抜本的な税制改革」実現の必要性を盛り込んだが、増税時期や引き上げ幅には言及しなかった。

　２０５０年度までの長期財政推計も提示。財政再建策を何も講じない場合、５０年度の国・地方の債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約４倍に達し、本年度の約１・４倍から大幅に悪化すると指摘。早急な対応を求めた。

　各論では、都市部と地方の税収格差是正のため都市部に偏在する地方法人二税（法人住民税、法人事業税）を地方の共同財源として位置付け、各自治体に再配分するよう提言。総務省が求める地方法人二税と消費税との交換については「地域間格差是正の観点のみから消費税のあり方を検討すべきでない」と否定的な見解を示した。

　道路特定財源については財政再建を重視する観点から、本来の２倍程度に引き上げられている暫定税率の維持を求めた。医療制度では、開業医らの診療報酬本体の引き下げなどを提言。文部科学省の教職員の増員要求には反対を表明した。

　財務省は建議提出を受け、予算編成作業を加速させる。