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「消費税、福祉の財源に」・自民財革研が中間まとめ骨子公表
自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は16日、21日に発表する「中間とりまとめ」の骨子を公表した。消費税を「社会保障給付のための財源として位置づける」と明記し、税収を社会保障関係に充てる社会福祉目的税への移行を提言。税率引き上げの時期は団塊世代が年金受給者となる「2010年代半ばをメド」とした。
会合では、中間まとめに将来の消費税率引き上げを盛り込むことで大筋で合意。骨子には明記していないが、最終的には望ましい税率として2ケタの「10％程度」などと示す方向だ。
骨子では「目指すべき国のかたち」を「政府は『簡素で効率的』、社会保障等の公的サービスは『中福祉・中負担』」と表現。社会保障給付の増大や少子化対策に一定の財源確保が必要になると指摘したうえで「歳入増の必要性を国民に訴える」とした。
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