北海道・地方自治土曜講座
●学習熱の高まり
北海道にも過疎と高齢化が急速に進行している。
北海道の基幹産業である農・林・水産は産業構造の急激な変化で活力を失い、借金が嵩んでの離農、後継者がいないので廃業する林・漁業が増えている。町や村に深刻な先行き不安が広がっている。何とかしなくてはならぬ。安心して暮らせて、働く場があって活力があり、美しくて魅力があり、働くだけでなく楽しいまち、にしなくてはならない。どうすればよいのか。まちづくりの事務局である役場職員が考えて町の人々に呼びかけねばならない。成り行き任せで傍観しているわけにはいかない。
それには、役場職員が勉強しなければならぬ。
９５年４月、北海道町村会が言い出し事務局となり自治講座実行委員会がつくられた。 当初、町村職員が講座に出て勉強するであろうかとの危惧はあった。
定員百名で受講者を募集した。あっという間に二百五十人の受講申込みがあり、急遽、大きな教室に変更したが三百五十人で締め切った。二年目は五百人の会場を用意した。八百七十四人の申込みがあり、止むを得ず二会場に分け、講師は同じ講義を二回することになった。二年目から、道北上川、十勝帯広、道東釧路、道南檜山、愛別町でも、地域の自治体職員の企画で土曜講座が始まった。三年目の９７年は定員を四百名にした。だが、熱烈な受講希望を断れず四百五十人を受け付けた。かくて、北海道の各地で、毎月、二千人の自治体職員、市町村議員、首長、市民が「国家統治の官庁理論」から「市民自治の自治体理論」への理論の組み替えを学んでいる。それは、衰退する過疎のまちを如何にして蘇らせるかの方策を考えるためである。住んでいることを誇りに思えるわがまちをつくるためである。
稚内、根室、檜山などの遠隔からの受講者は、金曜日に仕事が終わって出発し、札幌に深夜に着き泊まり翌朝講座に出て夕方帰途に着く、を繰り返している。礼文島の町役場職員は船で稚内に渡り列車で札幌に早朝着いて受講して翌朝礼文島に帰っている。
五月から十月まで、月一回の土曜講座、参加費一万円、何時も満席、毎回の講義はブックレット形式で北海道町村会から刊行されている。
●地方公務員から自治体職員へ
この学習熱の高まりは何であろうか。
時代の転換期には学習熱が高まると言われる。産業の衰退、過疎の進行、老齢社会への危機感が北海道の各地に広がっているからであろう。いや、危機感だけではないであろう。役場職員が自分の仕事に可能性を予感し始めたからであろう。自分の仕事が意味のあることだと気づき、自分自身に誇りを持つことが出来ることを実感し始めたから講座の熱気が高まるのであろう。
これまでは、タテワリ省庁の補助金と通達に不合理と屈辱を感じても、従属することを余儀なくされていた。省庁政策の末端の地方の公務員であった。その自分が、都市型社会が成熟して公共課題が量的基盤整備から質的まちづくりに移行したため、重要な役割を担っている市民自治の事務局職員であることに気づいた。
質的まちづくりは自治体でなければ実現できない。成熟社会の質的政策課題は「総合的手法」と「協働の仕組み」が不可欠である。土曜講座に参加して講義のあと受講者と語り合っているうちに、仲間も増え時代の変化も見えて自信を感じ、自分は故郷をつくる全日制の公共事務局職員であるのだと思い始めるのであろう。だから、講座の参加者も年々増えている。講義を聴き仲間と知り合い先進地域と交流し自分の仕事の質を高めることによって「地方公務員」から「自治体職員」に自身を変革しているのである。
政策能力の違いがまちづくりの格差になって出る時代である。
地方分権が時代の潮流になり役場職員の政策能力が重要になってきたのである。
受講者は、講師として登壇した東京多摩地域の市職員から「事業別予算のつくり方」「政策原価の計算手法」「政策法務の理論と実際例」などの話を聴き、自分と同じ自治体職員がここまで考え実践しているのかと驚き、宿泊サマーセミナーでは徹夜で語り合い、時代の転換と自身の役割を実感している。
かくて、土曜講座の参加者によって北海道の各地に政策研究会や学習会が始まっている。そのうごきを奨励する首長も増えている。良い意味での刺激と競争が百七十八の町村役場に始まっている。全職員がパソコンで仕事をして役場情報を町民と議員と役場職員が共有することを目指している町もある。
北海道の学習熱の高まりは土曜講座だけではない。
土曜講座の開始と同じ９５年に設立された北海道自治体学会の役割も大である。
自治体学会は市民と自治体職員と学者・研究者が実践体験を交流して市民自治の理論を研鑽する場である。毎年二回、北海道の各地を持ち回りで「政策開発の研究総会」と「政策シンポジュウム」を開催している。そして、土曜講座を受講し自治体学会の会員になる市町村議員も年々増えている。「土建型議会」から「まちづくり型議会」に地域は確実に変わり始めている。
●学習熱の高まり
北海道にも過疎と高齢化が急速に進行している。
北海道の基幹産業である農・林・水産は産業構造の急激な変化で活力を失い、借金が嵩んでの離農、後継者がいないので廃業する林・漁業が増えている。町や村に深刻な先行き不安が広がっている。何とかしなくてはならぬ。安心して暮らせて、働く場があって活力があり、美しくて魅力があり、働くだけでなく楽しいまち、にしなくてはならない。どうすればよいのか。まちづくりの事務局である役場職員が考えて町の人々に呼びかけねばならない。成り行き任せで傍観しているわけにはいかない。
それには、役場職員が勉強しなければならぬ。
９５年４月、北海道町村会が言い出し事務局となり自治講座実行委員会がつくられた。 当初、町村職員が講座に出て勉強するであろうかとの危惧はあった。
定員百名で受講者を募集した。あっという間に二百五十人の受講申込みがあり、急遽、大きな教室に変更したが三百五十人で締め切った。二年目は五百人の会場を用意した。八百七十四人の申込みがあり、止むを得ず二会場に分け、講師は同じ講義を二回することになった。二年目から、道北上川、十勝帯広、道東釧路、道南檜山、愛別町でも、地域の自治体職員の企画で土曜講座が始まった。三年目の９７年は定員を四百名にした。だが、熱烈な受講希望を断れず四百五十人を受け付けた。かくて、北海道の各地で、毎月、二千人の自治体職員、市町村議員、首長、市民が「国家統治の官庁理論」から「市民自治の自治体理論」への理論の組み替えを学んでいる。それは、衰退する過疎のまちを如何にして蘇らせるかの方策を考えるためである。住んでいることを誇りに思えるわがまちをつくるためである。
稚内、根室、檜山などの遠隔からの受講者は、金曜日に仕事が終わって出発し、札幌に深夜に着き泊まり翌朝講座に出て夕方帰途に着く、を繰り返している。礼文島の町役場職員は船で稚内に渡り列車で札幌に早朝着いて受講して翌朝礼文島に帰っている。
五月から十月まで、月一回の土曜講座、参加費一万円、何時も満席、毎回の講義はブックレット形式で北海道町村会から刊行されている。
●地方公務員から自治体職員へ
この学習熱の高まりは何であろうか。
時代の転換期には学習熱が高まると言われる。産業の衰退、過疎の進行、老齢社会への危機感が北海道の各地に広がっているからであろう。いや、危機感だけではないであろう。役場職員が自分の仕事に可能性を予感し始めたからであろう。自分の仕事が意味のあることだと気づき、自分自身に誇りを持つことが出来ることを実感し始めたから講座の熱気が高まるのであろう。
これまでは、タテワリ省庁の補助金と通達に不合理と屈辱を感じても、従属することを余儀なくされていた。省庁政策の末端の地方の公務員であった。その自分が、都市型社会が成熟して公共課題が量的基盤整備から質的まちづくりに移行したため、重要な役割を担っている市民自治の事務局職員であることに気づいた。
質的まちづくりは自治体でなければ実現できない。成熟社会の質的政策課題は「総合的手法」と「協働の仕組み」が不可欠である。土曜講座に参加して講義のあと受講者と語り合っているうちに、仲間も増え時代の変化も見えて自信を感じ、自分は故郷をつくる全日制の公共事務局職員であるのだと思い始めるのであろう。だから、講座の参加者も年々増えている。講義を聴き仲間と知り合い先進地域と交流し自分の仕事の質を高めることによって「地方公務員」から「自治体職員」に自身を変革しているのである。
政策能力の違いがまちづくりの格差になって出る時代である。
地方分権が時代の潮流になり役場職員の政策能力が重要になってきたのである。
受講者は、講師として登壇した東京多摩地域の市職員から「事業別予算のつくり方」「政策原価の計算手法」「政策法務の理論と実際例」などの話を聴き、自分と同じ自治体職員がここまで考え実践しているのかと驚き、宿泊サマーセミナーでは徹夜で語り合い、時代の転換と自身の役割を実感している。
かくて、土曜講座の参加者によって北海道の各地に政策研究会や学習会が始まっている。そのうごきを奨励する首長も増えている。良い意味での刺激と競争が百七十八の町村役場に始まっている。全職員がパソコンで仕事をして役場情報を町民と議員と役場職員が共有することを目指している町もある。
北海道の学習熱の高まりは土曜講座だけではない。
土曜講座の開始と同じ９５年に設立された北海道自治体学会の役割も大である。
自治体学会は市民と自治体職員と学者・研究者が実践体験を交流して市民自治の理論を研鑽する場である。毎年二回、北海道の各地を持ち回りで「政策開発の研究総会」と「政策シンポジュウム」を開催している。そして、土曜講座を受講し自治体学会の会員になる市町村議員も年々増えている。「土建型議会」から「まちづくり型議会」に地域は確実に変わり始めている。
3 文化戦略と協働
自治体に文化行政が始まったとき、文化行政とは「住んでいたいと思い住んでいることを誇りに思う地域社会をつくる市民と行政職員の協働の営為である」と定義した。この定義は文化行政が自治体に始まった七十年代のときの言明である。この定義にある「協働」は「自己革新した主体の協力」を表現するための造語であった。ところが、九十年代の後半に「協働」の言葉が行政文書に氾濫して学者が「コラブレーションの訳語です」と解説した。しかしながら「協働」は訳語ではない。七十年代の自治体文化行政の論議の中で造語したのである(注1)。もっとも「協働」の表記は「言葉遊び」「当て字」としては明治のころから存在した。
協働とは、市民と行政職員が相互信頼で協力することである。「協働」は「行政への参加」と異なる。行政への参加には「相互信頼」は存しない。主体双方に自己革新なくして信頼関係は生じないからである。主体双方の自己革新が協働には不可欠である。行政主導の統治行政のままでは信頼関係は生じない。
ところで、「協働」の言葉を否定する言説がある。その言説には「主体変革」の問題認識が見られない。「今の行政文化のまま」でも「意味あることが可能」と考えるのであろうか。例えば、「自治基本条例」の制定である。今の行政のままで「案文を書き、首長が決裁し、議会が決議すれば」それで「自治基本条例」が制定されたと考える。そこには最高条例の規範意識の醸成を重視する考え方が希薄である。新しい(異質の)価値の創出には「当事者の自己革新が不可欠」であるとの課題認識が欠如している。
それであるから「市民自治の制度」を制定しても制度は機能せず「死屍累々」である。「行政と市民の関係」は統治行政のままである。何も変らない。
そして他方には、「協働」の言葉が行政文書に氾濫している。しかしそれもまた「統治行政のまま」での「協働」である。「今の行政のまま」では「市民と行政との対等な関係」は存在しないことに何の顧慮もない。言葉だけの「協働」である。
「協働」の言葉は、七十年代の文化戦略の論議で「主体双方の自己革新」を表現するために、国語辞典にない言葉を造語したのである。それを知らずに学者は「協働はコラブレーションの訳語です」と説明する。「新しい言葉」はすべて「外国語に原語」があると考える。学者特有の「優越と劣等」の意識である。
協働するのは市民と行政職員である。行政ではない。市民と行政職員の「相互信頼」によって前例のない「不確定要素を覚悟した」実践が可能となる。
その実践がまちへの愛情を育てるのである。人々の心にまちへの愛着と公共心が芽生えなければ「安心して暮らせて」「美しくて楽しくて」「住み心地のよい」まちにはならない。
協働とは住み心地のよい公共社会を創出する営為である。
都市的な生活様式が全般化した成熟社会では、市民の日常生活は公共政策の網の目の中で営まれる。都市型社会は公共政策による生活条件の整備を不可欠必要とする。そして、その公共政策を解決実現するには市民と行政職員との協働が不可欠であるのだ。
(注1) 「協働」をめぐる論点は北海道自治土曜講座ブックレット��90「協働の思想と体制」に詳述した。
自治体に文化行政が始まったとき、文化行政とは「住んでいたいと思い住んでいることを誇りに思う地域社会をつくる市民と行政職員の協働の営為である」と定義した。この定義は文化行政が自治体に始まった七十年代のときの言明である。この定義にある「協働」は「自己革新した主体の協力」を表現するための造語であった。ところが、九十年代の後半に「協働」の言葉が行政文書に氾濫して学者が「コラブレーションの訳語です」と解説した。しかしながら「協働」は訳語ではない。七十年代の自治体文化行政の論議の中で造語したのである(注1)。もっとも「協働」の表記は「言葉遊び」「当て字」としては明治のころから存在した。
協働とは、市民と行政職員が相互信頼で協力することである。「協働」は「行政への参加」と異なる。行政への参加には「相互信頼」は存しない。主体双方に自己革新なくして信頼関係は生じないからである。主体双方の自己革新が協働には不可欠である。行政主導の統治行政のままでは信頼関係は生じない。
ところで、「協働」の言葉を否定する言説がある。その言説には「主体変革」の問題認識が見られない。「今の行政文化のまま」でも「意味あることが可能」と考えるのであろうか。例えば、「自治基本条例」の制定である。今の行政のままで「案文を書き、首長が決裁し、議会が決議すれば」それで「自治基本条例」が制定されたと考える。そこには最高条例の規範意識の醸成を重視する考え方が希薄である。新しい(異質の)価値の創出には「当事者の自己革新が不可欠」であるとの課題認識が欠如している。
それであるから「市民自治の制度」を制定しても制度は機能せず「死屍累々」である。「行政と市民の関係」は統治行政のままである。何も変らない。
そして他方には、「協働」の言葉が行政文書に氾濫している。しかしそれもまた「統治行政のまま」での「協働」である。「今の行政のまま」では「市民と行政との対等な関係」は存在しないことに何の顧慮もない。言葉だけの「協働」である。
「協働」の言葉は、七十年代の文化戦略の論議で「主体双方の自己革新」を表現するために、国語辞典にない言葉を造語したのである。それを知らずに学者は「協働はコラブレーションの訳語です」と説明する。「新しい言葉」はすべて「外国語に原語」があると考える。学者特有の「優越と劣等」の意識である。
協働するのは市民と行政職員である。行政ではない。市民と行政職員の「相互信頼」によって前例のない「不確定要素を覚悟した」実践が可能となる。
その実践がまちへの愛情を育てるのである。人々の心にまちへの愛着と公共心が芽生えなければ「安心して暮らせて」「美しくて楽しくて」「住み心地のよい」まちにはならない。
協働とは住み心地のよい公共社会を創出する営為である。
都市的な生活様式が全般化した成熟社会では、市民の日常生活は公共政策の網の目の中で営まれる。都市型社会は公共政策による生活条件の整備を不可欠必要とする。そして、その公共政策を解決実現するには市民と行政職員との協働が不可欠であるのだ。
(注1) 「協働」をめぐる論点は北海道自治土曜講座ブックレット��90「協働の思想と体制」に詳述した。
再び「協働」という言葉について 札幌都市研究会
「協働」という言葉の氾濫に対して、次のような批判がなされている。
「雇い主である住民」が「公僕である公務員」と、なぜ「協働」せねばならないのか。行政職員は主権者である我々が雇った人間である。行政組織は公僕の集団であるのだから雇い主である住民との「対等な関係」などはあり得ない。住民が主人であり「上」なのだ。「主人である住民」が「雇われ人の行政職員」と「協働」する必要などまったくないのである。概ねこのような批判である。
しかしながら、このような理念論で「協働」を否定することができるであろうか。事柄はそれほど単純ではないのである。
長らく国家統治の理論と制度が続いてきた。政策策定と政策執行の主体は行政であり住民は政策執行の客体であるとの統治行政の制度と制度運営は現在も続いているのである。「憲法変われども行政は変わらず」であって「統治行政の考え方」は厳然と今も続いているのである。理念論でこの現実を否定することはできない。この認識がまず必要である。
最近の公務員は言葉では並の学者以上に民主主義的な用語を使うのである。けれども、六十才まで身分保障された公務員として日々を過ごすから人事昇進が最優先の価値になり無難に大過無くの「公務員」になってしまうのである。
行政機構の建物の壁と床には統治行政の考え方が染込んでいるのである。公務員はそこで日々を暮らしているから、統治行政の論理に染まり住民を下に見て自身は現状維持的安定の行動様式になるのである。だから、住民との「協働」と言っても統治行政の実態は少しも変わらない。そして、統治行政のままでは「住んでいることが誇りに思えるまち」にはならない。
他方の「住民」はどうであろうか。
行政組織と何らかの接触体験を持った人々は少なからざる不満と不信の念を抱くであろう。しかしながら、正面切ってそれに挑み正す人は極めて少数である。そして、統治行政に不信を抱いた住民も自分自身はと言えば「現状維持的」であり「自己保身」である。町内会や同業者組織の中にも権威的な運営とお任せの慣行は存在する。公務員を雇われ人であり公僕であると指摘し認識できるほど自身が民主的で自治的な住民はさほどにはいない。政治・行政の学会さえも運営はそれほど民主的でも自治的でもない。実態は行政とさほどには違いはないのである。「住民」は主人であるから、雇われ人の「行政職員」と「協働」などする必要はないのだと理念論で「協働」を批判しても、事態は些かも進展しないのである。
問題は「協働」を理念論で否定することではなくて、行政職員も住民も「誇りに思える魅力あるまち」を形成する「協働の主体」としてはまことに未熟であると指摘し、現在の「協働」は言葉だけであると批判することである。
行政活動の質を高めるには市民と自治体職員との「協働」が必要であるのだ。自治体理論を学習し実践する自治体職員を低く見てはならない。優れた地域形成に果たした自治体職員の実践を自治体理論に位置付けなくてはなるまい。
行政を内側から見る目の欠如した学者の理念論議はひ弱である。「協働」がいけなくて「参加」ならば、「雇い主」と「雇われ人」の問題はないとでも言うのであろうか。問題の要点は「協働の主体」としての自己革新が双方に必要なことにあるのだ。すなわち、「住民」から「市民（いちみん）」へと自己革新して市民自治を実践する地域の方々と、「地方公務員」から「自治体職員」へと自己革新して自治体理論を実践する行政職員との「協働の営為」が地域形成には必要なのである。
ここまで書いて紙幅が尽きた。ついては、本会報の2003年5月号を参照されたい。そしてこの論点は「月刊・地方自治職員研修・臨時増刊７５号」（2004年2月発行）に詳述する。
「協働」という言葉の氾濫に対して、次のような批判がなされている。
「雇い主である住民」が「公僕である公務員」と、なぜ「協働」せねばならないのか。行政職員は主権者である我々が雇った人間である。行政組織は公僕の集団であるのだから雇い主である住民との「対等な関係」などはあり得ない。住民が主人であり「上」なのだ。「主人である住民」が「雇われ人の行政職員」と「協働」する必要などまったくないのである。概ねこのような批判である。
しかしながら、このような理念論で「協働」を否定することができるであろうか。事柄はそれほど単純ではないのである。
長らく国家統治の理論と制度が続いてきた。政策策定と政策執行の主体は行政であり住民は政策執行の客体であるとの統治行政の制度と制度運営は現在も続いているのである。「憲法変われども行政は変わらず」であって「統治行政の考え方」は厳然と今も続いているのである。理念論でこの現実を否定することはできない。この認識がまず必要である。
最近の公務員は言葉では並の学者以上に民主主義的な用語を使うのである。けれども、六十才まで身分保障された公務員として日々を過ごすから人事昇進が最優先の価値になり無難に大過無くの「公務員」になってしまうのである。
行政機構の建物の壁と床には統治行政の考え方が染込んでいるのである。公務員はそこで日々を暮らしているから、統治行政の論理に染まり住民を下に見て自身は現状維持的安定の行動様式になるのである。だから、住民との「協働」と言っても統治行政の実態は少しも変わらない。そして、統治行政のままでは「住んでいることが誇りに思えるまち」にはならない。
他方の「住民」はどうであろうか。
行政組織と何らかの接触体験を持った人々は少なからざる不満と不信の念を抱くであろう。しかしながら、正面切ってそれに挑み正す人は極めて少数である。そして、統治行政に不信を抱いた住民も自分自身はと言えば「現状維持的」であり「自己保身」である。町内会や同業者組織の中にも権威的な運営とお任せの慣行は存在する。公務員を雇われ人であり公僕であると指摘し認識できるほど自身が民主的で自治的な住民はさほどにはいない。政治・行政の学会さえも運営はそれほど民主的でも自治的でもない。実態は行政とさほどには違いはないのである。「住民」は主人であるから、雇われ人の「行政職員」と「協働」などする必要はないのだと理念論で「協働」を批判しても、事態は些かも進展しないのである。
問題は「協働」を理念論で否定することではなくて、行政職員も住民も「誇りに思える魅力あるまち」を形成する「協働の主体」としてはまことに未熟であると指摘し、現在の「協働」は言葉だけであると批判することである。
行政活動の質を高めるには市民と自治体職員との「協働」が必要であるのだ。自治体理論を学習し実践する自治体職員を低く見てはならない。優れた地域形成に果たした自治体職員の実践を自治体理論に位置付けなくてはなるまい。
行政を内側から見る目の欠如した学者の理念論議はひ弱である。「協働」がいけなくて「参加」ならば、「雇い主」と「雇われ人」の問題はないとでも言うのであろうか。問題の要点は「協働の主体」としての自己革新が双方に必要なことにあるのだ。すなわち、「住民」から「市民（いちみん）」へと自己革新して市民自治を実践する地域の方々と、「地方公務員」から「自治体職員」へと自己革新して自治体理論を実践する行政職員との「協働の営為」が地域形成には必要なのである。
ここまで書いて紙幅が尽きた。ついては、本会報の2003年5月号を参照されたい。そしてこの論点は「月刊・地方自治職員研修・臨時増刊７５号」（2004年2月発行）に詳述する。
協働という言葉の意味
「協働」という言葉が流行している。
札幌市のホームページの冒頭には「札幌市は協働都市をめざす」と書かれている。北海道庁のホームページにも「協働」という言葉が次々と出てくる。
なぜなのか。「財政が苦しくなって行政が何もかもやれなくなった。住民にも地域の団体にも応分の役割を担ってもらわなくてはならない。だから「協働」という言葉が使われるのではないか」あるいは、「参加」では言葉の響きが弱くなった。何かいい言葉がないかと思っていたとき「協働」を耳にした。「ああこれはいい」となったのではなかろうか。だが、その「協働」は「気分的形容詞」であり「内容は空疎」である。
「協働はコラボレーションの訳語である」と説明する学者もいる。しかしそれならば、なぜ国語辞典にはない「協働」と訳したのか。翻訳をしたのは誰なのか。最近は意味漠然のカタカナ語が氾濫しているのだから、どうして「カタカナ」のままで得意然と使わないのか。
１９９８年に「げょうせい」から刊行された「住民と行政の協働」という本の編者は「協働は翻訳語である」と解説している。
しかしながら、「協働」は外国語の訳語ではない。
１９７０年代の文化行政の黎明期に、文化行政への手厳しい批判に答えるために、「自己革新した行政と市民による協力」を意味する言葉として「協働」という国語辞典にはない言葉を造語したのである。
文化行政が自治体に始まったとき、行政が文化を政策課題にすることに対して強い疑念が提起された。「行政が文化を安易に言い出すのは問題である。危険ですらある」との批判であった。「行政」は安定性と公平性を旨とする。「文化」は常に創造であり現状変革であり異端でもある。「行政」と「文化」は本質的に相反する。文化は計量化できない価値の問題であって人々の自由な精神活動の営為であり所産である。「何事も無難に大過なくの公務員が文化の問題で意味あることはできない」「行政が文化に関わって碌なことはない」との批判が提起された。
これに対して、「文化行政は市民の文化創造に介入するものではないのだ」「タテワリ事業の執行行政でもない」「文化行政とは行政の事業執行と制度運営と行政機構の文化的自己革新であるのだ」と主張した。
そして、文化行政を「住み続けていたいと思い住んでいることを誇りに思える地域社会を創る市民と団体と行政との協働の営為である」と定義した。
国語辞典にない「協働」という言葉を使ったのは「文化行政に対する疑念と批判」に答えるためであった。「協働とは自己革新した市民と行政による協力」
を意味する言葉である。協働はナレアイではないのである。(2003-5)
「協働」という言葉が流行している。
札幌市のホームページの冒頭には「札幌市は協働都市をめざす」と書かれている。北海道庁のホームページにも「協働」という言葉が次々と出てくる。
なぜなのか。「財政が苦しくなって行政が何もかもやれなくなった。住民にも地域の団体にも応分の役割を担ってもらわなくてはならない。だから「協働」という言葉が使われるのではないか」あるいは、「参加」では言葉の響きが弱くなった。何かいい言葉がないかと思っていたとき「協働」を耳にした。「ああこれはいい」となったのではなかろうか。だが、その「協働」は「気分的形容詞」であり「内容は空疎」である。
「協働はコラボレーションの訳語である」と説明する学者もいる。しかしそれならば、なぜ国語辞典にはない「協働」と訳したのか。翻訳をしたのは誰なのか。最近は意味漠然のカタカナ語が氾濫しているのだから、どうして「カタカナ」のままで得意然と使わないのか。
１９９８年に「げょうせい」から刊行された「住民と行政の協働」という本の編者は「協働は翻訳語である」と解説している。
しかしながら、「協働」は外国語の訳語ではない。
１９７０年代の文化行政の黎明期に、文化行政への手厳しい批判に答えるために、「自己革新した行政と市民による協力」を意味する言葉として「協働」という国語辞典にはない言葉を造語したのである。
文化行政が自治体に始まったとき、行政が文化を政策課題にすることに対して強い疑念が提起された。「行政が文化を安易に言い出すのは問題である。危険ですらある」との批判であった。「行政」は安定性と公平性を旨とする。「文化」は常に創造であり現状変革であり異端でもある。「行政」と「文化」は本質的に相反する。文化は計量化できない価値の問題であって人々の自由な精神活動の営為であり所産である。「何事も無難に大過なくの公務員が文化の問題で意味あることはできない」「行政が文化に関わって碌なことはない」との批判が提起された。
これに対して、「文化行政は市民の文化創造に介入するものではないのだ」「タテワリ事業の執行行政でもない」「文化行政とは行政の事業執行と制度運営と行政機構の文化的自己革新であるのだ」と主張した。
そして、文化行政を「住み続けていたいと思い住んでいることを誇りに思える地域社会を創る市民と団体と行政との協働の営為である」と定義した。
国語辞典にない「協働」という言葉を使ったのは「文化行政に対する疑念と批判」に答えるためであった。「協働とは自己革新した市民と行政による協力」
を意味する言葉である。協働はナレアイではないのである。(2003-5)
署名の意味−無防備地域宣言署名
・この署名は、札幌市が未来永劫に「戦争に関係しない」「戦争に協力しない」都市であることを国際社会に宣言するための署名です。
・そのために10月14日までに五万人の署名を集めているのです。
・集まった署名を「市民の意思」として札幌市長と市議会に提出して「札幌は戦争に協力しない」との宣言条例の制定を求めるのです。
・この署名の法律的正当性は地方自治法です。その74条には「署名の自由を妨害したとき」は「四年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。署名簿には「自治法の正当な署名である」との札幌市長の証明が付いています。
・国際社会への宣言根拠は「ジュネーブ条約」です。無防備宣言地域への攻撃は戦争犯罪になります。この条約を日本政府も批准しているのです。(守りますと約束しているのです)
・もとより、「ジュネーブ条約」の効力だけでは「安全と平和」を確保することは難しいでしょう。しかし、言葉だけでは「平和」は守れません。「憲法九条を守れ」と主張するだけでは「アメリカの戦争」に参戦しようとする政府を止めることはできないのです。
・この署名は「憲法九条の具現化」です。「憲法九条を守る行動」なのです。
「九条の会」の方々も署名活動にご一緒に参加されることを期待します。
・「無防備で平和は守れない」「攻めてきたらどうするのか」との意見があります。しかしながら、無防備の「無」は「無力の無」ではないのです。「無限の力」「限りなき平和への意思」です。ガンジー(印度)の「非暴力」の「非」に共通するものです。
・「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が憲法の精神です。戦力を持つことが戦争への準備です。古来、自衛のためを口実にしなかった戦争はないのです。
・そして、現在の「差迫った心配」はアメリカの戦争に加担する(巻き込まれる)ことです。政府は「インド洋の油」のように「戦争加担の方向」です。
・集団的自衛権というのは、「同盟国が戦争を始める」と「日本が攻撃されている」「だから参戦する」ということです。
・そのために、「戦争協力法」を「国民保護法」と言い変えて「国民保護計画」という「住民避難計画」を市町村に作成させているのです。札幌市も作成しています。これは「戦争への心の動員」です。
・この署名はそれに対する「戦争に協力しない」の「市民の態度表明」です。
・この署名は、札幌市が未来永劫に「戦争に関係しない」「戦争に協力しない」都市であることを国際社会に宣言するための署名です。
・そのために10月14日までに五万人の署名を集めているのです。
・集まった署名を「市民の意思」として札幌市長と市議会に提出して「札幌は戦争に協力しない」との宣言条例の制定を求めるのです。
・この署名の法律的正当性は地方自治法です。その74条には「署名の自由を妨害したとき」は「四年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。署名簿には「自治法の正当な署名である」との札幌市長の証明が付いています。
・国際社会への宣言根拠は「ジュネーブ条約」です。無防備宣言地域への攻撃は戦争犯罪になります。この条約を日本政府も批准しているのです。(守りますと約束しているのです)
・もとより、「ジュネーブ条約」の効力だけでは「安全と平和」を確保することは難しいでしょう。しかし、言葉だけでは「平和」は守れません。「憲法九条を守れ」と主張するだけでは「アメリカの戦争」に参戦しようとする政府を止めることはできないのです。
・この署名は「憲法九条の具現化」です。「憲法九条を守る行動」なのです。
「九条の会」の方々も署名活動にご一緒に参加されることを期待します。
・「無防備で平和は守れない」「攻めてきたらどうするのか」との意見があります。しかしながら、無防備の「無」は「無力の無」ではないのです。「無限の力」「限りなき平和への意思」です。ガンジー(印度)の「非暴力」の「非」に共通するものです。
・「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が憲法の精神です。戦力を持つことが戦争への準備です。古来、自衛のためを口実にしなかった戦争はないのです。
・そして、現在の「差迫った心配」はアメリカの戦争に加担する(巻き込まれる)ことです。政府は「インド洋の油」のように「戦争加担の方向」です。
・集団的自衛権というのは、「同盟国が戦争を始める」と「日本が攻撃されている」「だから参戦する」ということです。
・そのために、「戦争協力法」を「国民保護法」と言い変えて「国民保護計画」という「住民避難計画」を市町村に作成させているのです。札幌市も作成しています。これは「戦争への心の動員」です。
・この署名はそれに対する「戦争に協力しない」の「市民の態度表明」です。
自治体学理論
市民自治
「市民自治」とは、市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学の規範概念」です。
自治体学は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体である」と言明します。
「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論を構成するのです。
「市民自治」は規範概念でありますから、その理解と納得には「国家統治の観念」に対するご自身の所見が不可欠です。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されています。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。
なぜなら「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治の概念」を説明するとき「統治」の言葉を用いるというのは、「統治」に「自治」を対置した意味が「理解できていない」ということです。即ちそれは「いまだ現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範意味が理解できていないということです。
市民自治の理論
「岩波新書・市民自治の憲法理論(松下圭一)」が出版されたのは１９７５年でした。それまでは「憲法は国家統治の基本法である」が通説であったのです。
この本は「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置して「憲法は市民自治の基本法であるのだ」と明快に論述しています。
憲法理論も行政法理論も「１８０度の転換」が必要になったのですが、憲法学者も行政法学者も「国家統治の観念」で理論構成をしてきているので「市民自治の信託理論」を容易に認めないのです。だが、市民と自治体職員は自身の実践体験によって「市民自治の理論」を納得し理解します。
例えば、管直人衆院議員は、著作「大臣（岩波新書）」に「私は市民自治の憲法理論で育った世代です」と書き、橋本内閣のとき「憲法６５条で規定する内閣の行政権の範囲はどこまでなのか」と国会で質問をして「憲法９５条の地方公共団体の行政権を除いたものである」との公式政府答弁を引き出しました。そしてその経緯を著作「大臣」に国会速記録を付して記述しています。
自治体学には「経験的直観」と「総合的判断」による「未来予測力」が必要です。
自治体学理論は「事態を事後的に実証分析する」解説理論ではないのです。「未来に目的を設定し現在条件を手段として操作する」実践理論であるのです。
市民自治
「市民自治」とは、市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学の規範概念」です。
自治体学は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体である」と言明します。
「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論を構成するのです。
「市民自治」は規範概念でありますから、その理解と納得には「国家統治の観念」に対するご自身の所見が不可欠です。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されています。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。
なぜなら「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治の概念」を説明するとき「統治」の言葉を用いるというのは、「統治」に「自治」を対置した意味が「理解できていない」ということです。即ちそれは「いまだ現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範意味が理解できていないということです。
市民自治の理論
「岩波新書・市民自治の憲法理論(松下圭一)」が出版されたのは１９７５年でした。それまでは「憲法は国家統治の基本法である」が通説であったのです。
この本は「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置して「憲法は市民自治の基本法であるのだ」と明快に論述しています。
憲法理論も行政法理論も「１８０度の転換」が必要になったのですが、憲法学者も行政法学者も「国家統治の観念」で理論構成をしてきているので「市民自治の信託理論」を容易に認めないのです。だが、市民と自治体職員は自身の実践体験によって「市民自治の理論」を納得し理解します。
例えば、管直人衆院議員は、著作「大臣（岩波新書）」に「私は市民自治の憲法理論で育った世代です」と書き、橋本内閣のとき「憲法６５条で規定する内閣の行政権の範囲はどこまでなのか」と国会で質問をして「憲法９５条の地方公共団体の行政権を除いたものである」との公式政府答弁を引き出しました。そしてその経緯を著作「大臣」に国会速記録を付して記述しています。
自治体学には「経験的直観」と「総合的判断」による「未来予測力」が必要です。
自治体学理論は「事態を事後的に実証分析する」解説理論ではないのです。「未来に目的を設定し現在条件を手段として操作する」実践理論であるのです。
講演・市民自治の文化戦略 −大阪文化団体連合会30周年総会(2007-5-9)
歴史のある大文連の、しかも第三十回の記念すべき総会で話をさせて頂くことを光栄に思います。
ちょうど２２年前の１９８５年に大文連主催の「文化フオ−ラム」に招いて頂きました。そのときは「文化ホ−ル」の話をして会報「文化の広場( 39号)」に掲載していただきました。今回こちらに参りますので読み返して懐かしく思い起こしました。本日はこの後、文化芸術年鑑出版３０周年記念の祝宴がございます。文化芸術年鑑の「毎年の特集テ−マ」はそれ自体が「日本の地域文化の年代史」になっております。
町衆文化の都―大阪
京都は朝廷とお公家さんの都ですが、大阪は近松門左衛門、井原西鶴、淀屋辰五郎などの方々が活躍した町衆の文化の都です。
黒田了一さんが佐藤義詮さんとの知事選挙で、大方の予想を覆して知事に当選なさった。そして、「町衆の文化の都であった大阪が今は地盤沈下している」「大阪が国際文化都市に甦るにはどうしたらよいのか」。
それを考えるために、当代一流の十人の方に委嘱して「大阪文化振興研究会」を設けました。宮本又次、梅棹忠夫、小野十三郎、木村重信、里井達三郎、司馬遼太郎、末次摂子、西川幸治、米花 稔、吉田光邦の方々です。
３年間の研究成果が大阪の出版社の創元社から２冊の本になって刊行されました。「大阪の文化を考える」「都市と文化問題」です。
この二冊の本は文化行政の手引書でした。文化行政担当職員は熟読しました。
文化行政は大阪から始まった。正確に言えば大阪府から始まったのですね。大阪府庁に芸術文化振興室が新設されたのは１９７３年で、日本で最初のことでした。
次いで１９７５年に兵庫県の坂井知事、滋賀県の武村知事、埼玉県の畑知事と続き、神奈川県の長洲一二知事は１９７７年に文化室をつくりました。私は人事異動でそこに行きました。
１９７９年、「第一回全国文化行政シンポジウム」を横浜で開催しました。４３の都道府県と３３の市町村が参加しました。
この全国シンポで「文化」が「自治体の重要政策」になっていることを、内外に鮮烈にアピールしたのです。以来、文化行政は時代の潮流となって全国に広がっていきました。自治体に文化行政が始まったのはお金のない時期であったのです。オイルショックの直後です。財政に余裕があったから始まったのではないのです。
文化行政への疑念
さてところが、文化行政に強い疑念が提起されました。
「行政が文化を安易に言い出すのは問題である」「危険ですらある」との批判です。「行政」は安定性と公平性を旨とするが、「文化」は創造であり現状変革であり異端でもある。文化は計量化できない価値の問題である。文化は個人の自由な精神活動の営為であり所産であるのだ。「行政が文化に関わって碌なことはない」。「何事も無難に大過なくの公務員が文化の問題で意味あることはできない」との批判が突きつけられました。
私は新設された文化室の企画担当に人事異動で行きました。企画担当の仕事は「文化行政とは何か」「文化を政策にできるのか」を考えることでした。「文化行政への疑念」に答えなければなりませんでした。
その頃のことです。伊豆からの帰途の松下圭一さんに横浜で下車してもらって「横浜駅西口の東急ホテルの地階レストラン」で逢っていただきました。
「文化行政の本を出したいので協力してほしい」ついては「共編者になってもらいたい」と臆面もなく言いました。その本が、松下圭一・森 啓編著「文化行政―行政の自己革新」学陽書房です。日本で最初の「文化行政の本」です。刊行は１９８１年です。
私はその本の第三章に「文化行政とは市民と行政との協働の営為である」として「文化行政の展開条件」を書きました。
文化と行政
マッカ−サ−の占領政策は内務官僚を指図する間接統治方式でした。
内務省の幹部は公職追放しましたが、後に東京都知事になった鈴木俊一さんから下の内務官僚を使って占領政策を進めました。でありますから、明治以来の官僚思想は殆んど無傷で戦後も温存されました。例えば、国民は牧場にいる牛や馬のようなもので、エリートである内務官僚が良き方向に導いてやらねばならないという「牧民観の思想」は今も続いています。あるいは、国家が統治権の主体で国民は被治者である。国家官僚が都道府県に命令して市町村に執行させる、などの考え方は、何一つ変わることなく今日に至っているのです。そのため、自治体職員も自らを蔑んで自分の職業名を地方公務員と名乗る習性が長らく続きました。地方公務員では意味ある文化行政になりません。
７０年代は、革新団体が活力を持っていました。その頃の労働組合の役員には「自分の不利益を覚悟する献身性」「未来を展望するロマンと純粋性」がありました。今の労働組合と役員は「自分の役職を守る保身団体」になり信頼を失い組織率は急激に低下しています。
７０年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」でした。そのころは「賃労働と資本」の学習会なども盛んで、「時代を切り拓く熱気」が社会に存在しました。
ところが今は、社会全体に「状況追随思考」と「主体鈍磨」が広がっています。なぜ、人々はかくも「生活保守主義」に嵌まり込み、公共社会への関心を低下させてしまったのでしょうか。
現在は争点がなくなったと言われます。争点が無くなったのではない。見えていないのですね。思考の座標軸が定まらないから見えないのです。
現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」です。「利益偏重の経済社会」を「人間らしい地域文化」に組み替えるのが「現代の対抗軸」です。
１９７３年に大阪から文化行政の旗が上がった。
８０年代に「文化活動の条件整備」「文化的な景観・街並み」が自治体政策の重要課題になった。
そのときの命題は「市民自治による市民文化の創出」であったのです。
今こそ「文化」である。この旗を鮮明に掲げなくてならぬと思います。
チャップリンも言っているように「人が生きている意味は働くだけではなく楽しむことにある」のですね。美しいものを美しいと思い、嬉しいことを嬉しいと共感する。「人はパンのみに生くるにあらず」ですね。
行政の役割は文化施設の整備
８０年代になると自治体財政が好転しました。それで「あちらにもこちらにも」流行のように文化会館が建設されました。「文化ホールラッシュ」と言われました。全国どこかで毎日のように3つも4つも落成式をやっている時期もあったのですね。そして「ハコモノ批判」が噴き出しました。
日清・日露の戦争以来、日本は公共財政で「人々が楽しむ施設」に「ビタ一文」使わなかったのです。ですから、文化ホールを作っても作り方がわからない、運営がわからないから水準の低い建物になって「ハコモノ批判」が出た。それは「むべなるかな」であったのです。
中之島公会堂も日比谷公会堂も財界人が寄付したものです。税金で役所が建設したのではないのですね。その中之島公会堂が取り壊され建て直すことになった。保存運動をなさった方々がいたからあの優美な姿で残ったのですね。大阪の文化を残すことができたのです。
文化で行政のできることは「施設整備」です。「文化活動の条件整備」が行政の役割です。「ハコモノ批判」がありましたが「文化施設をつくること」で、その次に水準の高い文化ホールが出てくるのですね。メイシアターがそれです。メイシアターは使い勝手もよいから大文連の「花の宴」はいつもそこで開催しているのですね。文化ホールは運営次第、運営は人次第であります。
指定管理者制度―「文化の牙」で検証
現在の問題は「指定管理者制度」です。
これまでは、税金で建てた施設は「行政財産」であるから民間に委託をしてはならない。「公の施設」は「行政が管理するものだ」と言っていたのです。
ところが、議会で管理者を定めるならば「管理も運営も」民間会社に任せてもよいと総務省が言い出しました。ネライは経費節約です。
利用する市民と文化団体のためではないのです。それであっても、「公務員が規則・規則で管理するよりも良いか」という悩ましい問題が付着します。
「しっかりした団体が民間的な感覚で運営するのは良い面も」ある、との意見です。これをどう考えればよいでしょうか。
だが、民間企業が引き受ければ、最初は立派なことを言うでしょうが、そのうちに「利益の上がらない部門は切り捨て」になるのは明白です。あるいは「料金を引き上げ」になる。当然の成り行きです。利用団体も「公務員の管理よりは良いか」では済まない問題です。
大阪市立大学におられた宮本憲一先生が、「大阪をあんじょうする会」をやってらっしゃったころ、原稿をお願いしたことがございます。
文化が人々を幸せにするには、文化に関わる人々が「文化の牙」を持たなくてはならない。「ごまかし はぐらかし たぶらかし」を見抜く力を持たなければならないと言っておられました。それを思い出します。
戦争と文化
日中戦争を始めるとき「音楽や演劇を楽しんでいるやつらから税金を取れ」といって入場税が作られました。藤原義江さんが「わずかの入場料金の大半を税務署に持っていかなければならなかった無念さ」を書いておられました。
戦争になりますと入場税だけでなく「国策文化」という問題が起きます。戦争を知らない人が増えていますから、年配の方は話さなくてはなりません。
現在は、国民保護法が問題です。市町村は「国民保護計画」を作らされています。大阪市も作っています。外国軍隊が入ってきたとき住民を避難させる計画づくりです。実にバカな話です。現代の戦争はミサイル爆弾や劣化ウラン爆弾が見えないところから飛び交う戦争です。
避難計画は「戦争への心の動員」です。国民保護法は戦争協力法です。協力しない国民を罰する法です。事態は遂にここまできているのですね。
盗聴法なのに「通信傍受法」、言論の自由弾圧法なのに「私的情報保護法」、国民総背番号制なのに「住民基本台帳ネットワーク」です。刑法理論で「未遂罪でもない」ことを「共謀罪」で国民を処罰する。改憲のための国民投票法も強行採決しました。
ジョ−ジ・オ−エルが「１９８４年」で描いた「恐怖の管理社会」が現実化しているのです。
文化の牙が大切です。しっかりと事態を見つめて考える力が必要です。
靖国神社参拝
今日の新聞のトップ記事は、安倍総理が靖国神社に榊を「内閣総理大臣名義」で奉納した記事です。つい先日、中国の温家宝首相が衆・参議院で噛んで含めるように話をなさった直後のことです。
田中角栄さんが日中交渉で中国に行ったとき「ご迷惑をおかけしました」と言った。その言い方は、「通りがかりの人のスカ−トに水がかかったとき」に謝る言葉ですよ、と周恩来さんが言いました。中国人民には日本との無原則な仲直りには賛成できない心情があるので、「中国人民を苦しめたのは日本の一部の軍国主義者」で「日本国民も被害者なのだ」と言い分けて、日中国交を締結した。だから「極東軍事裁判の戦争犯罪人」のところには、せめて内閣総理大臣と外務大臣と内閣官房長官だけは参拝に行かないでもらいたい、と言っているのに、小泉首相は参拝した。安倍首相も温家宝首相の国会演説の直後なのに行ったわけです。
従軍慰安婦問題を「狭義の意味では強制は無かった」と安倍首相が言ったので、アメリカで問題になりました。アメリカ政界では、日本の総理大臣が「拉致問題」を言うのなら「従軍慰安婦問題」を謝るべきではないか、辻褄が合わないではないかと非難が高まっています。
ブッシュ大統領に謝るのではなく、日本とアジアの人にこそ謝るべきではないでしょうか。戦争が文化・芸術・芸能の人達をどれほど不自由にさせて苦しめたことであったか。
文化・芸術・芸能の価値は「銭金ではなくて自由な心で生きている意味を楽しむ」ことにあるのですね。
市民自治基本条例と文化
市民自治基本条例の制定が全国に広がっています。司馬遼太郎さんが「国のかたち」と言いました。市民自治基本条例は自治体の憲法です。「自治体のかたち」と言ってもよいのですね。
大阪は「文化行政発祥の地」です。大阪の市民自治基本条例に「一番大切なことは文化なのだ」と規定して頂きたい。
大阪は「文化の輝くまちをめざすのだ」と「大阪のかたち」のなかに掲げていただきたいと思います。大文連の益々のご発展を祈念いたし
歴史のある大文連の、しかも第三十回の記念すべき総会で話をさせて頂くことを光栄に思います。
ちょうど２２年前の１９８５年に大文連主催の「文化フオ−ラム」に招いて頂きました。そのときは「文化ホ−ル」の話をして会報「文化の広場( 39号)」に掲載していただきました。今回こちらに参りますので読み返して懐かしく思い起こしました。本日はこの後、文化芸術年鑑出版３０周年記念の祝宴がございます。文化芸術年鑑の「毎年の特集テ−マ」はそれ自体が「日本の地域文化の年代史」になっております。
町衆文化の都―大阪
京都は朝廷とお公家さんの都ですが、大阪は近松門左衛門、井原西鶴、淀屋辰五郎などの方々が活躍した町衆の文化の都です。
黒田了一さんが佐藤義詮さんとの知事選挙で、大方の予想を覆して知事に当選なさった。そして、「町衆の文化の都であった大阪が今は地盤沈下している」「大阪が国際文化都市に甦るにはどうしたらよいのか」。
それを考えるために、当代一流の十人の方に委嘱して「大阪文化振興研究会」を設けました。宮本又次、梅棹忠夫、小野十三郎、木村重信、里井達三郎、司馬遼太郎、末次摂子、西川幸治、米花 稔、吉田光邦の方々です。
３年間の研究成果が大阪の出版社の創元社から２冊の本になって刊行されました。「大阪の文化を考える」「都市と文化問題」です。
この二冊の本は文化行政の手引書でした。文化行政担当職員は熟読しました。
文化行政は大阪から始まった。正確に言えば大阪府から始まったのですね。大阪府庁に芸術文化振興室が新設されたのは１９７３年で、日本で最初のことでした。
次いで１９７５年に兵庫県の坂井知事、滋賀県の武村知事、埼玉県の畑知事と続き、神奈川県の長洲一二知事は１９７７年に文化室をつくりました。私は人事異動でそこに行きました。
１９７９年、「第一回全国文化行政シンポジウム」を横浜で開催しました。４３の都道府県と３３の市町村が参加しました。
この全国シンポで「文化」が「自治体の重要政策」になっていることを、内外に鮮烈にアピールしたのです。以来、文化行政は時代の潮流となって全国に広がっていきました。自治体に文化行政が始まったのはお金のない時期であったのです。オイルショックの直後です。財政に余裕があったから始まったのではないのです。
文化行政への疑念
さてところが、文化行政に強い疑念が提起されました。
「行政が文化を安易に言い出すのは問題である」「危険ですらある」との批判です。「行政」は安定性と公平性を旨とするが、「文化」は創造であり現状変革であり異端でもある。文化は計量化できない価値の問題である。文化は個人の自由な精神活動の営為であり所産であるのだ。「行政が文化に関わって碌なことはない」。「何事も無難に大過なくの公務員が文化の問題で意味あることはできない」との批判が突きつけられました。
私は新設された文化室の企画担当に人事異動で行きました。企画担当の仕事は「文化行政とは何か」「文化を政策にできるのか」を考えることでした。「文化行政への疑念」に答えなければなりませんでした。
その頃のことです。伊豆からの帰途の松下圭一さんに横浜で下車してもらって「横浜駅西口の東急ホテルの地階レストラン」で逢っていただきました。
「文化行政の本を出したいので協力してほしい」ついては「共編者になってもらいたい」と臆面もなく言いました。その本が、松下圭一・森 啓編著「文化行政―行政の自己革新」学陽書房です。日本で最初の「文化行政の本」です。刊行は１９８１年です。
私はその本の第三章に「文化行政とは市民と行政との協働の営為である」として「文化行政の展開条件」を書きました。
文化と行政
マッカ−サ−の占領政策は内務官僚を指図する間接統治方式でした。
内務省の幹部は公職追放しましたが、後に東京都知事になった鈴木俊一さんから下の内務官僚を使って占領政策を進めました。でありますから、明治以来の官僚思想は殆んど無傷で戦後も温存されました。例えば、国民は牧場にいる牛や馬のようなもので、エリートである内務官僚が良き方向に導いてやらねばならないという「牧民観の思想」は今も続いています。あるいは、国家が統治権の主体で国民は被治者である。国家官僚が都道府県に命令して市町村に執行させる、などの考え方は、何一つ変わることなく今日に至っているのです。そのため、自治体職員も自らを蔑んで自分の職業名を地方公務員と名乗る習性が長らく続きました。地方公務員では意味ある文化行政になりません。
７０年代は、革新団体が活力を持っていました。その頃の労働組合の役員には「自分の不利益を覚悟する献身性」「未来を展望するロマンと純粋性」がありました。今の労働組合と役員は「自分の役職を守る保身団体」になり信頼を失い組織率は急激に低下しています。
７０年代の対立軸は「経済体制のイデオロギー」でした。そのころは「賃労働と資本」の学習会なども盛んで、「時代を切り拓く熱気」が社会に存在しました。
ところが今は、社会全体に「状況追随思考」と「主体鈍磨」が広がっています。なぜ、人々はかくも「生活保守主義」に嵌まり込み、公共社会への関心を低下させてしまったのでしょうか。
現在は争点がなくなったと言われます。争点が無くなったのではない。見えていないのですね。思考の座標軸が定まらないから見えないのです。
現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」です。「利益偏重の経済社会」を「人間らしい地域文化」に組み替えるのが「現代の対抗軸」です。
１９７３年に大阪から文化行政の旗が上がった。
８０年代に「文化活動の条件整備」「文化的な景観・街並み」が自治体政策の重要課題になった。
そのときの命題は「市民自治による市民文化の創出」であったのです。
今こそ「文化」である。この旗を鮮明に掲げなくてならぬと思います。
チャップリンも言っているように「人が生きている意味は働くだけではなく楽しむことにある」のですね。美しいものを美しいと思い、嬉しいことを嬉しいと共感する。「人はパンのみに生くるにあらず」ですね。
行政の役割は文化施設の整備
８０年代になると自治体財政が好転しました。それで「あちらにもこちらにも」流行のように文化会館が建設されました。「文化ホールラッシュ」と言われました。全国どこかで毎日のように3つも4つも落成式をやっている時期もあったのですね。そして「ハコモノ批判」が噴き出しました。
日清・日露の戦争以来、日本は公共財政で「人々が楽しむ施設」に「ビタ一文」使わなかったのです。ですから、文化ホールを作っても作り方がわからない、運営がわからないから水準の低い建物になって「ハコモノ批判」が出た。それは「むべなるかな」であったのです。
中之島公会堂も日比谷公会堂も財界人が寄付したものです。税金で役所が建設したのではないのですね。その中之島公会堂が取り壊され建て直すことになった。保存運動をなさった方々がいたからあの優美な姿で残ったのですね。大阪の文化を残すことができたのです。
文化で行政のできることは「施設整備」です。「文化活動の条件整備」が行政の役割です。「ハコモノ批判」がありましたが「文化施設をつくること」で、その次に水準の高い文化ホールが出てくるのですね。メイシアターがそれです。メイシアターは使い勝手もよいから大文連の「花の宴」はいつもそこで開催しているのですね。文化ホールは運営次第、運営は人次第であります。
指定管理者制度―「文化の牙」で検証
現在の問題は「指定管理者制度」です。
これまでは、税金で建てた施設は「行政財産」であるから民間に委託をしてはならない。「公の施設」は「行政が管理するものだ」と言っていたのです。
ところが、議会で管理者を定めるならば「管理も運営も」民間会社に任せてもよいと総務省が言い出しました。ネライは経費節約です。
利用する市民と文化団体のためではないのです。それであっても、「公務員が規則・規則で管理するよりも良いか」という悩ましい問題が付着します。
「しっかりした団体が民間的な感覚で運営するのは良い面も」ある、との意見です。これをどう考えればよいでしょうか。
だが、民間企業が引き受ければ、最初は立派なことを言うでしょうが、そのうちに「利益の上がらない部門は切り捨て」になるのは明白です。あるいは「料金を引き上げ」になる。当然の成り行きです。利用団体も「公務員の管理よりは良いか」では済まない問題です。
大阪市立大学におられた宮本憲一先生が、「大阪をあんじょうする会」をやってらっしゃったころ、原稿をお願いしたことがございます。
文化が人々を幸せにするには、文化に関わる人々が「文化の牙」を持たなくてはならない。「ごまかし はぐらかし たぶらかし」を見抜く力を持たなければならないと言っておられました。それを思い出します。
戦争と文化
日中戦争を始めるとき「音楽や演劇を楽しんでいるやつらから税金を取れ」といって入場税が作られました。藤原義江さんが「わずかの入場料金の大半を税務署に持っていかなければならなかった無念さ」を書いておられました。
戦争になりますと入場税だけでなく「国策文化」という問題が起きます。戦争を知らない人が増えていますから、年配の方は話さなくてはなりません。
現在は、国民保護法が問題です。市町村は「国民保護計画」を作らされています。大阪市も作っています。外国軍隊が入ってきたとき住民を避難させる計画づくりです。実にバカな話です。現代の戦争はミサイル爆弾や劣化ウラン爆弾が見えないところから飛び交う戦争です。
避難計画は「戦争への心の動員」です。国民保護法は戦争協力法です。協力しない国民を罰する法です。事態は遂にここまできているのですね。
盗聴法なのに「通信傍受法」、言論の自由弾圧法なのに「私的情報保護法」、国民総背番号制なのに「住民基本台帳ネットワーク」です。刑法理論で「未遂罪でもない」ことを「共謀罪」で国民を処罰する。改憲のための国民投票法も強行採決しました。
ジョ−ジ・オ−エルが「１９８４年」で描いた「恐怖の管理社会」が現実化しているのです。
文化の牙が大切です。しっかりと事態を見つめて考える力が必要です。
靖国神社参拝
今日の新聞のトップ記事は、安倍総理が靖国神社に榊を「内閣総理大臣名義」で奉納した記事です。つい先日、中国の温家宝首相が衆・参議院で噛んで含めるように話をなさった直後のことです。
田中角栄さんが日中交渉で中国に行ったとき「ご迷惑をおかけしました」と言った。その言い方は、「通りがかりの人のスカ−トに水がかかったとき」に謝る言葉ですよ、と周恩来さんが言いました。中国人民には日本との無原則な仲直りには賛成できない心情があるので、「中国人民を苦しめたのは日本の一部の軍国主義者」で「日本国民も被害者なのだ」と言い分けて、日中国交を締結した。だから「極東軍事裁判の戦争犯罪人」のところには、せめて内閣総理大臣と外務大臣と内閣官房長官だけは参拝に行かないでもらいたい、と言っているのに、小泉首相は参拝した。安倍首相も温家宝首相の国会演説の直後なのに行ったわけです。
従軍慰安婦問題を「狭義の意味では強制は無かった」と安倍首相が言ったので、アメリカで問題になりました。アメリカ政界では、日本の総理大臣が「拉致問題」を言うのなら「従軍慰安婦問題」を謝るべきではないか、辻褄が合わないではないかと非難が高まっています。
ブッシュ大統領に謝るのではなく、日本とアジアの人にこそ謝るべきではないでしょうか。戦争が文化・芸術・芸能の人達をどれほど不自由にさせて苦しめたことであったか。
文化・芸術・芸能の価値は「銭金ではなくて自由な心で生きている意味を楽しむ」ことにあるのですね。
市民自治基本条例と文化
市民自治基本条例の制定が全国に広がっています。司馬遼太郎さんが「国のかたち」と言いました。市民自治基本条例は自治体の憲法です。「自治体のかたち」と言ってもよいのですね。
大阪は「文化行政発祥の地」です。大阪の市民自治基本条例に「一番大切なことは文化なのだ」と規定して頂きたい。
大阪は「文化の輝くまちをめざすのだ」と「大阪のかたち」のなかに掲げていただきたいと思います。大文連の益々のご発展を祈念いたし
日本社会はなぜこれほどに
時代に対する怒りや問題意識を失ったのか
思考力の衰退
現代日本は、生活保守主義にはまり込み時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。日本社会がかくも保守化し思考力が衰退したのはなぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。
二つの理由が考えられる。
一つの理由は、社会を全体的に考察する「理論」が力を失ったからである。七十年代には「社会主義の理論」が存在した。そのため「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」があった。その頃の革新団体の役員は「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」を保持していた。「賃労働と資本」の学習会なども盛んであった。
ところが現在の日本は、経団連会長が「フリーターを正規社員に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう政府に要望する。それは、若者の生涯を「保障のない不安定な労働者として三十代も四十代も低賃金のままで使い切りたい」という阿漕な要望である。さらに正規社員に対しても「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めた。政府は「この国会でやりましょう」と応諾した。
昼夜働いて社員が過労死・過労自殺になっても、企業には何の罰則規定もないのである。「労働者保護法制」は「派遣労働の規制緩和」などによって「止め処もなき後退」を続けている。これが規制緩和の正体である。
若者の自殺が増えて、三十代の自殺者数は最高数である。フリーターが正規社員に再就職するのはきわめて困難。二十代の時給で三十代になっても働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。真面目に働いても貧しさから抜け出せない。悲惨な「ワーキングプア」が増えているのが現在の日本社会である。
「生活保守」と「状況追随思考」が蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
思考の座標軸
もう一つの理由は「思考の座標軸」の昏迷である。
「自国の近代史」を４５年間に亘って学校教育で意図的に教えなかった。日本史の授業は卒業直前に明治維新になるように仕組まれた。
かくして、日本の若者は自分の国の近代史を「悲しいほどに知らない」「哀れなほどに知らない」のである。若者だけではない。かつて若者であった３０代・４０代・５０代も「知らない」のである。教えられていないのである。意図的に教えなかったのである。
それが今、ボデーブローの如くに効いてきたのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。「タテ軸(歴史軸)」が欠落して「思考の座標」が定まらない。定まらないから「時代や社会を批判的に考える」ことが出来ない。
今の日本は、国民的規模で「批判的思考力」を喪失しているのである。
「思考力の喪失」は「二世・三世議員」も同じであって、それらの人々の「思考力のなさ」「見識のなさ」「頼りなげな表情」は目を覆うばかりである。それ故に、国際社会での孤立が生じているのである。 (森 啓)
時代に対する怒りや問題意識を失ったのか
思考力の衰退
現代日本は、生活保守主義にはまり込み時代に対する怒りや問題意識を失っているかのようである。日本社会がかくも保守化し思考力が衰退したのはなぜであろうか。「生活水準」が良くなり「ハングリー」でなくなったからではあるまい。
二つの理由が考えられる。
一つの理由は、社会を全体的に考察する「理論」が力を失ったからである。七十年代には「社会主義の理論」が存在した。そのため「時代を切り拓く気概」と「社会変革のエネルギー」があった。その頃の革新団体の役員は「自身の不利益をも覚悟する献身性」と「未来を展望する純粋性」を保持していた。「賃労働と資本」の学習会なども盛んであった。
ところが現在の日本は、経団連会長が「フリーターを正規社員に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう政府に要望する。それは、若者の生涯を「保障のない不安定な労働者として三十代も四十代も低賃金のままで使い切りたい」という阿漕な要望である。さらに正規社員に対しても「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めた。政府は「この国会でやりましょう」と応諾した。
昼夜働いて社員が過労死・過労自殺になっても、企業には何の罰則規定もないのである。「労働者保護法制」は「派遣労働の規制緩和」などによって「止め処もなき後退」を続けている。これが規制緩和の正体である。
若者の自殺が増えて、三十代の自殺者数は最高数である。フリーターが正規社員に再就職するのはきわめて困難。二十代の時給で三十代になっても働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。真面目に働いても貧しさから抜け出せない。悲惨な「ワーキングプア」が増えているのが現在の日本社会である。
「生活保守」と「状況追随思考」が蔓延するのは「理論の羅針盤」を見失っているからであろう。
思考の座標軸
もう一つの理由は「思考の座標軸」の昏迷である。
「自国の近代史」を４５年間に亘って学校教育で意図的に教えなかった。日本史の授業は卒業直前に明治維新になるように仕組まれた。
かくして、日本の若者は自分の国の近代史を「悲しいほどに知らない」「哀れなほどに知らない」のである。若者だけではない。かつて若者であった３０代・４０代・５０代も「知らない」のである。教えられていないのである。意図的に教えなかったのである。
それが今、ボデーブローの如くに効いてきたのである。思考の座標軸は時間軸と空間軸である。「タテ軸(歴史軸)」が欠落して「思考の座標」が定まらない。定まらないから「時代や社会を批判的に考える」ことが出来ない。
今の日本は、国民的規模で「批判的思考力」を喪失しているのである。
「思考力の喪失」は「二世・三世議員」も同じであって、それらの人々の「思考力のなさ」「見識のなさ」「頼りなげな表情」は目を覆うばかりである。それ故に、国際社会での孤立が生じているのである。 (森 啓)
市民自治基本条例の最高規範性
自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革することである。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」に変革するのである。
自治体改革は「実践概念」であって解説的な「認識概念」ではない。そして、改革はいつの場合にも「主体の変革」が問題である。
７０年代に「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３7年の歳月が経過した。
自治制度と行政文化
七十年代と比べて「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。前進はしたが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。
なぜであろうか。
情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などを制定する自治体が増えている。画期的な展開である。
しかしながら、「行政内で起案し決裁し議会で議決すれば」それで「政策評価」や「自治基本条例」などの市民自治制度ができたと考える安直思考が広がっている。統治行政の実態を変革せずして「自治制度の創設」を競っているかの如き風潮すらもある。
制度は定着し運営しなければ意味がない。自治制度を創設したと表明した自治体を眺めてみよ。首長が「自治制度の創設はゴールではなくスタートであります」と挨拶をする。だが、挨拶した後は従来行政に戻る。「ゴールではありません」と言うのだが「制度定着を阻む障害」が何であるかは分かっていない。だから、行政内の「政策策定と政策実行の実態」は変らない。「自治制度」は既存行政に取り込まれ、やがて「有名無実の制度」として形骸化する。
「制度定着を阻む障碍」が見えないのは「自身の問題に引き付けて」自治体改革を考えたことがないからである。自分自身のことは常に「考察の対象外」である。
「自治制度」と「行政文化」は原理的に異質である。行政文化とは、長い歳月によって行政内に堆積した慣例・手続き・手順・流儀・作法である。公務員の職業倫理観・住民観も行政文化である。それらの行政文化が自治制度を形骸化し無為化するのである。であるから、自治制度の装備には行政文化の革新が不可欠であるのだ。８０年代、時代の潮流となって自治体に広がった文化行政は「今の行政のままでは文化行政にならない」と自己認識し、文化行政を「自己革新した市民と行政との協働の営為である」と定義した。そして、「行政文化の自己革新」を「行政の文化化」という言葉で表現し、「自己革新した主体の協力」を「協働」という言葉で表現した。いずれも造語である。翻訳語ではない。
(協働をめぐる論点は、北海道土曜講座ブックレット「協働の思想と体制(��90)」
に詳述した)
自治体理論と自治基本条例
自治体理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は社会を管理するために政府をつくる。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使し、信託に反する場合には市民が交代させる。これが「市民自治の政府信託理論」である。「市民」は規範概念である。
市民が「政治主体」であり、首長と議会は「制度主体」である。
さきほどの「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「政治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これでは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
問題の要点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。なぜ、住民投票を避けるのか。「それは理想論である」と弁明するのは、現状変革の困難を避け便宜に流れる安直思考である。もしかして、住民投票を避けるのは、「制定ができなくなる」を恐れてのことであろうか。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理が透徹していないからである。
「最高規範の社会意識」を地域に醸成せずして何が「最高条例」であるのか。
最高条例の規範意識
自治基本条例は「自治体の憲法」であって「中央政府の法律」にも優越すると主張しても、説得力はない。既存の「○○基本条例」とは異なるのだと言明し条例文言に「この条例に反する条例や規則を制定してはならない」と規定しても、「最高規範性」は生じない。その論者が「そう言っているだけ」のことである。主張を担保する規範意識が地域社会に生じていないからである。
「最高条例の規範意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為である。自治制度創設は現状変革の実践であるのだ。
７０年代ならばともかくとして、現在は「言葉が広がれば良い」「制度が出来れば前進だ」ではないのである。
たしかに、自治体理論は広がり、政策形成力は高まり、市民自治制度は装備された。画期的な展開である。ところが、「主体鈍磨」が生じ「状況追随思考」が広がっている。なぜ広がるのか。自分自身は何も変らないで、「新しい言葉」を語れば「それで状況が動く」と考え、「新しい制度」をつくれば「それで事態は変化する」と考えるからである。改革はいつの場合にも「主体」の問題である。
自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革することである。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」に変革するのである。
自治体改革は「実践概念」であって解説的な「認識概念」ではない。そして、改革はいつの場合にも「主体の変革」が問題である。
７０年代に「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３7年の歳月が経過した。
自治制度と行政文化
七十年代と比べて「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。前進はしたが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。
なぜであろうか。
情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などを制定する自治体が増えている。画期的な展開である。
しかしながら、「行政内で起案し決裁し議会で議決すれば」それで「政策評価」や「自治基本条例」などの市民自治制度ができたと考える安直思考が広がっている。統治行政の実態を変革せずして「自治制度の創設」を競っているかの如き風潮すらもある。
制度は定着し運営しなければ意味がない。自治制度を創設したと表明した自治体を眺めてみよ。首長が「自治制度の創設はゴールではなくスタートであります」と挨拶をする。だが、挨拶した後は従来行政に戻る。「ゴールではありません」と言うのだが「制度定着を阻む障害」が何であるかは分かっていない。だから、行政内の「政策策定と政策実行の実態」は変らない。「自治制度」は既存行政に取り込まれ、やがて「有名無実の制度」として形骸化する。
「制度定着を阻む障碍」が見えないのは「自身の問題に引き付けて」自治体改革を考えたことがないからである。自分自身のことは常に「考察の対象外」である。
「自治制度」と「行政文化」は原理的に異質である。行政文化とは、長い歳月によって行政内に堆積した慣例・手続き・手順・流儀・作法である。公務員の職業倫理観・住民観も行政文化である。それらの行政文化が自治制度を形骸化し無為化するのである。であるから、自治制度の装備には行政文化の革新が不可欠であるのだ。８０年代、時代の潮流となって自治体に広がった文化行政は「今の行政のままでは文化行政にならない」と自己認識し、文化行政を「自己革新した市民と行政との協働の営為である」と定義した。そして、「行政文化の自己革新」を「行政の文化化」という言葉で表現し、「自己革新した主体の協力」を「協働」という言葉で表現した。いずれも造語である。翻訳語ではない。
(協働をめぐる論点は、北海道土曜講座ブックレット「協働の思想と体制(��90)」
に詳述した)
自治体理論と自治基本条例
自治体理論とは住んでいる人々が公共社会の主体であり、公共社会を管理するのは「市民」であると考える理論である。
市民は社会を管理するために政府をつくる。首長と議会は市民から信託された範囲内で権限を行使し、信託に反する場合には市民が交代させる。これが「市民自治の政府信託理論」である。「市民」は規範概念である。
市民が「政治主体」であり、首長と議会は「制度主体」である。
さきほどの「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「政治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これでは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
問題の要点は、地域に「最高条例の規範意識」を如何にして創り出すかの工夫と実践である。なぜ、住民投票を避けるのか。「それは理想論である」と弁明するのは、現状変革の困難を避け便宜に流れる安直思考である。もしかして、住民投票を避けるのは、「制定ができなくなる」を恐れてのことであろうか。
なぜに、住民の自治意識の高まりを「望まず」「軽視する」のか。「住民合意・住民決裁」を避けて「最高規範の制定」を論ずるのは「市民自治」の規範論理が透徹していないからである。
「最高規範の社会意識」を地域に醸成せずして何が「最高条例」であるのか。
最高条例の規範意識
自治基本条例は「自治体の憲法」であって「中央政府の法律」にも優越すると主張しても、説得力はない。既存の「○○基本条例」とは異なるのだと言明し条例文言に「この条例に反する条例や規則を制定してはならない」と規定しても、「最高規範性」は生じない。その論者が「そう言っているだけ」のことである。主張を担保する規範意識が地域社会に生じていないからである。
「最高条例の規範意識」を地域に醸成する工夫と実践が「自治制度創設」の営為である。自治制度創設は現状変革の実践であるのだ。
７０年代ならばともかくとして、現在は「言葉が広がれば良い」「制度が出来れば前進だ」ではないのである。
たしかに、自治体理論は広がり、政策形成力は高まり、市民自治制度は装備された。画期的な展開である。ところが、「主体鈍磨」が生じ「状況追随思考」が広がっている。なぜ広がるのか。自分自身は何も変らないで、「新しい言葉」を語れば「それで状況が動く」と考え、「新しい制度」をつくれば「それで事態は変化する」と考えるからである。改革はいつの場合にも「主体」の問題である。
市民自治基本条例の制定手続
市民自治基本条例は自治体の憲法(のようなもの)だと説明される。
ところが、現在制定されている自治基本条例の殆どは「代表権限を信託された」首長と議会が制定している。「代表権限を信託した」住民は事後に広報などで知らされている。案文作成の段階での公募市民の参加は「市民参加のアリバイづくり」である。
このような制定方式で「自治体の憲法」をつくることが出来るであろうか。
「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
「住民投票は必要でない」とする理由
市民自治基本条例の制定手続に「住民投票は必要でない」とする理由は、推測であるが、次の三つであろう。
一つ目の理由は議会の意向であろう。多くの議員は「基本条例の制定」そのものに不賛成である。「議会が正常に運営されているのに基本条例がなぜ必要なのか」「最高規範条例とは議会権限の上位ということか、それは議会の権限を弱めるものではないのか」「住民投票は住民代表議会への介入・干渉ではないのか」などの議会の意向である。
二つ目の理由は首長の考え方である。「基本条例の制定が目的」になっているからである。「議会の決議」さえあれば「面倒な住民投票」をやることはない。議会も住民投票には不賛成であろう。住民には広報やホームページで知らせばよいのだ。何よりも重要なのは、新聞・テレビで「基本条例の制定」が報道されることである。
三つ目は学者である。「制度をつくれば一歩前進だ」「住民投票をやるとなれば時間もかかる」「住民投票は理想論だ」「住民は市民自治基本条例への関心は低い、理解も難しいだろう」「住民投票が必要だと主張するのは自治原理主義者だ」であろう。
現在、流行のように制定されている基本条例は、市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での制定である。北海道ニセコ町の安直な考え方(条例制定が目的)が悪しき前例になっているのであろう。さらにまた、「まちづくり基本条例」と「自治基本条例」との違いを認識せず「曖昧に混同」したままでの「最高条例の制定」である。
そして、日頃は市民自治を唱える学者も「制度をつくれば一歩前進だ」と加担しての制定である。しかしながら、自治制度は定着し機能しなければ意味がないではないか。
市民自治基本条例は自治体の憲法(のようなもの)だと説明される。
ところが、現在制定されている自治基本条例の殆どは「代表権限を信託された」首長と議会が制定している。「代表権限を信託した」住民は事後に広報などで知らされている。案文作成の段階での公募市民の参加は「市民参加のアリバイづくり」である。
このような制定方式で「自治体の憲法」をつくることが出来るであろうか。
「行政内決裁と議会議決」で自治基本条例をつくるという考え方は、「制度主体」が「自治主体」である市民を「そっちのけ」にして「自治体の憲法」をつくるということである。これは、統治行政のやり方と同じである。「官治の憲法」であって「市民自治の憲法」ではない。
「住民投票は必要でない」とする理由
市民自治基本条例の制定手続に「住民投票は必要でない」とする理由は、推測であるが、次の三つであろう。
一つ目の理由は議会の意向であろう。多くの議員は「基本条例の制定」そのものに不賛成である。「議会が正常に運営されているのに基本条例がなぜ必要なのか」「最高規範条例とは議会権限の上位ということか、それは議会の権限を弱めるものではないのか」「住民投票は住民代表議会への介入・干渉ではないのか」などの議会の意向である。
二つ目の理由は首長の考え方である。「基本条例の制定が目的」になっているからである。「議会の決議」さえあれば「面倒な住民投票」をやることはない。議会も住民投票には不賛成であろう。住民には広報やホームページで知らせばよいのだ。何よりも重要なのは、新聞・テレビで「基本条例の制定」が報道されることである。
三つ目は学者である。「制度をつくれば一歩前進だ」「住民投票をやるとなれば時間もかかる」「住民投票は理想論だ」「住民は市民自治基本条例への関心は低い、理解も難しいだろう」「住民投票が必要だと主張するのは自治原理主義者だ」であろう。
現在、流行のように制定されている基本条例は、市民の「承認・合意」は「必ずしも必要ではない」との見解での制定である。北海道ニセコ町の安直な考え方(条例制定が目的)が悪しき前例になっているのであろう。さらにまた、「まちづくり基本条例」と「自治基本条例」との違いを認識せず「曖昧に混同」したままでの「最高条例の制定」である。
そして、日頃は市民自治を唱える学者も「制度をつくれば一歩前進だ」と加担しての制定である。しかしながら、自治制度は定着し機能しなければ意味がないではないか。
市民自治とは何か
市民自治
「市民自治」とは「市民」が公共社会の主体であり公共社会を管理するために政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学理論の規範概念」です。
自治体学理論は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体であるのだ」と主張します。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論構成をします。
「市民自治」は規範概念でありますから、これを理解し納得するには「国家統治の観念」に対する「自身の所見」が不可欠です。それがなければ「市民自治」の概念認識は曖昧漠然になります。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されます。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治」の説明に「統治」の言葉を使うのは、「自治」を「統治」に対置した意味が「分かっていない」ということです。「現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範概念の意味が理解できていないのです。
市民自治の理論
市民自治の理論を要綱的に整理すれば次のとおりです。
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
政府信託理論は「市民自治の政府理論」です。
市民自治
「市民自治」とは「市民」が公共社会の主体であり公共社会を管理するために政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学理論の規範概念」です。
自治体学理論は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体であるのだ」と主張します。
すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論構成をします。
「市民自治」は規範概念でありますから、これを理解し納得するには「国家統治の観念」に対する「自身の所見」が不可欠です。それがなければ「市民自治」の概念認識は曖昧漠然になります。
例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されます。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治」の説明に「統治」の言葉を使うのは、「自治」を「統治」に対置した意味が「分かっていない」ということです。「現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範概念の意味が理解できていないのです。
市民自治の理論
市民自治の理論を要綱的に整理すれば次のとおりです。
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
政府信託理論は「市民自治の政府理論」です。
自治体の職員研修
１．研修所改革の潮流
職員研修所の改革が全国的な流れになったのは１９８０年代の前半からであった。１９８０年に神奈川県が「公務研修所」を「自治総合研究センター」に改組したのが始まりである。それまでは、研修所は法律規則に従って能率良く職務執行する地方公務員を養成するところであった。
８０年代に至り都市的生活様式が全般化して前例のない公共課題が噴出した。
地域の公共課題が土木建築的公共事業から質的まちづくりに変化した。
質的公共課題は全国画一の行政では解決できない。地域それぞれに解決手法を考え出さなくてはならない。前例なき公共課題を解決する手法を考え出す政策能力のある職員が自治体に育たなくてはならない。
こうして、職員研修所の改革が全国的な流れになった
研修所の改革とは政策能力のある職員の誕生をめざす研修への改革である。「現行制度上やむを得ない」の論理に縛られる地方公務員ではなく「制度の改革をも発想する」ことの出来る自治体職員の誕生を目指す研修である。
研修カリキュラムの再編が行われ職員研修は大いに変った。だが、本当に変ったかと問い直せば、変ったのは「研修所の名称」と「カリキュラム」であって、内実はさほど変ってはいない。
例えば、職員研修所を所管する総務部人事課の研修に対する期待と位置づけは変らない。人事課が研修に期待するのは能吏の養成である。能吏とは上司に忠実な職員である。
「政策課題研修」や「政策法務研修」を取り入れるなど、カリキュラムは目新しくなった。けれども、それらの新科目も含めて基本は知識習得の研修である。知識の習得であるから、講師の話しを受講する集合座学方式が基本型である。つまり、与えられた課題を能率よく執行する地方公務員を養成するための知識研修であることには変わりはない。さらには、４０年も以前に人事院が作成したＪＳＴなる組織管理の技法研修を未だにやっている時代錯誤の研修所すらもある。これでは、何も変っていないとすら言える。しからば、分権時代に対応する研修とは如何なる研修であるのか。
２．公務員の養成から自治体職員の誕生へ
地方分権は工業文明国に共通する世界的な潮流である。全国基準の法律や政策では解決できない公共課題が地域に噴出したから地方分権である。
都市型社会が成熟すれば分権型社会への改革は必然となる。地方分権とは自治体が政策の主体になる。つまり政府になることである。これからは、自治体職員の政策能力の有無でまちづくりに違いが出る。
政策能力とは「地域課題を発見し解決方策を発明し実行する能力」である。
職員研修がめざすのは、上司に忠実で与えられた課題を執行する能吏ではない。地域の人々と協働して課題を解決する自治体職員である。
現在の都道府県や大都市の管理職の人達は、例外はあるが殆どが能吏である。能吏は、上司意向に忠実で勤勉ではあるが、手続きや仕組みを考案して現状況を打破したことがない。「無難に大過なく」でやってきたから「現状維持的安定」を志向する。ところが、現代社会が噴出するのは前例のない公共課題である。その課題は住民を客体とし受益者とみなす行政手法では解決できない。相互信頼を基盤に協働のしくみをつくらなければ解決できない。
分権時代の職員研修がめざすのは自治体職員への変容である。自治体職員としての自覚と能力である。それにはまず、省庁に従属してきた地方公務員の意識を払拭しなくてはならない。
自治省(今は総務省)の人達は「自治体」とはけっして言わない。「地方公共団体」「地方公務員」と言う。意識して「その言葉」を使うのである。内務省以来の地方支配の特権を失いたくないからである。例えば、人生経験の未熟な若年齢で自治体の部課長に転出する妙味を保持しつづけたい。そのためには、自治体が政府として自立することを望まない。自治体職員が誇りと能力をもつことを喜ばない。地方を支配しつづけていたいその心理が言葉づかいに現れる。言語は文化の所産である。用語には「歴史と価値意識」が染みこんでいる。使用する言葉に集権支配への執着が込められているのである。
であるのだから、「地方公務員」から「自治体職員」への意識改革が重要になる。意識変革は主観的な認識の問題ではない。心の深層に堆積した価値軸の変容を伴う主体的な生活行動性の問題である。職場の仕事の仕方を変えなければ従属的な地方公務員意識は変わらない。職場の管理職の多くは「現状維持的安定」「何事も無難に大過なく」である。「万が一のときは責任をとってやるから思いきってやってみろ」とは言わない。その気構えのない管理職がピラミット型に積み上がり「責任回避のシクミ」になっているのが役所である。
３ 能吏の養成でなく自治体職員の誕生を
人は壁に直面しその壁を超えて自身の意識を変革する。
公務員の職場には三つの壁がある。
第一の壁は「慣例思考」。
公務員の職場には非常識な考え方が堆積している。市民感覚からは非常識だが公務員には不思議ではない。例えば、行政が一度決定したことは引っ込めてはならない。行政が決定したことは正しいのだ。行政職員が市民と親密になることは望ましくない。このような考え方が公務員の職場に堆積している。公務員がこれを改めようとすると辛い立場になる。
第二の壁は「現状維持的安定の上司」
役所は文書を起案して仕事をする。起案しても上司が印を押さなければ進まない。定年も間近になると大抵の管理職は現状維持になる。現状を改める案に上司の決裁を得るのは難しい。万が一の責任を避けたい上司を説得するのは容易なことでない。摩擦を起こさず仕事をしようと思えば上司の意向を忖度し迎合するのが良策である。だがそれでは、水準の高い仕事は出来ず地域課題は解決できない。自治体職員が直面する第二の壁は上司である。これを壁と思うか思わないかが「地方公務員」と「自治体職員」の分れ目である。
第三は「理論の壁」
「市民参加のまちづくり」を唱えても「情報なければ参加なし」である。資料やデーターを作成し配付するのは事務局である行政の仕事である。自治体職員に求められる能力は分かりやすい資料を作成して配付する能力である。そのとき立ちはだかるのが「部外秘」「守秘義務」である。
公共施設設置条例も財務会計規則も統治理論で解釈運用されている。これを自治体理論で解釈し直さなければ市民と協働するまちづくりにはならない。
例えば、公共施設の閉館は午後九時。休館日は週一回。「条例がそうなっている。何の不都合があるのか」である。条例も規則も制度も内規も運用も統治の理論で解釈運用しているのである。職場は「統治理論の壁」そのものである。市民自治の自治体理論でなければ身動き一つ出来ず状況を打破できない。
かくて、職員研修に不可欠なのは自治体理論である。
４ 政策能力は如何にして育つか
講師の話しを聞く座学研修では政策能力は身につかない。
長年やってきた研修方式を変更するのは容易なことではないが、講師の知識を習得する座学研修では政策能力は育たない。課題を発見し方策を開発する政策能力は講師から教えられて身につくものではない。そしてまた、政策能力を教えることのできる講師はいない。大学教員も庁内講師も先輩ＯＢも、前例なき地域課題の解決方策は見えていない。
ところが、現在の集合座学方式が多人数をこなす悉皆研修には便利である。そして、分権時代に対応するには職員の研修機会を増やさなくてはならない。この矛盾を克服し研修方式を開発するのが研修所職員の仕事である。
しからば、政策能力なるものは如何にして身につくか。
課題を設定し解決方策を考え出すのは職場である。職場での真剣な職務の実践によって政策能力は自身のものとなるのである。
研修所の役割はきっかけである。きっかけではあるが、研修所の役割は重要である。地方公務員を政策形成能力のある自治体職員への自己変革を促す研修である。それは、一度、職場から離れて自分の仕事の意味を見つめ、省庁との関係を見直し、市民との協働関係を構想する。研修所の役割はそこにある。
例えば、グループに分かれ現場に出かけ、団体・事業者・市民の生の声を聴き、研修所に帰って討論し文章にまとめる。地方公務員は省庁政策に従属していたから、政策を構想して文章に書く能力が極度に劣弱になっている。自治体職員には政策を文章形式に書く能力が不可欠である。
現場でキーパーソンに出逢って心を洗われ目を見開き、公共課題を見出しその解決方策を考え出す。
すなわち、現場体験と異種討論を重視する研修に改める。研修の重点を集合座学方式から視察交流方式に移すのである。
だがしかし、抜本的改革には必ず壁が立ち現れる。役所の管理中枢は「公務執行能力の公務員研修でよい」と考えている。管理中枢は話す言葉は新しいが「現状維持的安定」である。だから研修所の抜本的改革には賛同しない。全国で、研修所改革に成功しているのはすべて公選首長が主導権を発揮したところである。
5．「研修の空しさ」の問題
研修所で政策能力の話を聴いて納得しても、職場に帰ると元の地方公務員に戻ってしまう。これが「研修の空しさ」の問題である。
これをどう考えればよいのか。
長年にわたって蓄積された役所文化である。お役所流儀はそう簡単には変らない。住民を客体と考える行政文化は職場の壁と床に浸ついているのである。
すなわち、「省庁の指示に従う」のは当然で「自治体の政策自立」などと言っても限界がある。「国家あっての地方公共団体」である。首長が市民参加を言うのは選挙があるからであって、行政職員が市民参加を言うのは如何なものか、行政のプロである我々が責任執行するのだ。住民は情報不足の素人であり身勝手である。
このような空気が役所内に充満している。この空気を全身に染みつかせて「現状維持的安定」を旨としているのが役所の管理職である。この空気から自由になるのは至難である。
だがしかし、「研修の空しさ」を嘆く前に、研修所自体が「統治支配の官庁理論」を「市民自治の自治体理論」の研修に組み換えているのか、と問い返さなくてはなるまい。研修所改革は目先を少し変えただけの「及び腰の改革」ではないのか。
公務員は制度を前提に発想し、法律と規則と前例に従い、人事異動と昇任が最大の関心事で、人事昇任が総てに優る価値と内心深く銘記して上司に仕え、新しい政策課題は極力避けて何事も無難に大過なく、保身を旨とする人達である。このような公務員が政策能力ある自治体職員に自己変革する「きっかけ」は何であろうか。すなわち研修とは何かである。
6．研修とは何か
研修とは価値軸の変容である。心の奥深いところにある「自分が揺らぐ」ことである。これまで信じていた価値観が揺らぎ、今まで思ってもいなかった自分を眺めることである。現場に出かけてキーパーソンに出逢って感動する。その感動の体験が自治体職員へと自己革新するきっかけになる。
人を行動に至らしめるのは「感動」である。人との出逢いが重要である。現状維持の空気が充満する職場で「自治体職員として行動するようになる」のは感動や衝撃によって価値軸が変ったからである。上司への思惑を克服しリスクを覚悟して行動するに至るのは研修所で自身の視座が自治体理論で定まったからである。保身第一の価値軸を転倒しなければ公務員は自治体職員に成長できない。そのような価値軸の転換を惹起する研修へと改革するのである。
例えば、「キーパーソンから体験を聴き衝撃を受け感動する」「聞くだけでなく意見を述べ討論するうちに自分が発している言葉の変化に驚く」「衝撃を受けている自分自身」を見つめる。「柔軟な思考になっている自分を見つめ自分の職業に自信と誇りを感じる」。
そのような新鮮な感覚と体験は職場では困難である。日常の職務から離れて得られる感覚である。
これまでの研修は「職務執行に必要な知識」「公務員の心構え」「組織管理の技法」の三本柱である。
第一の「知識研修」は、国家統治権を基本に据えた行政法理論と自治法・地方公務員法などの法制度の説明で講師は大学教員または庁内講師である。
第二の「公務員の心構え」は、教養論と社会常識と公務員倫理で講師は先輩ＯＢ、ときにはメディアの支局長である。
第三の「組織管理・事務管理・人事管理の技法」は、産業能率大学や研修コンサルタントの講師である。
このような研修で「政策能力ある自治体職員」が育つであろうか。
自治体理論を習得するには現場に出かけ知恵を学ぶ交流視察方式が良い。集合座学方式での教説的講義でなく討論方式を重視する。
7．北海道自治土曜講座
自治体理論習得の実際例として「北海道地方自治土曜講座」を検証する。
１９９５年から実行委員会方式で始まった。月一回土曜日に、年5ないし6回を開催する有料の自治講座である。初年度は１００名定員で募集した。申込が殺到したので会場を急遽変更したが３５０名で受付を打ち切らざるを得なかった。初年度受講者のアンケートには開催継続を求める声が８０％を超えた。二年目は申込を断らず８７２人の受講申込みを受付けた。会場探しに苦心して結局、北大教養部の講堂と大教室の二会場で、受講者を二分して講師は一日二回の講義を行った。なぜ有料の自治講座にかくも多数の受講者が集まるのか。「国家統治の理論」を転換する「市民自治の理論」を求めているからである。
受講者は、自治体の職員、市民、議員、首長、報道関係の記者も受講した。様々な職業の人が集まったから会場に活気が漲る。受講者は休憩時に話し合い旧友のような親密な意識が交錯する。講師を囲む交流懇談会も満員で熱気が漲った。行政の研修にはこのような熱気は生じない。
土曜講座では、講師が「問題は何か」「それをどう考えるか」を語る。受講者に問題意識があるから集中して聴く。私語はない。学んでいるのは自治体理論である。課題解決の方策を模索する政策型思考である。
現在( 2007年)、ブックレットは１００冊を超えて「公人の友社」から頒布されている。
北海道土曜講座の最大の意味は、道内各地の人々が相互に知り合ったことである。いつの場合にも、問題が見えて行動する人は地域では少数派である。その少数派が知り合ったことの意味は大きい。
土曜講座の波は全道に広がり、上川、釧路、十勝、檜山、北見、宗谷、空知、渡島でも開催され、最盛時には毎月２５００人を超える職員と市民と議員が自治体理論を学習した。
時代の転換期には学習熱が高まる。自由民権期の明治でも若者の学習熱が高まった。土曜講座から北海道自立の理論と政策構想力を身につけた市民と職員が育っている。既に１０人を超える町長が誕生している。
土曜講座を参考に研修所改革を考えるべきではあるまいか。
土曜講座ホームページ アドレス
http://www2.pinky.ne.jp/~doyokouza/
8，研修所職員の問題
研修所職員に時代転換の意味が見えなければ研修所改革案を構想することはできない。何よりも研修所職員の意欲と情熱である。
上司の指示を待つ勤勉忠実な能吏では「職場に帰っても元の公務員に戻らない研修」を考え出すことは出来ない。
研修所職員に必要なのはまず自身の問題意識を高めることである。
それには、先進自治体の職員と交流する。交流機会を企画する。土曜講座や自治体学会に出かける。出かけて人と知り合う。市民運動の人々とも話し合う。想像する以上に公務員への批判・行政不信が大きいことに気づくことである。行政内の論理は市民感覚と異世界である。そのことに気づかなくてはなるまい。それが研修改革には不可欠である。
研修所の職員が公務員のままで何も変らず次の人事異動を待つだけでは、自治体職員への変革を促す研修が出来るわけがないではないか。研修所職員に市民感覚がなければ、市民と協働する職員が育つ研修改革は出来ない。
何事も改革とは「自分自身の変革」が基本である。
例えば、市民運動の人々を講師として招き受講生が討論する。その市民運動と向き合っている現課は神経をとがらせ不満を言うかもしれないが「職員の研修なのだから」と理解を求めればよいのである。市民運動の人々の話しを聴けば、大学教員や研修コンサルタントやOBよりも、はるかに問題の所在が明瞭になる。政策型思考能力は自問自答によって身につくのである。
座学方式の研修を「現行法制度の解説講義」から「地域課題を解決する制度構想」の講義に変換する。
例えば、「地域自立の理論」「その可能性の実証分析」「それに至る段取り」「市民自治基本条例」「政策情報共有制度」「オンムズパーソン制度」「住民投票制度」などである。
さらには、議会改革の問題点を住民本位の職務執行との関係で職員が論議すれば、緊張感のある職員研修になるであろう。研修だからそれが出来るのである。市民自治基本条例の制定が課題になっている昨今、その論議を非難する議員はいないであろう。あるいは、議員と住民と職員で「議会制度の改革」を討論する。そうなれば、研修所に対する職員の敬意と関心は高まるであろう。
9．多様な研修
行政主催の行事を「平日の昼間に開催して住民に参加を呼びかける」愚かさは次第に改まりつつある。職員研修も「研修施設で時間内に職員だけで」はなくなりつつある。
派遣研修、大学院入学、企業入社、交換人事交流、先進自治体視察など、既に多様な研修が行われている。地域に出かけて団体や住民の方々と論議するのも重要な研修である。職員の能力差が地域格差になって現れる時代である。研修予算を惜しんではなるまい。
職員が政策情報を容易に手にすることができているであろうか。
政策情報誌や政策シンポなどの情報を得る情報コーナーを庁舎内に設ける。そのときも、その情報コーナーを管理する職員を役所内外から募集する。
以上の提案に次の批判が予想される。
研修とは知識や技法の習得が重要である。問題意識を強調する研修は空回りする、との批判である。
この批判をどう考えればよいか。「問題意識」がなければ知識習得は受動的になり職務の行動につながらないではないか。
職員研修所の改革は緊急の課題である。だが職員研修所は総務部人事系統の出先機関に位置づけられているから抜本的な改革は難しいであろう。
しかしながら、何事も改革とは矛盾の超克である。矛盾を引受ける情熱が研修所職員になければ「お座なりの体裁を整える改革」に終わるであろう
10 NPM批判
１．研修所改革の潮流
職員研修所の改革が全国的な流れになったのは１９８０年代の前半からであった。１９８０年に神奈川県が「公務研修所」を「自治総合研究センター」に改組したのが始まりである。それまでは、研修所は法律規則に従って能率良く職務執行する地方公務員を養成するところであった。
８０年代に至り都市的生活様式が全般化して前例のない公共課題が噴出した。
地域の公共課題が土木建築的公共事業から質的まちづくりに変化した。
質的公共課題は全国画一の行政では解決できない。地域それぞれに解決手法を考え出さなくてはならない。前例なき公共課題を解決する手法を考え出す政策能力のある職員が自治体に育たなくてはならない。
こうして、職員研修所の改革が全国的な流れになった
研修所の改革とは政策能力のある職員の誕生をめざす研修への改革である。「現行制度上やむを得ない」の論理に縛られる地方公務員ではなく「制度の改革をも発想する」ことの出来る自治体職員の誕生を目指す研修である。
研修カリキュラムの再編が行われ職員研修は大いに変った。だが、本当に変ったかと問い直せば、変ったのは「研修所の名称」と「カリキュラム」であって、内実はさほど変ってはいない。
例えば、職員研修所を所管する総務部人事課の研修に対する期待と位置づけは変らない。人事課が研修に期待するのは能吏の養成である。能吏とは上司に忠実な職員である。
「政策課題研修」や「政策法務研修」を取り入れるなど、カリキュラムは目新しくなった。けれども、それらの新科目も含めて基本は知識習得の研修である。知識の習得であるから、講師の話しを受講する集合座学方式が基本型である。つまり、与えられた課題を能率よく執行する地方公務員を養成するための知識研修であることには変わりはない。さらには、４０年も以前に人事院が作成したＪＳＴなる組織管理の技法研修を未だにやっている時代錯誤の研修所すらもある。これでは、何も変っていないとすら言える。しからば、分権時代に対応する研修とは如何なる研修であるのか。
２．公務員の養成から自治体職員の誕生へ
地方分権は工業文明国に共通する世界的な潮流である。全国基準の法律や政策では解決できない公共課題が地域に噴出したから地方分権である。
都市型社会が成熟すれば分権型社会への改革は必然となる。地方分権とは自治体が政策の主体になる。つまり政府になることである。これからは、自治体職員の政策能力の有無でまちづくりに違いが出る。
政策能力とは「地域課題を発見し解決方策を発明し実行する能力」である。
職員研修がめざすのは、上司に忠実で与えられた課題を執行する能吏ではない。地域の人々と協働して課題を解決する自治体職員である。
現在の都道府県や大都市の管理職の人達は、例外はあるが殆どが能吏である。能吏は、上司意向に忠実で勤勉ではあるが、手続きや仕組みを考案して現状況を打破したことがない。「無難に大過なく」でやってきたから「現状維持的安定」を志向する。ところが、現代社会が噴出するのは前例のない公共課題である。その課題は住民を客体とし受益者とみなす行政手法では解決できない。相互信頼を基盤に協働のしくみをつくらなければ解決できない。
分権時代の職員研修がめざすのは自治体職員への変容である。自治体職員としての自覚と能力である。それにはまず、省庁に従属してきた地方公務員の意識を払拭しなくてはならない。
自治省(今は総務省)の人達は「自治体」とはけっして言わない。「地方公共団体」「地方公務員」と言う。意識して「その言葉」を使うのである。内務省以来の地方支配の特権を失いたくないからである。例えば、人生経験の未熟な若年齢で自治体の部課長に転出する妙味を保持しつづけたい。そのためには、自治体が政府として自立することを望まない。自治体職員が誇りと能力をもつことを喜ばない。地方を支配しつづけていたいその心理が言葉づかいに現れる。言語は文化の所産である。用語には「歴史と価値意識」が染みこんでいる。使用する言葉に集権支配への執着が込められているのである。
であるのだから、「地方公務員」から「自治体職員」への意識改革が重要になる。意識変革は主観的な認識の問題ではない。心の深層に堆積した価値軸の変容を伴う主体的な生活行動性の問題である。職場の仕事の仕方を変えなければ従属的な地方公務員意識は変わらない。職場の管理職の多くは「現状維持的安定」「何事も無難に大過なく」である。「万が一のときは責任をとってやるから思いきってやってみろ」とは言わない。その気構えのない管理職がピラミット型に積み上がり「責任回避のシクミ」になっているのが役所である。
３ 能吏の養成でなく自治体職員の誕生を
人は壁に直面しその壁を超えて自身の意識を変革する。
公務員の職場には三つの壁がある。
第一の壁は「慣例思考」。
公務員の職場には非常識な考え方が堆積している。市民感覚からは非常識だが公務員には不思議ではない。例えば、行政が一度決定したことは引っ込めてはならない。行政が決定したことは正しいのだ。行政職員が市民と親密になることは望ましくない。このような考え方が公務員の職場に堆積している。公務員がこれを改めようとすると辛い立場になる。
第二の壁は「現状維持的安定の上司」
役所は文書を起案して仕事をする。起案しても上司が印を押さなければ進まない。定年も間近になると大抵の管理職は現状維持になる。現状を改める案に上司の決裁を得るのは難しい。万が一の責任を避けたい上司を説得するのは容易なことでない。摩擦を起こさず仕事をしようと思えば上司の意向を忖度し迎合するのが良策である。だがそれでは、水準の高い仕事は出来ず地域課題は解決できない。自治体職員が直面する第二の壁は上司である。これを壁と思うか思わないかが「地方公務員」と「自治体職員」の分れ目である。
第三は「理論の壁」
「市民参加のまちづくり」を唱えても「情報なければ参加なし」である。資料やデーターを作成し配付するのは事務局である行政の仕事である。自治体職員に求められる能力は分かりやすい資料を作成して配付する能力である。そのとき立ちはだかるのが「部外秘」「守秘義務」である。
公共施設設置条例も財務会計規則も統治理論で解釈運用されている。これを自治体理論で解釈し直さなければ市民と協働するまちづくりにはならない。
例えば、公共施設の閉館は午後九時。休館日は週一回。「条例がそうなっている。何の不都合があるのか」である。条例も規則も制度も内規も運用も統治の理論で解釈運用しているのである。職場は「統治理論の壁」そのものである。市民自治の自治体理論でなければ身動き一つ出来ず状況を打破できない。
かくて、職員研修に不可欠なのは自治体理論である。
４ 政策能力は如何にして育つか
講師の話しを聞く座学研修では政策能力は身につかない。
長年やってきた研修方式を変更するのは容易なことではないが、講師の知識を習得する座学研修では政策能力は育たない。課題を発見し方策を開発する政策能力は講師から教えられて身につくものではない。そしてまた、政策能力を教えることのできる講師はいない。大学教員も庁内講師も先輩ＯＢも、前例なき地域課題の解決方策は見えていない。
ところが、現在の集合座学方式が多人数をこなす悉皆研修には便利である。そして、分権時代に対応するには職員の研修機会を増やさなくてはならない。この矛盾を克服し研修方式を開発するのが研修所職員の仕事である。
しからば、政策能力なるものは如何にして身につくか。
課題を設定し解決方策を考え出すのは職場である。職場での真剣な職務の実践によって政策能力は自身のものとなるのである。
研修所の役割はきっかけである。きっかけではあるが、研修所の役割は重要である。地方公務員を政策形成能力のある自治体職員への自己変革を促す研修である。それは、一度、職場から離れて自分の仕事の意味を見つめ、省庁との関係を見直し、市民との協働関係を構想する。研修所の役割はそこにある。
例えば、グループに分かれ現場に出かけ、団体・事業者・市民の生の声を聴き、研修所に帰って討論し文章にまとめる。地方公務員は省庁政策に従属していたから、政策を構想して文章に書く能力が極度に劣弱になっている。自治体職員には政策を文章形式に書く能力が不可欠である。
現場でキーパーソンに出逢って心を洗われ目を見開き、公共課題を見出しその解決方策を考え出す。
すなわち、現場体験と異種討論を重視する研修に改める。研修の重点を集合座学方式から視察交流方式に移すのである。
だがしかし、抜本的改革には必ず壁が立ち現れる。役所の管理中枢は「公務執行能力の公務員研修でよい」と考えている。管理中枢は話す言葉は新しいが「現状維持的安定」である。だから研修所の抜本的改革には賛同しない。全国で、研修所改革に成功しているのはすべて公選首長が主導権を発揮したところである。
5．「研修の空しさ」の問題
研修所で政策能力の話を聴いて納得しても、職場に帰ると元の地方公務員に戻ってしまう。これが「研修の空しさ」の問題である。
これをどう考えればよいのか。
長年にわたって蓄積された役所文化である。お役所流儀はそう簡単には変らない。住民を客体と考える行政文化は職場の壁と床に浸ついているのである。
すなわち、「省庁の指示に従う」のは当然で「自治体の政策自立」などと言っても限界がある。「国家あっての地方公共団体」である。首長が市民参加を言うのは選挙があるからであって、行政職員が市民参加を言うのは如何なものか、行政のプロである我々が責任執行するのだ。住民は情報不足の素人であり身勝手である。
このような空気が役所内に充満している。この空気を全身に染みつかせて「現状維持的安定」を旨としているのが役所の管理職である。この空気から自由になるのは至難である。
だがしかし、「研修の空しさ」を嘆く前に、研修所自体が「統治支配の官庁理論」を「市民自治の自治体理論」の研修に組み換えているのか、と問い返さなくてはなるまい。研修所改革は目先を少し変えただけの「及び腰の改革」ではないのか。
公務員は制度を前提に発想し、法律と規則と前例に従い、人事異動と昇任が最大の関心事で、人事昇任が総てに優る価値と内心深く銘記して上司に仕え、新しい政策課題は極力避けて何事も無難に大過なく、保身を旨とする人達である。このような公務員が政策能力ある自治体職員に自己変革する「きっかけ」は何であろうか。すなわち研修とは何かである。
6．研修とは何か
研修とは価値軸の変容である。心の奥深いところにある「自分が揺らぐ」ことである。これまで信じていた価値観が揺らぎ、今まで思ってもいなかった自分を眺めることである。現場に出かけてキーパーソンに出逢って感動する。その感動の体験が自治体職員へと自己革新するきっかけになる。
人を行動に至らしめるのは「感動」である。人との出逢いが重要である。現状維持の空気が充満する職場で「自治体職員として行動するようになる」のは感動や衝撃によって価値軸が変ったからである。上司への思惑を克服しリスクを覚悟して行動するに至るのは研修所で自身の視座が自治体理論で定まったからである。保身第一の価値軸を転倒しなければ公務員は自治体職員に成長できない。そのような価値軸の転換を惹起する研修へと改革するのである。
例えば、「キーパーソンから体験を聴き衝撃を受け感動する」「聞くだけでなく意見を述べ討論するうちに自分が発している言葉の変化に驚く」「衝撃を受けている自分自身」を見つめる。「柔軟な思考になっている自分を見つめ自分の職業に自信と誇りを感じる」。
そのような新鮮な感覚と体験は職場では困難である。日常の職務から離れて得られる感覚である。
これまでの研修は「職務執行に必要な知識」「公務員の心構え」「組織管理の技法」の三本柱である。
第一の「知識研修」は、国家統治権を基本に据えた行政法理論と自治法・地方公務員法などの法制度の説明で講師は大学教員または庁内講師である。
第二の「公務員の心構え」は、教養論と社会常識と公務員倫理で講師は先輩ＯＢ、ときにはメディアの支局長である。
第三の「組織管理・事務管理・人事管理の技法」は、産業能率大学や研修コンサルタントの講師である。
このような研修で「政策能力ある自治体職員」が育つであろうか。
自治体理論を習得するには現場に出かけ知恵を学ぶ交流視察方式が良い。集合座学方式での教説的講義でなく討論方式を重視する。
7．北海道自治土曜講座
自治体理論習得の実際例として「北海道地方自治土曜講座」を検証する。
１９９５年から実行委員会方式で始まった。月一回土曜日に、年5ないし6回を開催する有料の自治講座である。初年度は１００名定員で募集した。申込が殺到したので会場を急遽変更したが３５０名で受付を打ち切らざるを得なかった。初年度受講者のアンケートには開催継続を求める声が８０％を超えた。二年目は申込を断らず８７２人の受講申込みを受付けた。会場探しに苦心して結局、北大教養部の講堂と大教室の二会場で、受講者を二分して講師は一日二回の講義を行った。なぜ有料の自治講座にかくも多数の受講者が集まるのか。「国家統治の理論」を転換する「市民自治の理論」を求めているからである。
受講者は、自治体の職員、市民、議員、首長、報道関係の記者も受講した。様々な職業の人が集まったから会場に活気が漲る。受講者は休憩時に話し合い旧友のような親密な意識が交錯する。講師を囲む交流懇談会も満員で熱気が漲った。行政の研修にはこのような熱気は生じない。
土曜講座では、講師が「問題は何か」「それをどう考えるか」を語る。受講者に問題意識があるから集中して聴く。私語はない。学んでいるのは自治体理論である。課題解決の方策を模索する政策型思考である。
現在( 2007年)、ブックレットは１００冊を超えて「公人の友社」から頒布されている。
北海道土曜講座の最大の意味は、道内各地の人々が相互に知り合ったことである。いつの場合にも、問題が見えて行動する人は地域では少数派である。その少数派が知り合ったことの意味は大きい。
土曜講座の波は全道に広がり、上川、釧路、十勝、檜山、北見、宗谷、空知、渡島でも開催され、最盛時には毎月２５００人を超える職員と市民と議員が自治体理論を学習した。
時代の転換期には学習熱が高まる。自由民権期の明治でも若者の学習熱が高まった。土曜講座から北海道自立の理論と政策構想力を身につけた市民と職員が育っている。既に１０人を超える町長が誕生している。
土曜講座を参考に研修所改革を考えるべきではあるまいか。
土曜講座ホームページ アドレス
http://www2.pinky.ne.jp/~doyokouza/
8，研修所職員の問題
研修所職員に時代転換の意味が見えなければ研修所改革案を構想することはできない。何よりも研修所職員の意欲と情熱である。
上司の指示を待つ勤勉忠実な能吏では「職場に帰っても元の公務員に戻らない研修」を考え出すことは出来ない。
研修所職員に必要なのはまず自身の問題意識を高めることである。
それには、先進自治体の職員と交流する。交流機会を企画する。土曜講座や自治体学会に出かける。出かけて人と知り合う。市民運動の人々とも話し合う。想像する以上に公務員への批判・行政不信が大きいことに気づくことである。行政内の論理は市民感覚と異世界である。そのことに気づかなくてはなるまい。それが研修改革には不可欠である。
研修所の職員が公務員のままで何も変らず次の人事異動を待つだけでは、自治体職員への変革を促す研修が出来るわけがないではないか。研修所職員に市民感覚がなければ、市民と協働する職員が育つ研修改革は出来ない。
何事も改革とは「自分自身の変革」が基本である。
例えば、市民運動の人々を講師として招き受講生が討論する。その市民運動と向き合っている現課は神経をとがらせ不満を言うかもしれないが「職員の研修なのだから」と理解を求めればよいのである。市民運動の人々の話しを聴けば、大学教員や研修コンサルタントやOBよりも、はるかに問題の所在が明瞭になる。政策型思考能力は自問自答によって身につくのである。
座学方式の研修を「現行法制度の解説講義」から「地域課題を解決する制度構想」の講義に変換する。
例えば、「地域自立の理論」「その可能性の実証分析」「それに至る段取り」「市民自治基本条例」「政策情報共有制度」「オンムズパーソン制度」「住民投票制度」などである。
さらには、議会改革の問題点を住民本位の職務執行との関係で職員が論議すれば、緊張感のある職員研修になるであろう。研修だからそれが出来るのである。市民自治基本条例の制定が課題になっている昨今、その論議を非難する議員はいないであろう。あるいは、議員と住民と職員で「議会制度の改革」を討論する。そうなれば、研修所に対する職員の敬意と関心は高まるであろう。
9．多様な研修
行政主催の行事を「平日の昼間に開催して住民に参加を呼びかける」愚かさは次第に改まりつつある。職員研修も「研修施設で時間内に職員だけで」はなくなりつつある。
派遣研修、大学院入学、企業入社、交換人事交流、先進自治体視察など、既に多様な研修が行われている。地域に出かけて団体や住民の方々と論議するのも重要な研修である。職員の能力差が地域格差になって現れる時代である。研修予算を惜しんではなるまい。
職員が政策情報を容易に手にすることができているであろうか。
政策情報誌や政策シンポなどの情報を得る情報コーナーを庁舎内に設ける。そのときも、その情報コーナーを管理する職員を役所内外から募集する。
以上の提案に次の批判が予想される。
研修とは知識や技法の習得が重要である。問題意識を強調する研修は空回りする、との批判である。
この批判をどう考えればよいか。「問題意識」がなければ知識習得は受動的になり職務の行動につながらないではないか。
職員研修所の改革は緊急の課題である。だが職員研修所は総務部人事系統の出先機関に位置づけられているから抜本的な改革は難しいであろう。
しかしながら、何事も改革とは矛盾の超克である。矛盾を引受ける情熱が研修所職員になければ「お座なりの体裁を整える改革」に終わるであろう
10 NPM批判
自治体学理論
一章 自治体学の概念
1 自治体学会
自治体学会は１９８６年に「自治体学の創造と研鑽」をめざして設立された。学会の設立時には「自治体学」を「自治体関連諸学の総称の学」と仮定義した。爾来、二十年を超える歳月が経過した。
２００６年４月、北海学園大学法学部は「自治体学」の講義を開講した。専門科目(四単位)の「自治体学」の教科は日本の大学で最初である。
これまでの憲法学、政治学、行政学、行政法学は「国家」を理論前提とする「国家学」である。国家学では現代の都市型社会が噴出する、環境、資源、医療、福祉、文化などの「前例なき公共課題」に対して、部分的な問題点の指摘は出来ても、全容の解明は出来ない。とりわけ、既成の学問はこれら課題を生活の場で自治の問題として解決する「市民自治の視点」が根本的に欠落している。このため市民運動が提起する論点に回答が出来ない状況がつづいてきた。
国家学は「国家」を統治主体と擬制する。
自治体学は「市民」を自治主体と考える。
「市民」とは「規範人間型」であるから「市民」という規範人間型への自覚をもつ普通の人が「市民」である。「普通の人」とは「特権・身分をもつ特別な人ではない」という意味である。
「自治体学」は「国家統治を市民自治に」「中央集権を地方分権に」「行政支配を市民参加に」組み替える実践の学である。すなわち、歴史の一回生である実践を理論化し、理論が実践体験を普遍認識に至らせるのである。実践を理論化するから「規範概念」が重要になる。
「規範概念」とは、未来を目的に設定し現在を手段とする「政策型思考の動態的実践概念」である。事後的静止的な解説概念ではない。したがって、現状変革の意識が微弱であれば、「規範概念」の理解は困難である。例えば、８０年代に流布した「行政の文化化」は規範概念である。行政の現状況に対する変革意識が薄弱であれば「行政の文化化」は意味不明の言葉になる。
同じように「市民」も「自治」も「規範概念」である。市民自治の実践体験が微弱であればその概念認識は漠然である。
2 用語の始まり
「自治体学」という言葉は、１９７８年開催の「地方の時代シンポ」で長洲一二(当時の神奈川県知事)が「ここにお集まりの皆さんで自治体学の学会のというようなものを創っていただければ‥」と挨拶したのがことばの最初である。
しかしながら、長洲の述べた自治体学会は「学者による学会」であり「自治体学」のイメージも具体性のあるものではなかった。
「自治体学」の内実は「自治体学会員」の研究と実践によって次第に形成されたのである。後述するように「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」の深化と整備は自治体学会の設立がバネになって進展した。
自治体学会は「自治体政策研究交流会議」の場で提案され誕生した。
その「政策研究交流会議」は次のような経緯で開催された。
七十年代に公害問題と社会資本不足で都市地域に住民運動が激発し革新自治体が群生し革新市長会を結成した。革新市長会は政策情報を交流し１９７０年「都市づくり綱領」を作成した。革新自治体は「省庁政策の下請団体」から「地域独自の政策を実行する地方政府」への脱皮を目ざしていたのである。
このような情勢を背景に自治体職員の「自主研究グループ」が全国各地に叢
生した。そして、１９８４年５月、東京中野サンプラザで「自主研究グループ全国交流集会」を開催するに至った。
自治体職員の自主研究活動の広がりが「政策研究交流会議」を開催するに至る要因の一つであった。
もう一つの要因は、「政策研究を時代の潮流にする」ためであった。
神奈川県は１９７８年に「公務研修所」を「自治総合研究センター」に改組して「研究部」を設けた。その研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人の研究」が朝日新聞の論壇時評で「本年度の最高の成果」と評され「自治体の政策研究」が注目を集めた(注( )。
この動向を敏感に洞察した自治体首長が「政策研究の組織と体制」を自治体内に設けた。例えば、政策研究室（愛媛）、政策研究班（福井）の設置、シンクタンクの設立(静岡、埼玉)、地域の研究所や大学との連携(兵庫、三鷹市)、政策研究誌の発刊(神奈川、兵庫、徳島、埼玉)などである (注( ))。
このようにして、神奈川県の「研修所改革」が引き金になって「政策研究」が自治体の潮流になりつつあった。
ところが、本庁の課長は自分の所管業務に関する「職員の政策研究」を嫌った。知事のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い放って水をさしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
管理職が政策研究を忌避するこの状況を突き破るには、「全国交流会議」を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づける必要があった。
一九八四年十月十八日、横浜港を眼下に眺望する神奈川県民ホール六階会議室で「自治体政策研究交流会議」を開催した。北海道から九州までの各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加した。
この交流会議の場で「二つの動議」が提出された。
一つは「交流会議の継続開催」。他の一つは「自治体学会の設立」。
前者は「全国持ち回り開催」を確認して次回は埼玉で開くことが決まった。後者の「学会設立の提案」は、参会者全員が地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約定した。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生したのである(注3)。
「自治体職員の政策研究」のエネルギーが自治体学会を設立させたのである。
しかしながら、前述したように設立時には「自治体学」という専門の学問は存在しなかった。存在するのは国家を理論前提とする国家学であった。
3 学会設立時の定義
自治体学会設立の準備事務局を担当した神奈川県自治総合研究センターの研究部は、学会設立の発起人を全国に呼び掛けるために「自治体学の研究」に着手した。(以下の要約は、研究部長であった筆者が執筆した「自治体学の定義」の部分である。「自治体学に関する研究」の全文は神奈川県自治総合研究センターの「ホームページ」で「ダウンロード」できる)
自治体学とは、急激に変化しつつある地域社会から噴き出してくる「前例なき公共課題」を解明する実践の学である。したがって、自治体学に「完結した理論体系」を求めることはできない。また、自治体学は運動論的な側面を分かち難く包含する。
自治体学の内容は公共課題を解明することによって創造される学であるから自治体学は常に「仮定義」として理論構成することになるであろう。
かくして、自治体学を「自治体が国家中心の思想・科学から市民自治の思想・科学へと自立する学である」と定義した。
4 国家学と自治体学
国家学は「国家」を統治主体と擬制する。
自治体学は「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置する(1)。
歴史年表に学問弾圧の事件として記録される「天皇機関説事件」は美濃部達吉博士の「国家法人理論」である。「国家法人理論」はその頃の「正統理論」であった。しかしながら、「国家主権」と「国家法人論」は君主主権を偽装する理論である。
現在の憲法に国民主権を明記したので、現在の憲法学と政治学は「国家法人論」「国家主権論」を正面切って唱えなくなっている。けれども、今もなお理論の根底に「国家」「国家統治」の観念が強固に存在する注( )。
そして、昨今の(2005年以降の)改憲の動向は、「国家観念」の復古を促し、「国民・領土・統治権」を国家の構成要素であるとする「国家三要素説」が随所に顕在化する。「国民主権」を「国家主権」に巧みに置き換える論法は健在である。「国家観念」は「政府責任」を「国家責任」に巧妙に置換えて「政府責任の追及」を曖昧にはぐらかすのである。
例えば、イラクで三人の日本人が拘束されたときである。
アルジャジーラ放送が伝えた「現地の声明」は、「日本の人々には友情すらも感じている。だが貴方がたの政府のリーダーはアメリカのブッシュと手を組んで軍隊をイラクに出動させた。三日以内に撤退を始めなければ、拘束した三人を焼き殺す」であった。日本のテレビ各局は「アルジャジーラ放送」をそのまま報道した。肉親家族はもとより日本の人々は大いに驚愕した。ところが、翌朝のテレビは、「貴方がたの政府のリーダーは」の部分を「貴方がたの国は」と「見事に足並みそろえて」改竄した。「誰がそのようにさせたのか」そして「これは何を意味するのか」。
問題の所在は「国家責任」ではなく「政府責任」である。
5 国家法人理論と政府信託理論
明治のとき、「Ｓｔｅｔｅ」を「国家」と翻訳した。しかしながら、「ステート」は「全国規模の政治・行政機構」の意味であって、今風に言えば「中央政府=セントラルガバメント」である。
本来の「ステート」の意味は「幽玄の国家」ではない。
「ことば」は「思考の道具」であるのだから、思考を明瞭にするには「概念」を明晰にしなくてはならない。
福田歓一(元・日本政治学会理事長)は、１９８５年パリにおいて開催された政治学世界会議での報告で「われわれ政治学者は国家という言葉を使うことを慎むべきである」「規模と射程に応じて、地方政府、地域政府、全国政府と使いわけるのがよい」「人類の政治秩序の諸概念を再構築することが切実に必要であると信じる者として、過度に十九世紀の用語にとらえられていることを告白しないではいられない」と述べた注( )。
ところが、現在も政治家と官僚は「国家観念」を言説して、「政治主体である国民」を「国家統治の客体」に置き換える。これが「国家」を隠れ蓑にする「官僚統治の論理」である。「国家の観念」に「国民」を包含させる(国家三要素説)から、「国家責任」は「国民自身の責任」のようにもなって、国民の「政府責任」「官僚責任」追及の矛先がはぐらかすのである。
国家法人理論は、「国民主権」と「国家主権」を曖昧に混同して「政府」と「国家」を混同させる。
国家学は「国家統治」の「国家法人理論」である。
自治体学は「市民自治」の「政府信託理論」である。
政府信託理論は「市民」が「政府」をつくって(選出し構成して)、代表権限を信託すると考える。
代表民主制度の理論構成で重要なのは「政府責任の理論」「政府制御の理論」である。
6 「市民自治」の政府信託理論
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
一章 自治体学の概念
1 自治体学会
自治体学会は１９８６年に「自治体学の創造と研鑽」をめざして設立された。学会の設立時には「自治体学」を「自治体関連諸学の総称の学」と仮定義した。爾来、二十年を超える歳月が経過した。
２００６年４月、北海学園大学法学部は「自治体学」の講義を開講した。専門科目(四単位)の「自治体学」の教科は日本の大学で最初である。
これまでの憲法学、政治学、行政学、行政法学は「国家」を理論前提とする「国家学」である。国家学では現代の都市型社会が噴出する、環境、資源、医療、福祉、文化などの「前例なき公共課題」に対して、部分的な問題点の指摘は出来ても、全容の解明は出来ない。とりわけ、既成の学問はこれら課題を生活の場で自治の問題として解決する「市民自治の視点」が根本的に欠落している。このため市民運動が提起する論点に回答が出来ない状況がつづいてきた。
国家学は「国家」を統治主体と擬制する。
自治体学は「市民」を自治主体と考える。
「市民」とは「規範人間型」であるから「市民」という規範人間型への自覚をもつ普通の人が「市民」である。「普通の人」とは「特権・身分をもつ特別な人ではない」という意味である。
「自治体学」は「国家統治を市民自治に」「中央集権を地方分権に」「行政支配を市民参加に」組み替える実践の学である。すなわち、歴史の一回生である実践を理論化し、理論が実践体験を普遍認識に至らせるのである。実践を理論化するから「規範概念」が重要になる。
「規範概念」とは、未来を目的に設定し現在を手段とする「政策型思考の動態的実践概念」である。事後的静止的な解説概念ではない。したがって、現状変革の意識が微弱であれば、「規範概念」の理解は困難である。例えば、８０年代に流布した「行政の文化化」は規範概念である。行政の現状況に対する変革意識が薄弱であれば「行政の文化化」は意味不明の言葉になる。
同じように「市民」も「自治」も「規範概念」である。市民自治の実践体験が微弱であればその概念認識は漠然である。
2 用語の始まり
「自治体学」という言葉は、１９７８年開催の「地方の時代シンポ」で長洲一二(当時の神奈川県知事)が「ここにお集まりの皆さんで自治体学の学会のというようなものを創っていただければ‥」と挨拶したのがことばの最初である。
しかしながら、長洲の述べた自治体学会は「学者による学会」であり「自治体学」のイメージも具体性のあるものではなかった。
「自治体学」の内実は「自治体学会員」の研究と実践によって次第に形成されたのである。後述するように「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」の深化と整備は自治体学会の設立がバネになって進展した。
自治体学会は「自治体政策研究交流会議」の場で提案され誕生した。
その「政策研究交流会議」は次のような経緯で開催された。
七十年代に公害問題と社会資本不足で都市地域に住民運動が激発し革新自治体が群生し革新市長会を結成した。革新市長会は政策情報を交流し１９７０年「都市づくり綱領」を作成した。革新自治体は「省庁政策の下請団体」から「地域独自の政策を実行する地方政府」への脱皮を目ざしていたのである。
このような情勢を背景に自治体職員の「自主研究グループ」が全国各地に叢
生した。そして、１９８４年５月、東京中野サンプラザで「自主研究グループ全国交流集会」を開催するに至った。
自治体職員の自主研究活動の広がりが「政策研究交流会議」を開催するに至る要因の一つであった。
もう一つの要因は、「政策研究を時代の潮流にする」ためであった。
神奈川県は１９７８年に「公務研修所」を「自治総合研究センター」に改組して「研究部」を設けた。その研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人の研究」が朝日新聞の論壇時評で「本年度の最高の成果」と評され「自治体の政策研究」が注目を集めた(注( )。
この動向を敏感に洞察した自治体首長が「政策研究の組織と体制」を自治体内に設けた。例えば、政策研究室（愛媛）、政策研究班（福井）の設置、シンクタンクの設立(静岡、埼玉)、地域の研究所や大学との連携(兵庫、三鷹市)、政策研究誌の発刊(神奈川、兵庫、徳島、埼玉)などである (注( ))。
このようにして、神奈川県の「研修所改革」が引き金になって「政策研究」が自治体の潮流になりつつあった。
ところが、本庁の課長は自分の所管業務に関する「職員の政策研究」を嫌った。知事のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い放って水をさしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
管理職が政策研究を忌避するこの状況を突き破るには、「全国交流会議」を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づける必要があった。
一九八四年十月十八日、横浜港を眼下に眺望する神奈川県民ホール六階会議室で「自治体政策研究交流会議」を開催した。北海道から九州までの各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加した。
この交流会議の場で「二つの動議」が提出された。
一つは「交流会議の継続開催」。他の一つは「自治体学会の設立」。
前者は「全国持ち回り開催」を確認して次回は埼玉で開くことが決まった。後者の「学会設立の提案」は、参会者全員が地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約定した。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生したのである(注3)。
「自治体職員の政策研究」のエネルギーが自治体学会を設立させたのである。
しかしながら、前述したように設立時には「自治体学」という専門の学問は存在しなかった。存在するのは国家を理論前提とする国家学であった。
3 学会設立時の定義
自治体学会設立の準備事務局を担当した神奈川県自治総合研究センターの研究部は、学会設立の発起人を全国に呼び掛けるために「自治体学の研究」に着手した。(以下の要約は、研究部長であった筆者が執筆した「自治体学の定義」の部分である。「自治体学に関する研究」の全文は神奈川県自治総合研究センターの「ホームページ」で「ダウンロード」できる)
自治体学とは、急激に変化しつつある地域社会から噴き出してくる「前例なき公共課題」を解明する実践の学である。したがって、自治体学に「完結した理論体系」を求めることはできない。また、自治体学は運動論的な側面を分かち難く包含する。
自治体学の内容は公共課題を解明することによって創造される学であるから自治体学は常に「仮定義」として理論構成することになるであろう。
かくして、自治体学を「自治体が国家中心の思想・科学から市民自治の思想・科学へと自立する学である」と定義した。
4 国家学と自治体学
国家学は「国家」を統治主体と擬制する。
自治体学は「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置する(1)。
歴史年表に学問弾圧の事件として記録される「天皇機関説事件」は美濃部達吉博士の「国家法人理論」である。「国家法人理論」はその頃の「正統理論」であった。しかしながら、「国家主権」と「国家法人論」は君主主権を偽装する理論である。
現在の憲法に国民主権を明記したので、現在の憲法学と政治学は「国家法人論」「国家主権論」を正面切って唱えなくなっている。けれども、今もなお理論の根底に「国家」「国家統治」の観念が強固に存在する注( )。
そして、昨今の(2005年以降の)改憲の動向は、「国家観念」の復古を促し、「国民・領土・統治権」を国家の構成要素であるとする「国家三要素説」が随所に顕在化する。「国民主権」を「国家主権」に巧みに置き換える論法は健在である。「国家観念」は「政府責任」を「国家責任」に巧妙に置換えて「政府責任の追及」を曖昧にはぐらかすのである。
例えば、イラクで三人の日本人が拘束されたときである。
アルジャジーラ放送が伝えた「現地の声明」は、「日本の人々には友情すらも感じている。だが貴方がたの政府のリーダーはアメリカのブッシュと手を組んで軍隊をイラクに出動させた。三日以内に撤退を始めなければ、拘束した三人を焼き殺す」であった。日本のテレビ各局は「アルジャジーラ放送」をそのまま報道した。肉親家族はもとより日本の人々は大いに驚愕した。ところが、翌朝のテレビは、「貴方がたの政府のリーダーは」の部分を「貴方がたの国は」と「見事に足並みそろえて」改竄した。「誰がそのようにさせたのか」そして「これは何を意味するのか」。
問題の所在は「国家責任」ではなく「政府責任」である。
5 国家法人理論と政府信託理論
明治のとき、「Ｓｔｅｔｅ」を「国家」と翻訳した。しかしながら、「ステート」は「全国規模の政治・行政機構」の意味であって、今風に言えば「中央政府=セントラルガバメント」である。
本来の「ステート」の意味は「幽玄の国家」ではない。
「ことば」は「思考の道具」であるのだから、思考を明瞭にするには「概念」を明晰にしなくてはならない。
福田歓一(元・日本政治学会理事長)は、１９８５年パリにおいて開催された政治学世界会議での報告で「われわれ政治学者は国家という言葉を使うことを慎むべきである」「規模と射程に応じて、地方政府、地域政府、全国政府と使いわけるのがよい」「人類の政治秩序の諸概念を再構築することが切実に必要であると信じる者として、過度に十九世紀の用語にとらえられていることを告白しないではいられない」と述べた注( )。
ところが、現在も政治家と官僚は「国家観念」を言説して、「政治主体である国民」を「国家統治の客体」に置き換える。これが「国家」を隠れ蓑にする「官僚統治の論理」である。「国家の観念」に「国民」を包含させる(国家三要素説)から、「国家責任」は「国民自身の責任」のようにもなって、国民の「政府責任」「官僚責任」追及の矛先がはぐらかすのである。
国家法人理論は、「国民主権」と「国家主権」を曖昧に混同して「政府」と「国家」を混同させる。
国家学は「国家統治」の「国家法人理論」である。
自治体学は「市民自治」の「政府信託理論」である。
政府信託理論は「市民」が「政府」をつくって(選出し構成して)、代表権限を信託すると考える。
代表民主制度の理論構成で重要なのは「政府責任の理論」「政府制御の理論」である。
6 「市民自治」の政府信託理論
(1) 市民は公共社会を管理するために政府(首長と議会)を選出して代表権限を信託する。信託は白紙委任ではない。政府の代表権限は信託された範囲内での権限である。
(2) 市民は政府の代表権限の運営を市民活動によって日常的に制御する。
住民投票は政府制御の一方式であって代表民主制度を否認するものではない。住民投票は政府の代表権限を正常な軌道に戻らせる市民の制御活動である。
(3) 市民は政府の代表権限の運営が信頼委託の範囲を著しく逸脱したときには信託解除権を発動する。信託解除権とは解職(リコール)または選挙である。
M L(メーリグリスト) について
☆☆県の自治体学会で、ニュースレターの原稿訂正をめぐって、事務局長からメーリングリストで意見が求められたので、この機会に、一般的な「MLのあり方」の問題として、感想を記録しておく。
〇〇＠事務局長です。
> お詫びと訂正についてですが、改めて考えればニュースレター
> の発行人は☆☆自治体学会事務局となっています。したがって、
> お詫びするとすれば事務局長名でお詫びするのが筋かと思います。
> そこで運営委員の皆様方にもご意見をうかがいたいのですが、
面と向い合った会議の場であるのならば、率直に話し合うのは（少しキツイ言い方でも）良いとは思うのですが、ＭＬの場合は、チョッと違うように思います。
会議の場なら、話をしている人の表情や声の調子がそこにありますし、即座の反論も可能です。そして、同席者の（発言はなくとも）賛否の気持ちがその場に流れます。
例えば、「そこまで言うか」 などの批判的空気が発言者に向かって発射されます。
そのようにして、お互いの「仲間の間合い」がつくられていくと思うのです。
ＭＬの場合は、発信する人は独りでキィボードを打ちます。
社会性のない真空のような空間です。そこにいるのは自分だけです。
ＭＬは、そこで作成した文章が全員に発信されます。
「向かい合った対話」とは大きく違います。
でありますから、
ＭＬには、自己規律、マナー、思いやり、のようなものが必要だと思うのです。
ところで、今回の場合は、
ニュースレターの編集者が原稿を直したことに対して 寄稿者から異論があって、
「ゴメンなさい」と編集された方が、その場で謝ったので、
（その場にいた私は）、それで万事は終了したものと思っていたのですが、
そうではないようですネ。
しかし、かりに
「納得できない」 「ことは当事者間の問題でない」 と考えるのならば、それは、ＭＬでなくて 面と向かい合った場で話し合うことだと思うのです。
MLで、批判発言を発信するのは、
多くのメンバーの前で、批判を受けた方を、ある時間、
一方的なさらし処分にすることになります。「やられてる」になります。
ＭＬは便利なものですが、えてして、書き込みに熱心な方の独壇舞台になりがちです。
私なんぞは、この感想を書くだけでも相当の時間を要しますから、
即座に反論はとてもできません。ただ眺めているだけになります。
さて、
〇〇事務局長 へ
今回のこと、あらためて「お詫び」を全員に配信することではない、と考えます。
☆☆県の自治体学会で、ニュースレターの原稿訂正をめぐって、事務局長からメーリングリストで意見が求められたので、この機会に、一般的な「MLのあり方」の問題として、感想を記録しておく。
〇〇＠事務局長です。
> お詫びと訂正についてですが、改めて考えればニュースレター
> の発行人は☆☆自治体学会事務局となっています。したがって、
> お詫びするとすれば事務局長名でお詫びするのが筋かと思います。
> そこで運営委員の皆様方にもご意見をうかがいたいのですが、
面と向い合った会議の場であるのならば、率直に話し合うのは（少しキツイ言い方でも）良いとは思うのですが、ＭＬの場合は、チョッと違うように思います。
会議の場なら、話をしている人の表情や声の調子がそこにありますし、即座の反論も可能です。そして、同席者の（発言はなくとも）賛否の気持ちがその場に流れます。
例えば、「そこまで言うか」 などの批判的空気が発言者に向かって発射されます。
そのようにして、お互いの「仲間の間合い」がつくられていくと思うのです。
ＭＬの場合は、発信する人は独りでキィボードを打ちます。
社会性のない真空のような空間です。そこにいるのは自分だけです。
ＭＬは、そこで作成した文章が全員に発信されます。
「向かい合った対話」とは大きく違います。
でありますから、
ＭＬには、自己規律、マナー、思いやり、のようなものが必要だと思うのです。
ところで、今回の場合は、
ニュースレターの編集者が原稿を直したことに対して 寄稿者から異論があって、
「ゴメンなさい」と編集された方が、その場で謝ったので、
（その場にいた私は）、それで万事は終了したものと思っていたのですが、
そうではないようですネ。
しかし、かりに
「納得できない」 「ことは当事者間の問題でない」 と考えるのならば、それは、ＭＬでなくて 面と向かい合った場で話し合うことだと思うのです。
MLで、批判発言を発信するのは、
多くのメンバーの前で、批判を受けた方を、ある時間、
一方的なさらし処分にすることになります。「やられてる」になります。
ＭＬは便利なものですが、えてして、書き込みに熱心な方の独壇舞台になりがちです。
私なんぞは、この感想を書くだけでも相当の時間を要しますから、
即座に反論はとてもできません。ただ眺めているだけになります。
さて、
〇〇事務局長 へ
今回のこと、あらためて「お詫び」を全員に配信することではない、と考えます。
自治体学会の設立経緯
1 自治体学会の誕生
一九八六年五月二十三日、二年がかりで準備を進めた「自治体学会」が誕生した。
近代日本の夜明けを象徴する横浜開港記念会館で「発起人会議」と「設立総会」を開いた。
発起人会議には一三五人、設立総会には六二〇人が出席した。
出席者の顔ぶれは、自治体職員、市民、学者、シンクタンク職員、コンサルタント、ジャーナリスト、団体役員、自治体首長など、およそ学会の設立総会とは思えないほどに多彩な顔ぶれであった。いずれの顔も二年がかりで進めてきた自治体学会の設立を喜びあう和やかさに満ちていた。
会場のあちこちで初対面の人を相互に紹介し合い、テレビのライトに照らされた会場正面には「自治の歴史に新しい一ページを」と書かれた看板が掲げられていた。
前例のない新しい学会の設立総会にふさわしく、会場は活気に満ち華やかで緊張した空気に包まれていた。満席の参会者はこの開港メモリアルホールでこれまでにも数々の歴史的な集会が開かれたことを思い起こしていたであろう。
議長に佐藤驍氏(北海道庁)を選出し、前日の発起人会議からの提出議案が万雷の拍手で賛同されて「自治体学会」が誕生した。
総会に報告された会員は一二四三人(発起人七八二人、既入会申込者四六一人)を数え、規約に基づき選出された運営委員は四六人(自治体職員二九人、学者・研究者・市民一七人)。代表運営委員に田村明、塩見譲、西尾勝の三氏を選出した。多数の人が発起人になって自治体学会を設立したのである。(注1)(注2)
しかしながら、「自治体学会を設立する意味は何か」「具体的に何をするのか」、自治体学会の「役割は何か」「課題は何か」と問うならば、その答えは「各人各様で一義的に定まったものはない」というのが設立当時の実情であった。
(自治体学会は多数の方々の「思念と行動」によって設立された。以下の「設立経緯」は、当時、神奈川県自治総合研究センター・研究部長であった筆者が関与したかぎりでの経緯である)
2 自治体学会設立の着想
「自治体学会」は「政策研究交流会議」から生まれた。
政策研究交流会議は自治体職員が全国持ち回りで開催する「政策研究」の交流会議である。
第一回は横浜で一九八四年十月十八日に開催した。第二回は八五年十月に浦和で開催した。いずれも全国各地から三五〇人をこえる自治体職員が参加した。「政策研究」の全国交流会議をなぜ開催するようになったか。
それがことの始まりである。
それまで自治体には、「政策研究」という言葉の用法はなかった。「政策」という言葉も自治体では通常用語でなかった。
自治体は中央省庁が決定した政策を執行するものと考えていた。考えさせられていたのである。「他治体」であって「自治体」ではなかった。
つまり、自治体が「地域政策の主体である」との「自治の思想」が欠落していた。
ところが、地域の情勢が大きく変化した。工業化が進展して前例のない公共課題が噴出し始めた。「量的基盤整備」から「質的まちづくり」に公共課題が移行して「自治体のあり方」が問われはじめた。
自治体は「省庁政策の下請け」から「自前の政策主体」へと位置変化を求められ、自治体は自前の政策づくりに着手せざるを得なくなった。
この動向を敏感に洞察した自治体首長は「地域独自の政策づくり」をめざして首長直轄の「政策研究室」「政策審議室」を設置し、あるいは企画課に「政策研究班」を置き、あるいはまた、職員研修所を改組し「研究部」を新設した。
(この間の動向は「自治体の政策形成力(時事通信社)」11頁「政策研究の波」
に叙述した)
しかしながら、明治百年来の「中央屈従の惰性」から抜け出ることは容易ではなかった。たとえば、優れた研究成果が印刷され配布されても立案権を持つ課長は取り上げない。それどころか、首長のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い職員の研究意欲を萎えさせた。
職員からは「何のための研究であったのか」との不満も出た。だが人事課長や研修所長は「政策研究は職員の能力開発が目的である」と弁解説明をしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
しかしこれでは「政策研究の波」は弱まり後退する。
この状況を突き破らなくてはならない。「状況打破の思念」が問題意識のある自治体職員の心の内に高まり、自主研究グループのリーダーとも意見交換を行った。そして、目前の閉そく状況を打開するには、全国交流会議を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づけることである。
3 第一回政策研究交流会議
神奈川県自治総合研究センターの主催で「自治体政策研究交流会議」の開催を企画した。「政策研究の観念」を全国的な潮流にするためである。
自治省(総務省)は「地方公共団体」と今でも言っている。「自治体」は意識して使わない。使う言葉に「統治支配の思想」が潜んでいるのである。省庁の人たちは「自治体」が「政策能力を高める」ことを望んでいない。地方の「公共的な団体」「地方の公務員」のままでいさせたいのである。
無色透明な政治・行政の用語はない。使う言葉と使い方に思想、価値観、利害が染み込むのである。
以下の叙述は1999年8月28日、北海道鹿追町然別湖畔で開催した
北海道自治土曜講座サマーセミナーでの私の講演である。
自治総合研究センター内の当時の雰囲気を物語るために再現する。
(ブックレット��50「自治体職員の政策水準」・公人の友社に収録)
自治総合研究センターの所長が私を所長室に呼んで、
「自治体政策研究交流会議という名称だが」と言うのです。
「何か問題がありますか」と聞いたら、
「政策はとったらどうかね」
「どうしてですか」と聞くと、
「地方公共団体が政策と言うのはどうだろうか、神奈川県が偉そうなことを言っているということにもなるし」と言うわけです。
その頃、県の幹部の方々は議会の保守会派から「長洲知事に得点をさせるな」ということでいろいろ言われていたのです。
所長と研究部長の関係です。所長が上役ですから「ここで結論を出さないことにしなくては」と思いました。
そこで、「言われている意味は分かりますが、しかし、削ってしまうのはどうかな、とも思います。私も考えてみますから¨」と言って所長室を出てきました。
そして研究部の人に「所長が、森研究部長は名称を変えると言っていたかと聞くに違いないから、そのときは『言ってはいませんが、知事には政策研究の名称は良いねと言われた、と言っていましたよ』そう答えてくれ」と頼んでおきました。
その頃は知事の名前をそんなときに使ったものです。皆さんも何かをしたいと思ったときには、町長とか市長の名前を使ったら良いと思いますよ。公選首長は現状を改める方向を求めるものです。改革を遮るのは現状維持的安定を志向する管理職です。
そこで、全国への案内文書にも当日のパンフレットにも「自治体政策研究交流会議」と書きました。「第一回自治体政策研究交流会議」と書いた看板も出しました。
そして会場入口に次の「メッセージ」を張り出したのです。
自治体に政策研究の波が高まっている。
この波は、自治体が自立的な政策主体になった
ことを示すものである。
戦後四十年、いまや「政策の質」が問われ、
自治体では総合的な観点からの政策研究が必然に
なっている。
自治体は現代社会の難問に挑み問題解決をはかる
現場であり、仕事を通して議論をたたかわせる論壇
である。
自治体を舞台に「自治体学」の研究がすすみ、
新しい理論が確立されることを「時代」と「地域社会」
が求めている。
参加者はこの「メッセージ」を立ち止まって読んでいました。カメラで写す人もいました。かくて、会場内の熱気は高まりました。
一九八四年十月十八日、神奈川県民ホールの六階会議室で「自治体政策研究交流会議」を開催した。
基調講演は「自治体理論」を創りつづけている松下圭一教授にお願いしました。自治体理論が自治体の政策自立には不可欠であるからです。
北海道から九州まで、全国各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加しました。
まさかこれほどの参加があるとは誰も予想できなかったのです。
なぜなら、「政策研究」なる言葉は一般的でなく、職員による研究制度を設けた自治体もまだ少数でした。ところが、打てば響くようにこれほど多数の参加があるということは「地域と自治体」に地殻変動が進行していたのです。
当日の案内状に記載した開催目的は
（１）研究体制の組み方
（２）研究テーマの決め方
（３）研究手法
（４）シンクタンクとの連携のあり方
（５）研究成果の活用策、でした。
だが、真実の開催意図は次の二つです。
4 二つの開催意図
意図の一つは「政策研究」なる言葉が全国の自治体に定着することをめざすことです。
自治体が政策主体になるには地域課題を自前で政策化しなければならない。それには、「政策研究の観念」が全国の自治体に広がる必要がある。ところが、当時の自治体には「政策研究」の言葉を避ける風潮がありました。さらには、研究成果の活用を意図的に重要視しない心理すらもあったのです。
研修所の所長も及び腰でした。本庁の課長が所管業務に関する研究を忌避するからです。
そこで、全国会議の場で「政策研究が自治体自立の潮流であるのだ」との認識を鮮明に印象づける。そのために、当日の報告は「政策化された研究事例」を選りすぐりました。
柳川の「水路復活の報告」は広松伝さんでした。神奈川県研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人」の報告は研究メンバーの一人であった横浜市の加藤勝彦さんに報告してもらいました。二十一世紀兵庫創造協会の福田丞志さんは「緑の回廊計画」。ソーラーグループの村瀬誠さんは「都市の水循環」。国分寺市の小口進一さんは市民会議方式でまとめた「防災都市国分寺のまちづくり」の報告でした。五つの報告はすべて水準の高いものでした。
とりわけ、スライドによる「柳川掘割の復活」に会場は感動しました。
自治体に政策研究の波が起きていることを内外にアピールするために、新聞記者の方々に取材してもらう配慮もしました。交流会議は新聞記事になり雑誌の特集にもなりました。
5 学会設立の動議
開催意図の二つ目は、全国各地から集まってきた人々に「自治体学会の設立可能性」を提起することです。
職員の政策研究だけでは自治体に「政策自立の潮流」をつくり出すのは難しい。職員と市民と研究者の「協働」が必要である。「実践と理論の出会いの場」が必要である。「政策研究交流会議」とは別に「自治体学の学会のようなもの」が必要であるからです。
(「協働」の言葉はこのころから既に使用していたのです(注3)
そこで、二つの提案を動議形式で提出しました。
一つは「この交流会議を毎年全国持ち回りで開催しようではないか」
二つは「自治体学会を設立するために準備委員会を設置しようではないか」です。
(以下、個人名を出すことを了とされたい。)
東京江戸川区の田口正巳さんは江戸川区の自主研究活動のリーダーです。
田口さんに「合図したら、緊急動議的に『今日のこの交流会議は有益だから、二回、三回と続けるようにするのが良い』と提案してよ。会場の雰囲気から『賛成』になるだろうから」と頼みました。
三鷹市の大島振作さんに、大島さんは大学時代からの知り合いで同じ寮にいたこともある人です。「貴方は職員組合の委員長をしていたので大勢の前で話すのに馴れているから、合図するから『この政策研究交流会議を自治体職員だけの会議にしないで、ここにいらっしゃる先生方にも入って頂いて、自治体学会というようなものをつくる、その準備会議をこの場で設立しようではないか』と発言してよ」と頼みました。
前者の「継続開催の提案」は「全国持ち回りで開催する」を確認して次回は埼玉で開くことが決まりました。
後者の「学会設立の提案」は、三五二人の参会者全員が宿題として持ち帰って地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約束し合いました。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生するに至ったのです。自治体学会設立の矢は弦を放たれたのです。
この交流会議の詳細は「時事通信社の地方行政(84年11月10日号)」と「地方自治通信(85年2月号)」に詳しく掲載されています。
6 埼玉会議の「前夜」
埼玉の政策研究交流会議の場で「自治体学会設立の賛同」を得るにはどのような運び方をするのがよいか、それを考えなくてはならない。
そのころ、自治体学会の設立発起人をめぐって、神奈川県庁内に（知事周辺との間で）意見の齟齬がありました。
側近の方は「知事と高名な学者」が学会設立の発起人になるべきだ、でした。
だが、自治体職員や学者の方々はそれに不賛成でした。私も自治体に「自治体学の潮流」が起きるには「新鮮な胎動を予感させるもの」が必要だと考えていましたので、「高名な学者の呼びかけではない」と思っていました。
以下は、2003年11月、北海学園大学で開催した北海道自治土曜講座の講義です。
(ブックレット��99「自治体学の政策形成力」23頁・公人の友社)
所長から「総務部長室に行くように」と言われました。
「学会設立準備会」の立ち上げを協議する「第二回埼玉会議」の直前です。
総務部長室に入ると、部長は顔を近づけてきて
「森君、自治体学会だけどね―」といいました。
「何を言いたいのか」はすぐ分かりました。
そこで、「公務員が学会などと言っても簡単なことではないと思っています」と答えたのです。
総務部長は私の目をじっと見ながら「そうだよね」と言いました。
人事権を握っている総務部長の目は「派手なことはするなよ、分かっているな」と言っていました。自治体学会の旗揚げを抑えるものでした。
部長室のドアを出ながら「そんな脅しで自治体の政策自立の流れを止めてたまるか」「貴方とは志が違うのだ」と呟きました。
皆さん、けっして、格好をつけて言っているのではないのですよ。当時の緊張感を伝えたいからです。このころ小学生であった人が現在は自治体職員として活躍しているという時間間隔になっているのです。
現状維持でないことをやれば必ず「しっぺ返し、嫉妬と陰口、足ひっぱり」が伴うものです。その覚悟が必要ですと言っておきたいから申し上げているのです。「埼玉会議に森を出張させない」と「本庁の人」が言っているというのも耳にしました。(注4)
そこで、埼玉会議の前夜に東京都内の大きなホテルのロビーで、多摩地域の研究会の人々と綿密に進行の打ち合わせをしました。
打ち合わせをしているどの顔にも「時代の波」を引き起こそうとする輝きが漲っていました。
7 設立準備委員会の発足
一九八五年十月十七日と十八日、浦和で開催した第二回政策研究交流会議は前回にも増して盛会でした。畑知事は歓迎あいさつでにこやかに「自治体学会設立への期待」を語りました。
第一日目の夕食後、別室で「自治体学会設立についての協議の場」を設けました。「この場にいる七五人の全員が設立準備委員になる」「設立事務局は当分の間、神奈川県自治総合研究センター研究部が担当する」ことに決まり、協議の進行役を勤めた私が翌日の全体会議に報告しました。
万雷の拍手で賛同されました。
翌十九日の朝日新聞は全国版(二面)に「自治体職員が学会設立準備会を結成」と三段見出しで報道しました。記事を書いたのは第一回交流会議から取材を続けていた朝日新聞地域問題総合取材班の寺田記者です。
こうして、全国の自治体職員に鮮烈なイメージで「学会設立のメッセージ」が届いたのです。
自治体学会は多摩の研究会の全面的な協力によって設立へとスタートを切りました。埼玉会議の詳細は「時事通信社の地方行政(8５年11月９日号)」と「地方自治通信(8６年２月号)」に掲載されています。
8 「全国行脚」
次の問題は「自治体学とは何か」です。
「政策研究交流会議」はそれなりに理解できるが「自治体学の学会」はよく分からないというのが当時の多くの疑問でした。
そこで、神奈川県自治総合研究センター研究部は「自治体学とは何か」の試論づくりに専念し「自治体学に関する研究」(B4判 １４１頁)をまとめました。
八五年の真夏、研究部員はこの「冊子」を携え、分担して全国各地に学会設立を呼び掛ける「全国行脚」に出かけたのです。
第一回交流会議開催事務局の責務を果たすためです。
「熱い期待」に迎えられました。だが「冷やかな反応」もありました。
全国行脚によって五〇〇人を超える人々が自治体学会加入の意思を表明したのです。
9 神戸・自治体学フォーラム
関東だけの動きでは全国展開にならない。全国的な「自治体学会設立の機運」をつくり出さなくてはならない。「日本列島縦断・自治体学連続フォーラム」のイメージが浮かび上がりました。（以下、具体叙述のために個人名を出すことを了とされたい）。
関西で「自治体学・フォーラム」を開催しようと考えました。
研究部主幹の森田徳さんと二人で大阪に出かけたのです。
(森田さんは現在横浜市中区海岸通りで行政書士の事務所を開業しています)
自治体関係の方々に大阪東急ホテルに集まっていただきました。だが、顔を見合わせて「大阪府庁や大阪市がどう思うか」「自治労がどう言うだろうか」の発言ばかりでした。「フォーラムを開催しよう」との決断発言が出てこないのです。
やむを得ず、翌日、神戸市役所収入役の安好匠さんに相談しました。「神戸市が表面に出ると兵庫県が後ろに下がるので」背後から応援するとの確約を得ました。そこで、第一回政策研究交流会議の報告者であった「２１世紀ひょうご創造協会」の福田丞志さんに相談をして、同行して頂いて、兵庫県企画部に「自治体学フォーラム開催」の協力を依頼しました。
こうして、八六年二月十二日、「神戸自治体学フォーラム」が開催できました。
会場は兵庫県農業会館。主催は「関西活性化研究会・二十一世紀ひょうご創造協会・神戸都市問題研究所・滋賀市民と自治研究センターと自治体学会設立準備委員会」です。
北海道から沖縄までの二五三人が参集しました。会場発言は熱気に満ち確かな手ごたえがありました。
この「神戸フォーラム」の詳細は「地方自治職員研修」八六年二月号に特集されています。
その会場内で全国準備委員会を開いたのです。
会場内で開いた準備委員会の論点
名称・「自治体学会」よりも「まちづくり学会」または「自治体政策学会」ではどうか。
会費・年三千円では財政独立がむずかしい。考えなおすべきだ。
組織・既存の組織や団体を統合するのではなくて、グループや団体の活動を つなぐ組織をめざそう。
事業・事務局が事業を請け負うのではなくて、会員の地域活動が基本である。
活動・準備委貝が核になって各地で「自治体学フォーラム」を開催しよう。
10 東京自治体学フォーラム
八六年四月十九日、東京府中市自治会館ホールで「東京自治体学フォーラム」が開催された。参加者は三一五人、市民と学者の参加が際立って多かった。
このフォーラムで「自治体学会のイメージ」が見えてきました。すなわち、市民・学者・自治体職員の三者が一体となって地域課題を解明する「実践と理論の自治体学」のイメージが論議の中に現出していました。
戦後、自治体革新のメッカでありつづけた多摩だからだと思いました。(この概要は新三多摩新聞、四月二十六日号に報じられています)。
八六年五月十日、仙台で「東北自治体学フォーラム」が、気仙沼で「まちづくり自治体学会フォーラム」が開かれました。
沖縄でも、九州でも、中国でも、四国でも、北海道にも自治体学フォーラムが開催されました。
「自治体学会の設立」が日本列島に「自治のうねり」を起こし始めたのです。
11 「自治労」と「全国自治体問題研究所」
「自治労」の「自治研究全国集会」には歴史があります。
自治体学会の主要な会員は自治体職員ですから、自治労から自治体学会設立に異論が出ると現場で混乱が生じます。
神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局ですから研究部長は事務局長のようなものです。自治労本部に出かけました。
小倉政策局長にお逢いして「自治体学会が目指す方向」を話しました。「分かりました。設立発起人として丸山委員長が参加します」になりました。
「全国自治体問題研究所」も歴史と実績のある組織です。
代表をなさっていた宮本憲一先生に鎌倉でお会いして設立発起人になっていただきました。
12 表運営委員
設立発起人代表を三人の複数制にすることは合意されていたのですが、三人の名前が決まるまでは難儀な経過でした。
横浜駅ビル内の東急ホテル会議室で「埼玉会議に向けての打ち合わせ」の会合を開きました。その会合で私は「埼玉で学会設立の協議のときに、自治体職員の経験もあり横浜市の都市デザインで全国的に著名な田村明さんを代表委員として提案してはどうか」と発言しました。
ところが、所長は知事側近の意向を汲んでか沈黙したままです。賛成と言わないのです。その場にいた田村さんも鳴海正泰さんも沈黙です。ヘンな重苦しい空気のままにその会合をオワリにしました。
進めてきた「段取り」は崩れそうでした。その収拾劇は述べませんが曲折の難儀でありました。
代表委員が決まるまでには松下さんに随分何度もお世話になりました。
自治体学会は自治体職員・市民・研究者の連携です。多摩の研究会の方々のご努力もあって、自治体職員の代表として田村明さん、市民代表として関西地域から日経新聞の塩見譲さん、学者・研究者代表として西尾勝さんがご承諾なさって決まりました。
塩見さんにご承諾をいただいたのは、松下さんも助言者として参加された首都圏の自主研究グループの熱海合宿の翌日、MOA熱海美術館の庭園で夕陽を眺めながらの語らいでした。
13 氷川丸船上の設立記念パーティ
本稿冒頭の開港記念会館での「設立総会」は大成功でした。
夕刻、横浜港の氷川丸船上でお祝いの「ビールパーティ」を開きました。
おりしも、金色の満月が東天に昇り、西空には夕陽が朱色に輝いていました。何とも言えない美しさでありました。
以上は私が関わった場面のことです。多くの方々が力を合わせたから自治体学会が設立できたのです。全国各地で自主的研究活動が広がっていたからでもあります。そしてまた「自治体は市民自治の機構である」との「自治体理論」が浸透していたからです。
朝日新聞８６年６月５日の「天声人語」は、自治体職員が中心になって「市民的視野に立ち、地域に根ざした研究・交流をめざす学会」を設立したと評して紹介しました。
ここに、少しく個人的な感慨を述べさせて頂くならば、私が自治体学会設立への覚悟を定めたのは、１９８４年の真夏の夕刻、渋谷駅の近くで松下圭一さん鳴海正泰さんと三人で「自治体学会の可能性」を語り合ったときです。
渋谷でのこの語らいが「自治体学会のスタート」であったと思っています。
その後もお二人には折りに触れ相談し助言をいただきました。
また、「かべ」にひるまなかったのは、８2年に県議会本会議で、法律専門雑誌「ジュリスト」に以前に書いた論文が批判されて、８３年に「本庁課長見習職の総括企画主幹」から「自治総合研究センター研究部長」へ転勤になったことが「内なるバネ」になったのだと思っています。
14 第一回自治体学会 − 徳島
自治体学会の運営委員である徳島市の笹山哲氏から「何か意味のある集会」を徳島で開きたい。ついては「第一回の名前がほしい」と相談がありました。
そこで、開港記念会館での「自治体学会」は「設立大会にしよう」ということになった。こうして、実質は二回目であるのだが、８７年に徳島で「第一回自治体学会」と「第四回政策研究交流会議」を「徳島自治体会議」の名称で開催しました。その詳細は「地域の自立をめざして−徳島自治体会議」（公人社）に記録されています。（政策研究交流会議は第三回を兵庫で開催したので徳島は第四回である）
15 学会設立の背景
自治体職員が学会を設立しようと考えるに至った背景は何であったか。
第一は、当時の市民活動の広がりです。
市民活動が「省庁政策の下請け機関から地域の政府への転換」を自治体に迫っていたのです。全国画一の省庁政策では住んで誇りに思える地域をつくることはできない。自前の自治体政策が必要です。市民活動の広がりが「自治体学会」を設立する動きへと発展させたのです。市民活動が自治体職員に政策開発の必要性を自覚させたとも言えます。
第二は、自治体職員の水準が上昇したことです。
市民活動の成熟に刺激されて、自身を「自治体職員」として自覚し、「公共事務専従職員」として位置づけ、誇りと責務を自覚し始めた。そのような職員が登場してきた。そして「自主研究」から「政策研究」への展開が学会設立への拍車になったのです。
「政策研究」は一見ありふれた「言葉」です。しかしそれまで、自治体には「政策研究」という言葉の用法はなかったのです。「政策」という言葉も自治体では日常用語ではなかった。
「政策」は中央省庁が策定するもの、との考え方に馴らされていたのです。
そして、「政策研究」は「政策の分析的研究」の意味に受け取られます。今でも学会では「行政学の政策研究」と「自治体職員の政策研究」との違いを認識しない発言が見受けられます。
行政学の政策研究は「政策・政策過程」を研究対象にします。つまり、特定政策の事後的・実証的・分析的な研究が行政学の政策研究です。
自治体職員の政策研究は現実を未来に向かって課題設定し解決方策を考え出す研究です。それは、未来構想的で規範的創造的な政策開発の営みです。
自治体職員の政策研究は実効性と未来予測性に意味があるのです。
行政学の政策研究は「政策の研究」ですがが、自治体職員の政策研究は「政策の研究開発」です。そのような「自治体職員の政策研究」が行なわれ始めたのです。
そのころは、自治体職員が月刊誌に論文を発表するようになり著作を出版するようになっていました。
大相撲国技館の建設計画を変更させ雨水利用システムを導入させたのは東京墨田区職員のソーラー研究会です。その報告書はNHKブックスから出版されています。多摩の研究会は「職員参加」「自治体の先端行政」「政策法務と自治体」を出版しました。とくに「政策法務と自治体」は専門学者の水準を超えたと評されました。神奈川県の職員研究グループは「神奈川の韓国・朝鮮人」を出版し論壇時評で「本年度の最大の成果の一つ」と評価されました。
自主研究の成果が施策に活用された例は数多くあります。採用されなくとも自主研究によって視界を拓き交流して自治体職員として自身を成長させたのです。
それまでは、省庁公務員が書いたものを読んでいましたが、それらは次第に見向きもされなくなり自治体職員が自信を持ち始めたのです。その自信が「学会設立」への意欲と気運を高めたのです。
自治体職員の政策研究が明らかなる転回軸であったのです。
第三は、自治体理論の広がりと浸透です。
安保闘争の潮の後、「地域民主主義論」で市民の自治機構である「自治体が発見」され「自治体改革論」が提示された。
以来、「市民参加の理論」「シビルミニマムの理論」「市民自治の憲法理論」と続きました。その自治体理論を市民と自治体職員は繰り返し読んだのです。
自治体理論の視座で自身の周辺を眺めて考えたのです。
先に述べたように、自治体職員が自治体学会の設立を提案したのは、八四年十月十八日、横浜の神奈川県民ホール六階会議室での第一回自治体政策研究交流会議の席上です。全国から１４０自治体、３５２人が集まった場でした。
参会者の基本認識は自治体理論でした。自治体が政策自立するには自治体理論が不可欠であるとの認識が参会者共通の認識であったのです。(注5)
16 政策研究交流会議と自治体学会
「政策研究交流会議」と「自治体学会」は同時開催されています。
両者の関係をどう考えればよいのか。
(以下は、１９８９年９月１日から３日まで熊本で開催された
「第六回自治体政策研究交流会議」と「第三回自治体学会」の
第一日・全体会での筆者の報告です)
問題を三つ提起します。
第一は、政策研究交流会議と自治体学会とはどこが違うかです。
第二の問題は、政策研究交流会議は何のために開催しているのか。つまり、どのような結果がもたらされるならば政策研究交流会議は成功したと言えるのかであります。政策研究交流会議は自治体学会の人集めのために前座として開催しているのではないのであります。「独自の目的」がなければならない。
第三の問題は「自治体政策研究交流会議」と看板を掲げているが、その「自治体の政策研究」とは何か、であります。
この三つの問題を考えることによって「政策研究交流会議の現状と課題」を明らかにしたいと思います。
問題提起でありますから率直な批判と討論をお願いいたします。
(1) 政策研究交流会議と自治体学会の違い
主催者から送られてきた「開催案内文」にはこう書かれています。「政策研究交流会議は自治体で政策研究に携わる人々の交流の場であります」「自治体学会は年に一度、全国の会員が一堂に会して、人と情報のネットワーキングと新たな自治体学の創造をめざして、日頃の研究成果と地域活動の経験と情報の交流の場であります」と。つまり「政策研究交流会議」は主として自治体職員による政策研究活動の交流会議であり、「自治体学会」は会員による総会・シンポジュウム・研究会であります。
政策研究交流会議は、政策研究の質を高めるために自治体職員が集まって、体験を交流し討論する場であります。「政策研究の活動」が共通テーマであります。でありますから、自治体の政策研究活動とは遠い位置にいる著名人のお話しを承る場であっては残念であります。
自治体の政策研究活動は多様な形態で様々に発展しており、研究成果を施策として活用する自治体も増えております。これから政策研究を開始する自治体の方々も今日の交流会議に多数出席しております。
(2) 政策研究交流会議の目的は何か
政策研究交流会議はどのようなことから始まったのか。
第一回の交流会議は１９８４年に横浜で開催しました。そのとき、このように全国持ち廻り方式で盛大に開催することになるとは考えられませんでした。
そのころ私は神奈川県の自治総合研究センター研究部長でした。全国各地に自主研究グループが生まれ研究部に視察に来られる自治体が増えておりました。今から思えば、自治体の位置転換が始まっていたのです。
つまり、国が定めた政策を末端で執行する「地方行政団体」から「政策策定能力のある地方政府」へと自治体の位置転換が始まっていたのです。
視察に来られる方が多いので「政策研究の水準」を高める相互交流の場を設ける必要があると考えました。
交流会議の名称を「政策研究の交流会議」と名乗ることにしました。予想をはるかに超えて 352名が参集しました。
基調講演は松下圭一教授にお願いしました。実践報告は柳川市の広松伝さん、墨田区の村瀬誠さん、国分寺市の小口進一さん、兵庫県の福田丞意さん、横浜市の加藤勝彦さん、司会は田村明さんでした。
この第一回会議で「 第二回も続けよう」、職員だけでなく研究者、市民と力を合わせて「実務と理論が出会う場」として「自治体学の学会」を設立しょう、と決議しました。
「政策研究交流会議の開催目的」は「自治体の政策研究の質を良いものにする」ためです。研究活動の交流の場であります。(注6)
「政策研究交流会議」はそのように企画され運営されているでしょうか。
すなわち、そのことが「政策研究交流会議の課題」であります。
(3) 政策研究交流会議の企画
自治体学会は、企画部会で「シンポジュウムと分科会のテーマ」を企画しますので、ある程度の継続性が保たれるでしょう。しかし、政策研究交流会議は全国持ち廻り開催です。開催自治体内部の「起案―決裁」で決めますから、企画の一貫性は保ち難くなります。この問題をどう考えればよいのか。
皆さんでお考えください。
一つの考え方としては、現状は「開催自治体の問題意識のコンクール」でもある。コンクールやコンペションは概ね良い結果をもたらします。
そこで私たちが「良いものにする」ために、良い企画は「良い！」「問題意識がピタリである」と大いに賞賛し評価すべきでありましょう。
ここで、私の「政策研究交流会議のあり方」に対する希望を述べさせていただきますならば、
第一は交流会議の収穫を多くするために、開催事務局が、すぐる一年間の全国各地における政策研究の実態を調査して提出していただくことです。例えば、東京足立区の職員研修所が行財政制度調査会とタイアップしてまとめた資料のようなものです。第一回交流会議のときには神奈川県の研究部で同じものをつくりました。この調査資料で研究活動の全国動向と政策研究の広がりが年次別に一覧出来ます。そして相互の情報交換が容易になります。
二つ目の希望は、「会議の記録集」をなんらかの形式で刊行して頂けないだろうか、であります。この会議に参加出来なかった人にはもとより、参加した人にも記録集は有用です。また、これによって次回以降の開催企画への継続性が保たれます。
徳島で開催した第四回交流会議は「地域の自立をめざして」（公人社）という本になっています。
(4) 自治体の政策研究とは何か
自治体の政策研究は.「自主研究グループ」の活動だけではありません。職員研修所などがメンバーを募集して行う「政策課題研究」も増えております。室や課に設置する「プロジェクト研究」「シンクタンクとの共同研究」「地元の大学との共同研究」「市民会議方式の研究」も行われています。政策研究の専任組織を新設する自治体もあります。職員研修所も政策研究センターへの転換を模索しています。ですから、本日は職員研修所の方々も多数参加しています。
自治体の政策研究は始まったばかりですから、「研究手法」も「研究体制」も未成熟です。「研究成果の活用方策」も制度化されていません。政策形成での「政策研究の位置」も未確定です。「政策研究の観念」も共通認識に至っているとは言えないのです。
政策研究の実績を挙げているグループはかなりあるのですが、全体としては始まったばかりです。でありますから「研究活動の相互交流」が必要なのです。
「政策研究交流会議」はそのために始まったのです。「政策研究の質」を高めなければなりません。
「政策研究交流会議」は「政策研究の交流と討論の場」であります。「著名人の話し」や「一般的なシンポジュウム」の場ではないのです。
(5) 政策研究交流会議の開催意味
最後に、本日の集いの「意味」について私の考えを述べさせて頂きます。
第一は自治体職員が「政策研究」をテーマに集まっているそのことです。
これは「自治体の政策自立」が共通課題になっていることを物語っています。「省庁政策の下請け」からの脱却が始まっているのです。
第二は参加者の顔触れの多様さです。
自治体職員、首長、議員、研究者、市民、ジャーナリスト、デザイナー、彫刻家、建築家、美術家、造園家、商人、農業者、文化団体、シンクタンク、コンサルタント、大学院生という多彩さです。
自治体職員も県、市、区、町、村から参加しています。そして、職務出張もあれば自費参加の方もいます。
この多種多様さに時代転換の兆しが現れていると思います。
第三は自治体職員が「政策情報」と「政策開発の体験」を交流することの意味です。省庁が情報を独占して地方を支配する体制が崩れます。
これまでは、全国会議は省庁が招集するものだと考えていました。自治体関係者が集まって情報交換をすることは何かタブーでもあるかのような感覚がありました。
だがこれからは「自治体の全国交流会議」は当然になっていくでありましょう。「自治体政策研究交流会議」は「自治体の政策自立」への「シカケ」でもあります。
しかしながら、何ごとも「マンネリズム」が生じます。例年華やかに開催されましても、開催企画の照準が鈍るならばエネルギーは消失します。
政策研究交流会議には「気持が引き締まる発言」や「心が熱くなる討論」が会場内になければならない。それがなければ、参加者は物足りない期待外れの思いで帰途につきます。自治体学会の運営も同じであります。
以上を問題提起といたします。
17 第十回自治体学会 ― 沖縄大会
１９９６年１０月２４日、第十回自治体学会が沖縄で開催された。
太田昌秀・沖縄県知事は、記念講演「地域の個性化と自立をめざして」で、琉球の古歌集である「おもろ草紙」を引用しながら、異民族や異文化と共生し、自然とも共生する文化が琉球の心である。
武器を持たぬ考え方は十五世紀の尚真王以来のものであって「守礼の邦」として国外にまで知られていた。
「共生」と「平和」は、古くから受け継いできた沖縄の文化である。この文化を守り育て自立することが沖縄の個性を創ることであると語った。
自信に満ちた静かな知事の語り口に、参会者は森として聴きいり満場の拍手で共感を表明した。
親泊康晴・那覇市長は、第三分科会「行政の透明化と住民による行政コントロール」にパネリストとして出席し、那覇市の情報公開の経験をふりかえり、実際例で説明しながら、“行政情報の公開には何も心配することはない。行政の質を良くし職員の能力を高めることになる”と些かの迷いもなく爽やかに言明した。本土の自治体首長の言動と比較して出席者は深い感銘を覚えた。
山内徳信・読谷村長は全体会のパネル討論で、外交権は市町村にもあるのです。国家が外交権を独占してやってきたから戦争を引き起こし沖縄に惨憺たる被害をもたらし、五十年に渉って基地が継続しているのです。読谷村はこれまで、村民の命と財産と人権を守るために、米国・国務省とも、ペンタゴンとも交渉してきました。読谷村は外交を行っているのです。凜とした発言は会場の熱気を上昇させ参会者の問題意識を奮い起こした。
沖縄は実践のみならず理論水準も高いことを、参加者に感じさせる場面がしばしばであつた。
新潟県塩沢町観光協会長の小野塚昭治氏は同じく全体会のパネル討論で、自身のスキー場開発の体験をもとに次のように語った。「この会場にお集まりの行政の方々に申し上げたい。行政は地域開発・地域経済の活性化を唱えてはいるが、今の役所の考え方とやり方では成功しないでありましょう。行政・役所の方々は地域住民を信頼すべきです。地域には知恵と勇気と行動力があるのです。」沖縄大会の会場討論は熱気に満ちていた。
これが自治体学会の論議である。
あとがき
自治体学会は二十年の歳月を経過した。
歴代代表委員、運営委員の方々、事務局を担当して下さった自治体の皆様方のお力である。
学会設立のころは小学生であった人も自治体学会に参加し活動している。
「市民自治」「政府信託」「基本条例」などの自治体理論の概念・用語は普く広がった。市民自治の制度整備も進んでいる。進歩進展である。
だが、状況を切り拓く情熱と批判的思考力は継続し保持されているであろうか。
例えば、今次合併の住民投票で「開票せずに焼き棄てる」の事態が生じた。そのとき「何ということを」の怒りも似た心情が「自身の内に」生じるのか、それとも「それもあり」と他人事のように思うだけなのか。それが問題なのだ。平素、口にする「自治」「参加」には何の意味もない。
また例えば、隣国の主席と大統領が「歴史の事実」を基にして「最大の外交問題」だと言っているときに、靖国参拝は「心の問題」であると加害国の首相が言う。そのときも、「自身の内に」如何なる心情が生じるのか。
「間違っていること」を「間違っている」と発言する。その思念が「自身の内に」生じないのは「批判的思考力の衰弱」である。「思考の座標軸」が定まっていないからである。一歩前に出て「壁」を越えた体験がないからである。つまりは勇気がないということである。
自治体学会の盛会ぶりは真に喜ばしいことであるのか。喜ばしいことであってほしいと切実に思う。
七十年代には自己の不利益をも覚悟して一歩前に出るエネルギーが存在した。エネルギーが存在したのは、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在したからであろう。
現在は状況追随思考が広がっている。それは、社会を全体的に考察し批判する座標軸が見えないからである。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない、見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。
現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。
「国家統治の中央支配」に対して「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定めるものでもある」と「苦労知らずの二世・三世議員」が言い始めているとの由である。
「国家統治」対「市民自治」が現代社会の対抗軸である。
「国家学の統治理論」に対する「自治体学の信託理論」である。
自治体学会の役割は正に正念場にある。
北海道では、１９９５年に北海道自治体学会を設立し現在も意欲的に活動を展開している。同じく１９９５年に開講した北海道自治土曜講座も毎年開講し、ブックレットは１００冊を超え「公人の友社」から刊行頒布している。
日本全国に「自治体理論」と「自治の実践」が浸透することを念じたい。
２００６年 ８月 ６日 森 啓
注1
(1) 「自治体学会設立総会・記念シンポジュウム報告書」自治体学会編集・第一法規出版(1987年2月25日発行)
(2) 「いま草の根の現場から自治体学の構築を」日本評論社・経済評論臨時増刊（1986年9月号）。
「自治体学会設立・総特集号」対談「自治体学会設立の意味を考える」、鼎談「現場からみた自治体学と自治体学会」、討論「戦後自治体史からみた学会の意義と課題」、討論「意味を発見し実践する集団として」、学会員から「自治体学会とは何か」、「知事・市長からのメッセージ」、末尾に自治体学会関連文献。
(3) 「協働」の言葉をめぐる論点は、「自治体改革と行政文化」(地方自治職員研修・臨時増刊75号・所収)
「協働」を「自己革新した主体の協力」として造語した経緯は、「協働の思想と体制」(北海道自治土曜講座ブックレット��90)
(4) 設立時の「かべ」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
(5) 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
(6) 「政策研究交流会議」と「自治体学」の開催内容は、「 時事通信社・地方行政」（84年11月10日号）（85年11月 9日号）（86年 6月14日号）（87年 9月12日号）(88年 8月31日号) に執筆した。
注2
設立総会 神奈川県 1986
第1回 徳島大会 1987 徳島で語ろう 地域の自立
第2回 仙台大会 1988 仙台で語ろう 地域の自立
第3回 熊本大会 1989 熊本で語ろう 地域の自立
第4回 大阪大会 1990 大阪で語ろう 市民型文化ビジョン
第5回 北海道帯広大会 1991 北で語ろう 七つの元気
第6回 石川金沢大会 1992 石川で語ろう 交流と連携
第7回 東京大会 1993 東京多摩で自治を語る
第8回 島根大会 1994 島根で語ろう 分権の波と自治の現場
第9回 信州上田大会 1995 信州上田で語ろう地域自立の戦略と自治体学
第10回 沖縄大会 1996 吹け！分権の風、輝け！地域の個性
第11回 群馬高崎大会 1997 群馬からの発信 自立 参加 共生
第12回 伊勢三重大会 1998 ともに変えよう・ともに創ろう地方自治
第13回 岡山倉敷大会 1999 岡山から創ろう！ 自治の新世紀
第14回 新潟長岡大会 2000 新たな時代の創造〜分権・自治、新潟からの新しい波
第15回 北海道函館大会 2001 ２１世紀・新たな風を北海道から〜みんなで創る地域の豊かさ〜
第16回 ふくしま郡山大会 2002 今こそ変革の時代（とき）”ふくしま”で さがす ほんとうの自治
第17回 滋賀大津大会 2003 ピンチをチャンスに！ びわ湖からの発信 〜協働と創造で奏でる『地域自治』〜
第18回 千葉大会 2004 明日を生き残るために、闘う自治体〜危機に立ち向かい、時代のうねりをつくり出す〜
第19回
鳥取大会 2005 草の根から変えよう日本の行政
第20回 神奈川大会 2006 市民政府を創ろう
1 自治体学会の誕生
一九八六年五月二十三日、二年がかりで準備を進めた「自治体学会」が誕生した。
近代日本の夜明けを象徴する横浜開港記念会館で「発起人会議」と「設立総会」を開いた。
発起人会議には一三五人、設立総会には六二〇人が出席した。
出席者の顔ぶれは、自治体職員、市民、学者、シンクタンク職員、コンサルタント、ジャーナリスト、団体役員、自治体首長など、およそ学会の設立総会とは思えないほどに多彩な顔ぶれであった。いずれの顔も二年がかりで進めてきた自治体学会の設立を喜びあう和やかさに満ちていた。
会場のあちこちで初対面の人を相互に紹介し合い、テレビのライトに照らされた会場正面には「自治の歴史に新しい一ページを」と書かれた看板が掲げられていた。
前例のない新しい学会の設立総会にふさわしく、会場は活気に満ち華やかで緊張した空気に包まれていた。満席の参会者はこの開港メモリアルホールでこれまでにも数々の歴史的な集会が開かれたことを思い起こしていたであろう。
議長に佐藤驍氏(北海道庁)を選出し、前日の発起人会議からの提出議案が万雷の拍手で賛同されて「自治体学会」が誕生した。
総会に報告された会員は一二四三人(発起人七八二人、既入会申込者四六一人)を数え、規約に基づき選出された運営委員は四六人(自治体職員二九人、学者・研究者・市民一七人)。代表運営委員に田村明、塩見譲、西尾勝の三氏を選出した。多数の人が発起人になって自治体学会を設立したのである。(注1)(注2)
しかしながら、「自治体学会を設立する意味は何か」「具体的に何をするのか」、自治体学会の「役割は何か」「課題は何か」と問うならば、その答えは「各人各様で一義的に定まったものはない」というのが設立当時の実情であった。
(自治体学会は多数の方々の「思念と行動」によって設立された。以下の「設立経緯」は、当時、神奈川県自治総合研究センター・研究部長であった筆者が関与したかぎりでの経緯である)
2 自治体学会設立の着想
「自治体学会」は「政策研究交流会議」から生まれた。
政策研究交流会議は自治体職員が全国持ち回りで開催する「政策研究」の交流会議である。
第一回は横浜で一九八四年十月十八日に開催した。第二回は八五年十月に浦和で開催した。いずれも全国各地から三五〇人をこえる自治体職員が参加した。「政策研究」の全国交流会議をなぜ開催するようになったか。
それがことの始まりである。
それまで自治体には、「政策研究」という言葉の用法はなかった。「政策」という言葉も自治体では通常用語でなかった。
自治体は中央省庁が決定した政策を執行するものと考えていた。考えさせられていたのである。「他治体」であって「自治体」ではなかった。
つまり、自治体が「地域政策の主体である」との「自治の思想」が欠落していた。
ところが、地域の情勢が大きく変化した。工業化が進展して前例のない公共課題が噴出し始めた。「量的基盤整備」から「質的まちづくり」に公共課題が移行して「自治体のあり方」が問われはじめた。
自治体は「省庁政策の下請け」から「自前の政策主体」へと位置変化を求められ、自治体は自前の政策づくりに着手せざるを得なくなった。
この動向を敏感に洞察した自治体首長は「地域独自の政策づくり」をめざして首長直轄の「政策研究室」「政策審議室」を設置し、あるいは企画課に「政策研究班」を置き、あるいはまた、職員研修所を改組し「研究部」を新設した。
(この間の動向は「自治体の政策形成力(時事通信社)」11頁「政策研究の波」
に叙述した)
しかしながら、明治百年来の「中央屈従の惰性」から抜け出ることは容易ではなかった。たとえば、優れた研究成果が印刷され配布されても立案権を持つ課長は取り上げない。それどころか、首長のいないところで「若い職員が勝手な夢物語を描いている」と冷淡に言い職員の研究意欲を萎えさせた。
職員からは「何のための研究であったのか」との不満も出た。だが人事課長や研修所長は「政策研究は職員の能力開発が目的である」と弁解説明をしていた。これが当時(一九八三年前後) の先進自治体の状況であった。
しかしこれでは「政策研究の波」は弱まり後退する。
この状況を突き破らなくてはならない。「状況打破の思念」が問題意識のある自治体職員の心の内に高まり、自主研究グループのリーダーとも意見交換を行った。そして、目前の閉そく状況を打開するには、全国交流会議を開催して「政策研究が時代の潮流になっている」ことを内外に鮮明に印象づけることである。
3 第一回政策研究交流会議
神奈川県自治総合研究センターの主催で「自治体政策研究交流会議」の開催を企画した。「政策研究の観念」を全国的な潮流にするためである。
自治省(総務省)は「地方公共団体」と今でも言っている。「自治体」は意識して使わない。使う言葉に「統治支配の思想」が潜んでいるのである。省庁の人たちは「自治体」が「政策能力を高める」ことを望んでいない。地方の「公共的な団体」「地方の公務員」のままでいさせたいのである。
無色透明な政治・行政の用語はない。使う言葉と使い方に思想、価値観、利害が染み込むのである。
以下の叙述は1999年8月28日、北海道鹿追町然別湖畔で開催した
北海道自治土曜講座サマーセミナーでの私の講演である。
自治総合研究センター内の当時の雰囲気を物語るために再現する。
(ブックレット��50「自治体職員の政策水準」・公人の友社に収録)
自治総合研究センターの所長が私を所長室に呼んで、
「自治体政策研究交流会議という名称だが」と言うのです。
「何か問題がありますか」と聞いたら、
「政策はとったらどうかね」
「どうしてですか」と聞くと、
「地方公共団体が政策と言うのはどうだろうか、神奈川県が偉そうなことを言っているということにもなるし」と言うわけです。
その頃、県の幹部の方々は議会の保守会派から「長洲知事に得点をさせるな」ということでいろいろ言われていたのです。
所長と研究部長の関係です。所長が上役ですから「ここで結論を出さないことにしなくては」と思いました。
そこで、「言われている意味は分かりますが、しかし、削ってしまうのはどうかな、とも思います。私も考えてみますから¨」と言って所長室を出てきました。
そして研究部の人に「所長が、森研究部長は名称を変えると言っていたかと聞くに違いないから、そのときは『言ってはいませんが、知事には政策研究の名称は良いねと言われた、と言っていましたよ』そう答えてくれ」と頼んでおきました。
その頃は知事の名前をそんなときに使ったものです。皆さんも何かをしたいと思ったときには、町長とか市長の名前を使ったら良いと思いますよ。公選首長は現状を改める方向を求めるものです。改革を遮るのは現状維持的安定を志向する管理職です。
そこで、全国への案内文書にも当日のパンフレットにも「自治体政策研究交流会議」と書きました。「第一回自治体政策研究交流会議」と書いた看板も出しました。
そして会場入口に次の「メッセージ」を張り出したのです。
自治体に政策研究の波が高まっている。
この波は、自治体が自立的な政策主体になった
ことを示すものである。
戦後四十年、いまや「政策の質」が問われ、
自治体では総合的な観点からの政策研究が必然に
なっている。
自治体は現代社会の難問に挑み問題解決をはかる
現場であり、仕事を通して議論をたたかわせる論壇
である。
自治体を舞台に「自治体学」の研究がすすみ、
新しい理論が確立されることを「時代」と「地域社会」
が求めている。
参加者はこの「メッセージ」を立ち止まって読んでいました。カメラで写す人もいました。かくて、会場内の熱気は高まりました。
一九八四年十月十八日、神奈川県民ホールの六階会議室で「自治体政策研究交流会議」を開催した。
基調講演は「自治体理論」を創りつづけている松下圭一教授にお願いしました。自治体理論が自治体の政策自立には不可欠であるからです。
北海道から九州まで、全国各地から一四〇団体・三五二人の自治体職員と市民と研究者が参加しました。
まさかこれほどの参加があるとは誰も予想できなかったのです。
なぜなら、「政策研究」なる言葉は一般的でなく、職員による研究制度を設けた自治体もまだ少数でした。ところが、打てば響くようにこれほど多数の参加があるということは「地域と自治体」に地殻変動が進行していたのです。
当日の案内状に記載した開催目的は
（１）研究体制の組み方
（２）研究テーマの決め方
（３）研究手法
（４）シンクタンクとの連携のあり方
（５）研究成果の活用策、でした。
だが、真実の開催意図は次の二つです。
4 二つの開催意図
意図の一つは「政策研究」なる言葉が全国の自治体に定着することをめざすことです。
自治体が政策主体になるには地域課題を自前で政策化しなければならない。それには、「政策研究の観念」が全国の自治体に広がる必要がある。ところが、当時の自治体には「政策研究」の言葉を避ける風潮がありました。さらには、研究成果の活用を意図的に重要視しない心理すらもあったのです。
研修所の所長も及び腰でした。本庁の課長が所管業務に関する研究を忌避するからです。
そこで、全国会議の場で「政策研究が自治体自立の潮流であるのだ」との認識を鮮明に印象づける。そのために、当日の報告は「政策化された研究事例」を選りすぐりました。
柳川の「水路復活の報告」は広松伝さんでした。神奈川県研究部の「神奈川の韓国・朝鮮人」の報告は研究メンバーの一人であった横浜市の加藤勝彦さんに報告してもらいました。二十一世紀兵庫創造協会の福田丞志さんは「緑の回廊計画」。ソーラーグループの村瀬誠さんは「都市の水循環」。国分寺市の小口進一さんは市民会議方式でまとめた「防災都市国分寺のまちづくり」の報告でした。五つの報告はすべて水準の高いものでした。
とりわけ、スライドによる「柳川掘割の復活」に会場は感動しました。
自治体に政策研究の波が起きていることを内外にアピールするために、新聞記者の方々に取材してもらう配慮もしました。交流会議は新聞記事になり雑誌の特集にもなりました。
5 学会設立の動議
開催意図の二つ目は、全国各地から集まってきた人々に「自治体学会の設立可能性」を提起することです。
職員の政策研究だけでは自治体に「政策自立の潮流」をつくり出すのは難しい。職員と市民と研究者の「協働」が必要である。「実践と理論の出会いの場」が必要である。「政策研究交流会議」とは別に「自治体学の学会のようなもの」が必要であるからです。
(「協働」の言葉はこのころから既に使用していたのです(注3)
そこで、二つの提案を動議形式で提出しました。
一つは「この交流会議を毎年全国持ち回りで開催しようではないか」
二つは「自治体学会を設立するために準備委員会を設置しようではないか」です。
(以下、個人名を出すことを了とされたい。)
東京江戸川区の田口正巳さんは江戸川区の自主研究活動のリーダーです。
田口さんに「合図したら、緊急動議的に『今日のこの交流会議は有益だから、二回、三回と続けるようにするのが良い』と提案してよ。会場の雰囲気から『賛成』になるだろうから」と頼みました。
三鷹市の大島振作さんに、大島さんは大学時代からの知り合いで同じ寮にいたこともある人です。「貴方は職員組合の委員長をしていたので大勢の前で話すのに馴れているから、合図するから『この政策研究交流会議を自治体職員だけの会議にしないで、ここにいらっしゃる先生方にも入って頂いて、自治体学会というようなものをつくる、その準備会議をこの場で設立しようではないか』と発言してよ」と頼みました。
前者の「継続開催の提案」は「全国持ち回りで開催する」を確認して次回は埼玉で開くことが決まりました。
後者の「学会設立の提案」は、三五二人の参会者全員が宿題として持ち帰って地域と職場で「学会設立の意義と可能性」の論議を起こし、その結論を次回埼玉会議に持ち寄ることを約束し合いました。
このような経緯で「政策研究交流会議」から「自治体学会」が誕生するに至ったのです。自治体学会設立の矢は弦を放たれたのです。
この交流会議の詳細は「時事通信社の地方行政(84年11月10日号)」と「地方自治通信(85年2月号)」に詳しく掲載されています。
6 埼玉会議の「前夜」
埼玉の政策研究交流会議の場で「自治体学会設立の賛同」を得るにはどのような運び方をするのがよいか、それを考えなくてはならない。
そのころ、自治体学会の設立発起人をめぐって、神奈川県庁内に（知事周辺との間で）意見の齟齬がありました。
側近の方は「知事と高名な学者」が学会設立の発起人になるべきだ、でした。
だが、自治体職員や学者の方々はそれに不賛成でした。私も自治体に「自治体学の潮流」が起きるには「新鮮な胎動を予感させるもの」が必要だと考えていましたので、「高名な学者の呼びかけではない」と思っていました。
以下は、2003年11月、北海学園大学で開催した北海道自治土曜講座の講義です。
(ブックレット��99「自治体学の政策形成力」23頁・公人の友社)
所長から「総務部長室に行くように」と言われました。
「学会設立準備会」の立ち上げを協議する「第二回埼玉会議」の直前です。
総務部長室に入ると、部長は顔を近づけてきて
「森君、自治体学会だけどね―」といいました。
「何を言いたいのか」はすぐ分かりました。
そこで、「公務員が学会などと言っても簡単なことではないと思っています」と答えたのです。
総務部長は私の目をじっと見ながら「そうだよね」と言いました。
人事権を握っている総務部長の目は「派手なことはするなよ、分かっているな」と言っていました。自治体学会の旗揚げを抑えるものでした。
部長室のドアを出ながら「そんな脅しで自治体の政策自立の流れを止めてたまるか」「貴方とは志が違うのだ」と呟きました。
皆さん、けっして、格好をつけて言っているのではないのですよ。当時の緊張感を伝えたいからです。このころ小学生であった人が現在は自治体職員として活躍しているという時間間隔になっているのです。
現状維持でないことをやれば必ず「しっぺ返し、嫉妬と陰口、足ひっぱり」が伴うものです。その覚悟が必要ですと言っておきたいから申し上げているのです。「埼玉会議に森を出張させない」と「本庁の人」が言っているというのも耳にしました。(注4)
そこで、埼玉会議の前夜に東京都内の大きなホテルのロビーで、多摩地域の研究会の人々と綿密に進行の打ち合わせをしました。
打ち合わせをしているどの顔にも「時代の波」を引き起こそうとする輝きが漲っていました。
7 設立準備委員会の発足
一九八五年十月十七日と十八日、浦和で開催した第二回政策研究交流会議は前回にも増して盛会でした。畑知事は歓迎あいさつでにこやかに「自治体学会設立への期待」を語りました。
第一日目の夕食後、別室で「自治体学会設立についての協議の場」を設けました。「この場にいる七五人の全員が設立準備委員になる」「設立事務局は当分の間、神奈川県自治総合研究センター研究部が担当する」ことに決まり、協議の進行役を勤めた私が翌日の全体会議に報告しました。
万雷の拍手で賛同されました。
翌十九日の朝日新聞は全国版(二面)に「自治体職員が学会設立準備会を結成」と三段見出しで報道しました。記事を書いたのは第一回交流会議から取材を続けていた朝日新聞地域問題総合取材班の寺田記者です。
こうして、全国の自治体職員に鮮烈なイメージで「学会設立のメッセージ」が届いたのです。
自治体学会は多摩の研究会の全面的な協力によって設立へとスタートを切りました。埼玉会議の詳細は「時事通信社の地方行政(8５年11月９日号)」と「地方自治通信(8６年２月号)」に掲載されています。
8 「全国行脚」
次の問題は「自治体学とは何か」です。
「政策研究交流会議」はそれなりに理解できるが「自治体学の学会」はよく分からないというのが当時の多くの疑問でした。
そこで、神奈川県自治総合研究センター研究部は「自治体学とは何か」の試論づくりに専念し「自治体学に関する研究」(B4判 １４１頁)をまとめました。
八五年の真夏、研究部員はこの「冊子」を携え、分担して全国各地に学会設立を呼び掛ける「全国行脚」に出かけたのです。
第一回交流会議開催事務局の責務を果たすためです。
「熱い期待」に迎えられました。だが「冷やかな反応」もありました。
全国行脚によって五〇〇人を超える人々が自治体学会加入の意思を表明したのです。
9 神戸・自治体学フォーラム
関東だけの動きでは全国展開にならない。全国的な「自治体学会設立の機運」をつくり出さなくてはならない。「日本列島縦断・自治体学連続フォーラム」のイメージが浮かび上がりました。（以下、具体叙述のために個人名を出すことを了とされたい）。
関西で「自治体学・フォーラム」を開催しようと考えました。
研究部主幹の森田徳さんと二人で大阪に出かけたのです。
(森田さんは現在横浜市中区海岸通りで行政書士の事務所を開業しています)
自治体関係の方々に大阪東急ホテルに集まっていただきました。だが、顔を見合わせて「大阪府庁や大阪市がどう思うか」「自治労がどう言うだろうか」の発言ばかりでした。「フォーラムを開催しよう」との決断発言が出てこないのです。
やむを得ず、翌日、神戸市役所収入役の安好匠さんに相談しました。「神戸市が表面に出ると兵庫県が後ろに下がるので」背後から応援するとの確約を得ました。そこで、第一回政策研究交流会議の報告者であった「２１世紀ひょうご創造協会」の福田丞志さんに相談をして、同行して頂いて、兵庫県企画部に「自治体学フォーラム開催」の協力を依頼しました。
こうして、八六年二月十二日、「神戸自治体学フォーラム」が開催できました。
会場は兵庫県農業会館。主催は「関西活性化研究会・二十一世紀ひょうご創造協会・神戸都市問題研究所・滋賀市民と自治研究センターと自治体学会設立準備委員会」です。
北海道から沖縄までの二五三人が参集しました。会場発言は熱気に満ち確かな手ごたえがありました。
この「神戸フォーラム」の詳細は「地方自治職員研修」八六年二月号に特集されています。
その会場内で全国準備委員会を開いたのです。
会場内で開いた準備委員会の論点
名称・「自治体学会」よりも「まちづくり学会」または「自治体政策学会」ではどうか。
会費・年三千円では財政独立がむずかしい。考えなおすべきだ。
組織・既存の組織や団体を統合するのではなくて、グループや団体の活動を つなぐ組織をめざそう。
事業・事務局が事業を請け負うのではなくて、会員の地域活動が基本である。
活動・準備委貝が核になって各地で「自治体学フォーラム」を開催しよう。
10 東京自治体学フォーラム
八六年四月十九日、東京府中市自治会館ホールで「東京自治体学フォーラム」が開催された。参加者は三一五人、市民と学者の参加が際立って多かった。
このフォーラムで「自治体学会のイメージ」が見えてきました。すなわち、市民・学者・自治体職員の三者が一体となって地域課題を解明する「実践と理論の自治体学」のイメージが論議の中に現出していました。
戦後、自治体革新のメッカでありつづけた多摩だからだと思いました。(この概要は新三多摩新聞、四月二十六日号に報じられています)。
八六年五月十日、仙台で「東北自治体学フォーラム」が、気仙沼で「まちづくり自治体学会フォーラム」が開かれました。
沖縄でも、九州でも、中国でも、四国でも、北海道にも自治体学フォーラムが開催されました。
「自治体学会の設立」が日本列島に「自治のうねり」を起こし始めたのです。
11 「自治労」と「全国自治体問題研究所」
「自治労」の「自治研究全国集会」には歴史があります。
自治体学会の主要な会員は自治体職員ですから、自治労から自治体学会設立に異論が出ると現場で混乱が生じます。
神奈川県自治総合研究センター研究部が学会設立事務局ですから研究部長は事務局長のようなものです。自治労本部に出かけました。
小倉政策局長にお逢いして「自治体学会が目指す方向」を話しました。「分かりました。設立発起人として丸山委員長が参加します」になりました。
「全国自治体問題研究所」も歴史と実績のある組織です。
代表をなさっていた宮本憲一先生に鎌倉でお会いして設立発起人になっていただきました。
12 表運営委員
設立発起人代表を三人の複数制にすることは合意されていたのですが、三人の名前が決まるまでは難儀な経過でした。
横浜駅ビル内の東急ホテル会議室で「埼玉会議に向けての打ち合わせ」の会合を開きました。その会合で私は「埼玉で学会設立の協議のときに、自治体職員の経験もあり横浜市の都市デザインで全国的に著名な田村明さんを代表委員として提案してはどうか」と発言しました。
ところが、所長は知事側近の意向を汲んでか沈黙したままです。賛成と言わないのです。その場にいた田村さんも鳴海正泰さんも沈黙です。ヘンな重苦しい空気のままにその会合をオワリにしました。
進めてきた「段取り」は崩れそうでした。その収拾劇は述べませんが曲折の難儀でありました。
代表委員が決まるまでには松下さんに随分何度もお世話になりました。
自治体学会は自治体職員・市民・研究者の連携です。多摩の研究会の方々のご努力もあって、自治体職員の代表として田村明さん、市民代表として関西地域から日経新聞の塩見譲さん、学者・研究者代表として西尾勝さんがご承諾なさって決まりました。
塩見さんにご承諾をいただいたのは、松下さんも助言者として参加された首都圏の自主研究グループの熱海合宿の翌日、MOA熱海美術館の庭園で夕陽を眺めながらの語らいでした。
13 氷川丸船上の設立記念パーティ
本稿冒頭の開港記念会館での「設立総会」は大成功でした。
夕刻、横浜港の氷川丸船上でお祝いの「ビールパーティ」を開きました。
おりしも、金色の満月が東天に昇り、西空には夕陽が朱色に輝いていました。何とも言えない美しさでありました。
以上は私が関わった場面のことです。多くの方々が力を合わせたから自治体学会が設立できたのです。全国各地で自主的研究活動が広がっていたからでもあります。そしてまた「自治体は市民自治の機構である」との「自治体理論」が浸透していたからです。
朝日新聞８６年６月５日の「天声人語」は、自治体職員が中心になって「市民的視野に立ち、地域に根ざした研究・交流をめざす学会」を設立したと評して紹介しました。
ここに、少しく個人的な感慨を述べさせて頂くならば、私が自治体学会設立への覚悟を定めたのは、１９８４年の真夏の夕刻、渋谷駅の近くで松下圭一さん鳴海正泰さんと三人で「自治体学会の可能性」を語り合ったときです。
渋谷でのこの語らいが「自治体学会のスタート」であったと思っています。
その後もお二人には折りに触れ相談し助言をいただきました。
また、「かべ」にひるまなかったのは、８2年に県議会本会議で、法律専門雑誌「ジュリスト」に以前に書いた論文が批判されて、８３年に「本庁課長見習職の総括企画主幹」から「自治総合研究センター研究部長」へ転勤になったことが「内なるバネ」になったのだと思っています。
14 第一回自治体学会 − 徳島
自治体学会の運営委員である徳島市の笹山哲氏から「何か意味のある集会」を徳島で開きたい。ついては「第一回の名前がほしい」と相談がありました。
そこで、開港記念会館での「自治体学会」は「設立大会にしよう」ということになった。こうして、実質は二回目であるのだが、８７年に徳島で「第一回自治体学会」と「第四回政策研究交流会議」を「徳島自治体会議」の名称で開催しました。その詳細は「地域の自立をめざして−徳島自治体会議」（公人社）に記録されています。（政策研究交流会議は第三回を兵庫で開催したので徳島は第四回である）
15 学会設立の背景
自治体職員が学会を設立しようと考えるに至った背景は何であったか。
第一は、当時の市民活動の広がりです。
市民活動が「省庁政策の下請け機関から地域の政府への転換」を自治体に迫っていたのです。全国画一の省庁政策では住んで誇りに思える地域をつくることはできない。自前の自治体政策が必要です。市民活動の広がりが「自治体学会」を設立する動きへと発展させたのです。市民活動が自治体職員に政策開発の必要性を自覚させたとも言えます。
第二は、自治体職員の水準が上昇したことです。
市民活動の成熟に刺激されて、自身を「自治体職員」として自覚し、「公共事務専従職員」として位置づけ、誇りと責務を自覚し始めた。そのような職員が登場してきた。そして「自主研究」から「政策研究」への展開が学会設立への拍車になったのです。
「政策研究」は一見ありふれた「言葉」です。しかしそれまで、自治体には「政策研究」という言葉の用法はなかったのです。「政策」という言葉も自治体では日常用語ではなかった。
「政策」は中央省庁が策定するもの、との考え方に馴らされていたのです。
そして、「政策研究」は「政策の分析的研究」の意味に受け取られます。今でも学会では「行政学の政策研究」と「自治体職員の政策研究」との違いを認識しない発言が見受けられます。
行政学の政策研究は「政策・政策過程」を研究対象にします。つまり、特定政策の事後的・実証的・分析的な研究が行政学の政策研究です。
自治体職員の政策研究は現実を未来に向かって課題設定し解決方策を考え出す研究です。それは、未来構想的で規範的創造的な政策開発の営みです。
自治体職員の政策研究は実効性と未来予測性に意味があるのです。
行政学の政策研究は「政策の研究」ですがが、自治体職員の政策研究は「政策の研究開発」です。そのような「自治体職員の政策研究」が行なわれ始めたのです。
そのころは、自治体職員が月刊誌に論文を発表するようになり著作を出版するようになっていました。
大相撲国技館の建設計画を変更させ雨水利用システムを導入させたのは東京墨田区職員のソーラー研究会です。その報告書はNHKブックスから出版されています。多摩の研究会は「職員参加」「自治体の先端行政」「政策法務と自治体」を出版しました。とくに「政策法務と自治体」は専門学者の水準を超えたと評されました。神奈川県の職員研究グループは「神奈川の韓国・朝鮮人」を出版し論壇時評で「本年度の最大の成果の一つ」と評価されました。
自主研究の成果が施策に活用された例は数多くあります。採用されなくとも自主研究によって視界を拓き交流して自治体職員として自身を成長させたのです。
それまでは、省庁公務員が書いたものを読んでいましたが、それらは次第に見向きもされなくなり自治体職員が自信を持ち始めたのです。その自信が「学会設立」への意欲と気運を高めたのです。
自治体職員の政策研究が明らかなる転回軸であったのです。
第三は、自治体理論の広がりと浸透です。
安保闘争の潮の後、「地域民主主義論」で市民の自治機構である「自治体が発見」され「自治体改革論」が提示された。
以来、「市民参加の理論」「シビルミニマムの理論」「市民自治の憲法理論」と続きました。その自治体理論を市民と自治体職員は繰り返し読んだのです。
自治体理論の視座で自身の周辺を眺めて考えたのです。
先に述べたように、自治体職員が自治体学会の設立を提案したのは、八四年十月十八日、横浜の神奈川県民ホール六階会議室での第一回自治体政策研究交流会議の席上です。全国から１４０自治体、３５２人が集まった場でした。
参会者の基本認識は自治体理論でした。自治体が政策自立するには自治体理論が不可欠であるとの認識が参会者共通の認識であったのです。(注5)
16 政策研究交流会議と自治体学会
「政策研究交流会議」と「自治体学会」は同時開催されています。
両者の関係をどう考えればよいのか。
(以下は、１９８９年９月１日から３日まで熊本で開催された
「第六回自治体政策研究交流会議」と「第三回自治体学会」の
第一日・全体会での筆者の報告です)
問題を三つ提起します。
第一は、政策研究交流会議と自治体学会とはどこが違うかです。
第二の問題は、政策研究交流会議は何のために開催しているのか。つまり、どのような結果がもたらされるならば政策研究交流会議は成功したと言えるのかであります。政策研究交流会議は自治体学会の人集めのために前座として開催しているのではないのであります。「独自の目的」がなければならない。
第三の問題は「自治体政策研究交流会議」と看板を掲げているが、その「自治体の政策研究」とは何か、であります。
この三つの問題を考えることによって「政策研究交流会議の現状と課題」を明らかにしたいと思います。
問題提起でありますから率直な批判と討論をお願いいたします。
(1) 政策研究交流会議と自治体学会の違い
主催者から送られてきた「開催案内文」にはこう書かれています。「政策研究交流会議は自治体で政策研究に携わる人々の交流の場であります」「自治体学会は年に一度、全国の会員が一堂に会して、人と情報のネットワーキングと新たな自治体学の創造をめざして、日頃の研究成果と地域活動の経験と情報の交流の場であります」と。つまり「政策研究交流会議」は主として自治体職員による政策研究活動の交流会議であり、「自治体学会」は会員による総会・シンポジュウム・研究会であります。
政策研究交流会議は、政策研究の質を高めるために自治体職員が集まって、体験を交流し討論する場であります。「政策研究の活動」が共通テーマであります。でありますから、自治体の政策研究活動とは遠い位置にいる著名人のお話しを承る場であっては残念であります。
自治体の政策研究活動は多様な形態で様々に発展しており、研究成果を施策として活用する自治体も増えております。これから政策研究を開始する自治体の方々も今日の交流会議に多数出席しております。
(2) 政策研究交流会議の目的は何か
政策研究交流会議はどのようなことから始まったのか。
第一回の交流会議は１９８４年に横浜で開催しました。そのとき、このように全国持ち廻り方式で盛大に開催することになるとは考えられませんでした。
そのころ私は神奈川県の自治総合研究センター研究部長でした。全国各地に自主研究グループが生まれ研究部に視察に来られる自治体が増えておりました。今から思えば、自治体の位置転換が始まっていたのです。
つまり、国が定めた政策を末端で執行する「地方行政団体」から「政策策定能力のある地方政府」へと自治体の位置転換が始まっていたのです。
視察に来られる方が多いので「政策研究の水準」を高める相互交流の場を設ける必要があると考えました。
交流会議の名称を「政策研究の交流会議」と名乗ることにしました。予想をはるかに超えて 352名が参集しました。
基調講演は松下圭一教授にお願いしました。実践報告は柳川市の広松伝さん、墨田区の村瀬誠さん、国分寺市の小口進一さん、兵庫県の福田丞意さん、横浜市の加藤勝彦さん、司会は田村明さんでした。
この第一回会議で「 第二回も続けよう」、職員だけでなく研究者、市民と力を合わせて「実務と理論が出会う場」として「自治体学の学会」を設立しょう、と決議しました。
「政策研究交流会議の開催目的」は「自治体の政策研究の質を良いものにする」ためです。研究活動の交流の場であります。(注6)
「政策研究交流会議」はそのように企画され運営されているでしょうか。
すなわち、そのことが「政策研究交流会議の課題」であります。
(3) 政策研究交流会議の企画
自治体学会は、企画部会で「シンポジュウムと分科会のテーマ」を企画しますので、ある程度の継続性が保たれるでしょう。しかし、政策研究交流会議は全国持ち廻り開催です。開催自治体内部の「起案―決裁」で決めますから、企画の一貫性は保ち難くなります。この問題をどう考えればよいのか。
皆さんでお考えください。
一つの考え方としては、現状は「開催自治体の問題意識のコンクール」でもある。コンクールやコンペションは概ね良い結果をもたらします。
そこで私たちが「良いものにする」ために、良い企画は「良い！」「問題意識がピタリである」と大いに賞賛し評価すべきでありましょう。
ここで、私の「政策研究交流会議のあり方」に対する希望を述べさせていただきますならば、
第一は交流会議の収穫を多くするために、開催事務局が、すぐる一年間の全国各地における政策研究の実態を調査して提出していただくことです。例えば、東京足立区の職員研修所が行財政制度調査会とタイアップしてまとめた資料のようなものです。第一回交流会議のときには神奈川県の研究部で同じものをつくりました。この調査資料で研究活動の全国動向と政策研究の広がりが年次別に一覧出来ます。そして相互の情報交換が容易になります。
二つ目の希望は、「会議の記録集」をなんらかの形式で刊行して頂けないだろうか、であります。この会議に参加出来なかった人にはもとより、参加した人にも記録集は有用です。また、これによって次回以降の開催企画への継続性が保たれます。
徳島で開催した第四回交流会議は「地域の自立をめざして」（公人社）という本になっています。
(4) 自治体の政策研究とは何か
自治体の政策研究は.「自主研究グループ」の活動だけではありません。職員研修所などがメンバーを募集して行う「政策課題研究」も増えております。室や課に設置する「プロジェクト研究」「シンクタンクとの共同研究」「地元の大学との共同研究」「市民会議方式の研究」も行われています。政策研究の専任組織を新設する自治体もあります。職員研修所も政策研究センターへの転換を模索しています。ですから、本日は職員研修所の方々も多数参加しています。
自治体の政策研究は始まったばかりですから、「研究手法」も「研究体制」も未成熟です。「研究成果の活用方策」も制度化されていません。政策形成での「政策研究の位置」も未確定です。「政策研究の観念」も共通認識に至っているとは言えないのです。
政策研究の実績を挙げているグループはかなりあるのですが、全体としては始まったばかりです。でありますから「研究活動の相互交流」が必要なのです。
「政策研究交流会議」はそのために始まったのです。「政策研究の質」を高めなければなりません。
「政策研究交流会議」は「政策研究の交流と討論の場」であります。「著名人の話し」や「一般的なシンポジュウム」の場ではないのです。
(5) 政策研究交流会議の開催意味
最後に、本日の集いの「意味」について私の考えを述べさせて頂きます。
第一は自治体職員が「政策研究」をテーマに集まっているそのことです。
これは「自治体の政策自立」が共通課題になっていることを物語っています。「省庁政策の下請け」からの脱却が始まっているのです。
第二は参加者の顔触れの多様さです。
自治体職員、首長、議員、研究者、市民、ジャーナリスト、デザイナー、彫刻家、建築家、美術家、造園家、商人、農業者、文化団体、シンクタンク、コンサルタント、大学院生という多彩さです。
自治体職員も県、市、区、町、村から参加しています。そして、職務出張もあれば自費参加の方もいます。
この多種多様さに時代転換の兆しが現れていると思います。
第三は自治体職員が「政策情報」と「政策開発の体験」を交流することの意味です。省庁が情報を独占して地方を支配する体制が崩れます。
これまでは、全国会議は省庁が招集するものだと考えていました。自治体関係者が集まって情報交換をすることは何かタブーでもあるかのような感覚がありました。
だがこれからは「自治体の全国交流会議」は当然になっていくでありましょう。「自治体政策研究交流会議」は「自治体の政策自立」への「シカケ」でもあります。
しかしながら、何ごとも「マンネリズム」が生じます。例年華やかに開催されましても、開催企画の照準が鈍るならばエネルギーは消失します。
政策研究交流会議には「気持が引き締まる発言」や「心が熱くなる討論」が会場内になければならない。それがなければ、参加者は物足りない期待外れの思いで帰途につきます。自治体学会の運営も同じであります。
以上を問題提起といたします。
17 第十回自治体学会 ― 沖縄大会
１９９６年１０月２４日、第十回自治体学会が沖縄で開催された。
太田昌秀・沖縄県知事は、記念講演「地域の個性化と自立をめざして」で、琉球の古歌集である「おもろ草紙」を引用しながら、異民族や異文化と共生し、自然とも共生する文化が琉球の心である。
武器を持たぬ考え方は十五世紀の尚真王以来のものであって「守礼の邦」として国外にまで知られていた。
「共生」と「平和」は、古くから受け継いできた沖縄の文化である。この文化を守り育て自立することが沖縄の個性を創ることであると語った。
自信に満ちた静かな知事の語り口に、参会者は森として聴きいり満場の拍手で共感を表明した。
親泊康晴・那覇市長は、第三分科会「行政の透明化と住民による行政コントロール」にパネリストとして出席し、那覇市の情報公開の経験をふりかえり、実際例で説明しながら、“行政情報の公開には何も心配することはない。行政の質を良くし職員の能力を高めることになる”と些かの迷いもなく爽やかに言明した。本土の自治体首長の言動と比較して出席者は深い感銘を覚えた。
山内徳信・読谷村長は全体会のパネル討論で、外交権は市町村にもあるのです。国家が外交権を独占してやってきたから戦争を引き起こし沖縄に惨憺たる被害をもたらし、五十年に渉って基地が継続しているのです。読谷村はこれまで、村民の命と財産と人権を守るために、米国・国務省とも、ペンタゴンとも交渉してきました。読谷村は外交を行っているのです。凜とした発言は会場の熱気を上昇させ参会者の問題意識を奮い起こした。
沖縄は実践のみならず理論水準も高いことを、参加者に感じさせる場面がしばしばであつた。
新潟県塩沢町観光協会長の小野塚昭治氏は同じく全体会のパネル討論で、自身のスキー場開発の体験をもとに次のように語った。「この会場にお集まりの行政の方々に申し上げたい。行政は地域開発・地域経済の活性化を唱えてはいるが、今の役所の考え方とやり方では成功しないでありましょう。行政・役所の方々は地域住民を信頼すべきです。地域には知恵と勇気と行動力があるのです。」沖縄大会の会場討論は熱気に満ちていた。
これが自治体学会の論議である。
あとがき
自治体学会は二十年の歳月を経過した。
歴代代表委員、運営委員の方々、事務局を担当して下さった自治体の皆様方のお力である。
学会設立のころは小学生であった人も自治体学会に参加し活動している。
「市民自治」「政府信託」「基本条例」などの自治体理論の概念・用語は普く広がった。市民自治の制度整備も進んでいる。進歩進展である。
だが、状況を切り拓く情熱と批判的思考力は継続し保持されているであろうか。
例えば、今次合併の住民投票で「開票せずに焼き棄てる」の事態が生じた。そのとき「何ということを」の怒りも似た心情が「自身の内に」生じるのか、それとも「それもあり」と他人事のように思うだけなのか。それが問題なのだ。平素、口にする「自治」「参加」には何の意味もない。
また例えば、隣国の主席と大統領が「歴史の事実」を基にして「最大の外交問題」だと言っているときに、靖国参拝は「心の問題」であると加害国の首相が言う。そのときも、「自身の内に」如何なる心情が生じるのか。
「間違っていること」を「間違っている」と発言する。その思念が「自身の内に」生じないのは「批判的思考力の衰弱」である。「思考の座標軸」が定まっていないからである。一歩前に出て「壁」を越えた体験がないからである。つまりは勇気がないということである。
自治体学会の盛会ぶりは真に喜ばしいことであるのか。喜ばしいことであってほしいと切実に思う。
七十年代には自己の不利益をも覚悟して一歩前に出るエネルギーが存在した。エネルギーが存在したのは、トータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在したからであろう。
現在は状況追随思考が広がっている。それは、社会を全体的に考察し批判する座標軸が見えないからである。現在は争点が無くなったと言われる。無くなったのではない、見えていないのである。
かつての対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。
現在の対抗軸は「統治」に対する「自治」である。
「国家統治の中央支配」に対して「市民自治の実践」である。
憲法は「権力に枠を定める最高法規」である。この自明とも言うべき近代立憲制の原則に対して、憲法は「国民に義務を定めるものでもある」と「苦労知らずの二世・三世議員」が言い始めているとの由である。
「国家統治」対「市民自治」が現代社会の対抗軸である。
「国家学の統治理論」に対する「自治体学の信託理論」である。
自治体学会の役割は正に正念場にある。
北海道では、１９９５年に北海道自治体学会を設立し現在も意欲的に活動を展開している。同じく１９９５年に開講した北海道自治土曜講座も毎年開講し、ブックレットは１００冊を超え「公人の友社」から刊行頒布している。
日本全国に「自治体理論」と「自治の実践」が浸透することを念じたい。
２００６年 ８月 ６日 森 啓
注1
(1) 「自治体学会設立総会・記念シンポジュウム報告書」自治体学会編集・第一法規出版(1987年2月25日発行)
(2) 「いま草の根の現場から自治体学の構築を」日本評論社・経済評論臨時増刊（1986年9月号）。
「自治体学会設立・総特集号」対談「自治体学会設立の意味を考える」、鼎談「現場からみた自治体学と自治体学会」、討論「戦後自治体史からみた学会の意義と課題」、討論「意味を発見し実践する集団として」、学会員から「自治体学会とは何か」、「知事・市長からのメッセージ」、末尾に自治体学会関連文献。
(3) 「協働」の言葉をめぐる論点は、「自治体改革と行政文化」(地方自治職員研修・臨時増刊75号・所収)
「協働」を「自己革新した主体の協力」として造語した経緯は、「協働の思想と体制」(北海道自治土曜講座ブックレット��90)
(4) 設立時の「かべ」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
(5) 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
(6) 「政策研究交流会議」と「自治体学」の開催内容は、「 時事通信社・地方行政」（84年11月10日号）（85年11月 9日号）（86年 6月14日号）（87年 9月12日号）(88年 8月31日号) に執筆した。
注2
設立総会 神奈川県 1986
第1回 徳島大会 1987 徳島で語ろう 地域の自立
第2回 仙台大会 1988 仙台で語ろう 地域の自立
第3回 熊本大会 1989 熊本で語ろう 地域の自立
第4回 大阪大会 1990 大阪で語ろう 市民型文化ビジョン
第5回 北海道帯広大会 1991 北で語ろう 七つの元気
第6回 石川金沢大会 1992 石川で語ろう 交流と連携
第7回 東京大会 1993 東京多摩で自治を語る
第8回 島根大会 1994 島根で語ろう 分権の波と自治の現場
第9回 信州上田大会 1995 信州上田で語ろう地域自立の戦略と自治体学
第10回 沖縄大会 1996 吹け！分権の風、輝け！地域の個性
第11回 群馬高崎大会 1997 群馬からの発信 自立 参加 共生
第12回 伊勢三重大会 1998 ともに変えよう・ともに創ろう地方自治
第13回 岡山倉敷大会 1999 岡山から創ろう！ 自治の新世紀
第14回 新潟長岡大会 2000 新たな時代の創造〜分権・自治、新潟からの新しい波
第15回 北海道函館大会 2001 ２１世紀・新たな風を北海道から〜みんなで創る地域の豊かさ〜
第16回 ふくしま郡山大会 2002 今こそ変革の時代（とき）”ふくしま”で さがす ほんとうの自治
第17回 滋賀大津大会 2003 ピンチをチャンスに！ びわ湖からの発信 〜協働と創造で奏でる『地域自治』〜
第18回 千葉大会 2004 明日を生き残るために、闘う自治体〜危機に立ち向かい、時代のうねりをつくり出す〜
第19回
鳥取大会 2005 草の根から変えよう日本の行政
第20回 神奈川大会 2006 市民政府を創ろう
「日本が世界に誇れるもの」
あるメディアから「日本が世界に誇れるもの」は何かと聞かれた。
今の日本は、「自殺」が二十代・三十代の死因の第一位である。昨年は三十代の自殺者数が過去最高であった。三十代になっても二十代の頃の時給で働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。フリーターの正規職員への再就職はきわめて困難である。「ワーキングプア」なる悲惨な実態が広がっているのが日本社会の現実である。
「フリーターを正規労働者に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう経営者団体は政府に要望した。つまり「保障のない不安定な労働者として生涯を低賃金で使い切りたい」という阿漕な考え方である。
正規職員にも時間外労働が増えている。経営団体は「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めている。昼夜働いて過労死や過労自殺になっても企業には何の罰則規定もないのである。「経営者団体の考え方」と「政府の規制緩和政策」は一体のものである。
なぜ、こうなっているのか。
社会全体に批判的思考力が衰退し状況追随思考と主体鈍磨が蔓延しているからである。かつては、労働組合の論理は「働く者の連帯と団結」であった。だが今は「自身の立場」と「自分達の既得権」を守ることが最優先になっていると言われている。かつての労働組合には「平等理念」を掲げる社会主義の思想があった。マルクスの「賃労働と資本」などの学習もさかんであった。自己の不利益をも覚悟して一歩前に出るエネルギーが存在した。それはトータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在していたからである。
日本が「世界に誇れるもの」は何か。
鈴木大拙が欧米世界に紹介した「禅」が「ZEN」という外国語になり、海外で高い評価を受け、「西欧文明」と「東洋精神」をつなぐ可能性を有する日本として、かつてなら、誇り得たかもしれない。だが現在の日本はアメリカに追随し国際社会で孤立を深め「高貴な精神性」などとは無縁の状態にある。
あるいはまた、レンズ光学などの先端技術をかつては誇ったが、科学技術教育の裾野は寒々しく誇りうるとは到底言い得ない。
今の日本に「世界に誇れるもの」があるであろうか、再度自問するならば、それは「憲法九条の堅持」であろう。
20世紀は「戦争の世紀」であった。夥しい人命が失われた。21世紀に入った現在も殺戮が世界の各地で続いている。最新兵器による殺戮の殆どはアメリカが関与してのものである。
国際政治の悲惨な現実を見据え未来を展望するならば、日本が世界に誇り得るものは、アメリカが要望してきている「憲法九条の改定」に応諾せず「戦争放棄」を堅持し続けることである。それが、世界の人々から共感と敬意を獲得することになり「世界に誇れるもの」となるであろう。
あるメディアから「日本が世界に誇れるもの」は何かと聞かれた。
今の日本は、「自殺」が二十代・三十代の死因の第一位である。昨年は三十代の自殺者数が過去最高であった。三十代になっても二十代の頃の時給で働かされ、健康を害せば住む処を失い、ホームレスになり自殺を願望する。フリーターの正規職員への再就職はきわめて困難である。「ワーキングプア」なる悲惨な実態が広がっているのが日本社会の現実である。
「フリーターを正規労働者に再契約する雇用主の義務規定」を削除するよう経営者団体は政府に要望した。つまり「保障のない不安定な労働者として生涯を低賃金で使い切りたい」という阿漕な考え方である。
正規職員にも時間外労働が増えている。経営団体は「残業手当を出さないですむ法律」に改めるよう政府に求めている。昼夜働いて過労死や過労自殺になっても企業には何の罰則規定もないのである。「経営者団体の考え方」と「政府の規制緩和政策」は一体のものである。
なぜ、こうなっているのか。
社会全体に批判的思考力が衰退し状況追随思考と主体鈍磨が蔓延しているからである。かつては、労働組合の論理は「働く者の連帯と団結」であった。だが今は「自身の立場」と「自分達の既得権」を守ることが最優先になっていると言われている。かつての労働組合には「平等理念」を掲げる社会主義の思想があった。マルクスの「賃労働と資本」などの学習もさかんであった。自己の不利益をも覚悟して一歩前に出るエネルギーが存在した。それはトータルに社会を眺めて批判する社会主義の思想が存在していたからである。
日本が「世界に誇れるもの」は何か。
鈴木大拙が欧米世界に紹介した「禅」が「ZEN」という外国語になり、海外で高い評価を受け、「西欧文明」と「東洋精神」をつなぐ可能性を有する日本として、かつてなら、誇り得たかもしれない。だが現在の日本はアメリカに追随し国際社会で孤立を深め「高貴な精神性」などとは無縁の状態にある。
あるいはまた、レンズ光学などの先端技術をかつては誇ったが、科学技術教育の裾野は寒々しく誇りうるとは到底言い得ない。
今の日本に「世界に誇れるもの」があるであろうか、再度自問するならば、それは「憲法九条の堅持」であろう。
20世紀は「戦争の世紀」であった。夥しい人命が失われた。21世紀に入った現在も殺戮が世界の各地で続いている。最新兵器による殺戮の殆どはアメリカが関与してのものである。
国際政治の悲惨な現実を見据え未来を展望するならば、日本が世界に誇り得るものは、アメリカが要望してきている「憲法九条の改定」に応諾せず「戦争放棄」を堅持し続けることである。それが、世界の人々から共感と敬意を獲得することになり「世界に誇れるもの」となるであろう。
規制緩和政策
規制緩和政策はサッチャーとレーガンが採用した新自由主義の経済政策である。新自由主義とは市場万能主義者ミルトン・フリードマンの経済理論で、自由競争のために規制を取り払う政策である。失業者が増え貧困層が増大してもいたし方なしとする阿漕な経済理論である。チリ、アルゼンチン、ブラジルなどで悲惨な貧困層を大量に増大させた。アメリカはOECDの調査で世界第一位の貧困率である。日本は第二位である。「規制」は「不公正な経済活動」を制約するためであるのだ。
昨今の新聞報道では、「法人税を引き下げ消費税率は引き上げる」「フリーターを正規職員にする雇用主の義務規定を削除する」「自立支援の名目で精神障害者にも負担させ給付を削減する」「生活保護世帯よりも低所得の世帯があるので生活保護の給付を下げる」などの社会保障の後退記事が連日の如く続いている。
政党も労組も学者もこの事態を黙過し、テレビには「何の苦労もしらない世間知らず」の二世・三世議員が得意然と「教育基本法」「憲法」の改定を論議する光景が映っている。
規制緩和政策はサッチャーとレーガンが採用した新自由主義の経済政策である。新自由主義とは市場万能主義者ミルトン・フリードマンの経済理論で、自由競争のために規制を取り払う政策である。失業者が増え貧困層が増大してもいたし方なしとする阿漕な経済理論である。チリ、アルゼンチン、ブラジルなどで悲惨な貧困層を大量に増大させた。アメリカはOECDの調査で世界第一位の貧困率である。日本は第二位である。「規制」は「不公正な経済活動」を制約するためであるのだ。
昨今の新聞報道では、「法人税を引き下げ消費税率は引き上げる」「フリーターを正規職員にする雇用主の義務規定を削除する」「自立支援の名目で精神障害者にも負担させ給付を削減する」「生活保護世帯よりも低所得の世帯があるので生活保護の給付を下げる」などの社会保障の後退記事が連日の如く続いている。
政党も労組も学者もこの事態を黙過し、テレビには「何の苦労もしらない世間知らず」の二世・三世議員が得意然と「教育基本法」「憲法」の改定を論議する光景が映っている。
自治体の文化戦略
文化行政のはじまり
文化行政は大阪から始まった。１９７２年８月、大阪府の黒田了一知事は企画部に文化振興室を新設して１０人の著名人による大阪文化振興研究会を設置した。その研究成果が『大阪の文化を考える』『都市の文化問題』となって創元社から出版された。この二冊の本は文化行政の手引き書として自治体関係者に広く読まれた。
総合研究開発機構(NIRA)は、１９７５年１２月、委託研究『地域社会における文化行政システムに関する研究』を刊行し「文化と行政」をテーマに「シンポジュウム」を開催した。
時代感覚の鋭敏な自治体首長は、『大阪の二冊の本』と『NIRAシンポ』で「文化」が新たな時代の課題になっていることを直観した。さらにまた、文化行政を「着想から現実の行政へ」と飛翔させたのは「文化ディスチャージ論」であった。「教育はチャージ(充電)であり文化はディスチャージ(放電)である」「両者は本質的に方向が相反する」「文化行政の所管は教育委員会でなく首長部局がよい」。この絶妙の「しかけの論理」を提出した梅棹忠夫氏は、このころ、関西自治体の文化行政コンサルタントとでもいうべき役割を積極的に果たした。
文化行政連絡会議
文化行政は、首長のリーダーシップによって府県に根を降ろし始めた。だが、担当者は文化行政とは何か、文化行政の領域はどこまでなのか、何から始めればよいのか、それらは手探りであった。この状況を切り拓くため、１９７７年９月、神奈川県文化室の呼びかけで「府県文化行政連絡会議」が箱根湯元で開催された。集まったのは、宮城、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫、神奈川、横浜の七県一市の担当者１９名で、当日の協議事項は五項目であった。
1 文化行政と総合計画との関係をどう考えるか。
2 庁内の各部各課との横の連携はどうするか。
3 文化施設や文化団体の実態を把握する方策は何か。
4 文化行政への外部からの提言を得るにはどうするか。
5 現在および将来において文化行政の重要課題は何か。
この連絡会議が「全国文化行政会議」へと発展し「文化行政シンポジュウム」を開催することになる。
全国文化行政シンポジュウム
１９７９年１１月８日と９日の両日、横浜国際会議場で「白治と文化―地方の時代をめざして」をテーマに掲げた「シンポジウム」が、全国文化行政連絡会議と神奈川県とNIRAの主催で開催された。
国が呼びかけたものでもなく、法令に根拠をもつものでもない“文化行政”を話し合うために、四三の都道府県と三三の市町村が参集した。参加者３８６人は国際会議場を溢れ出し、ロビーに架設会場を設けモニターテレビを配置する盛会さであった。予想を超えた参加者の多さは「文化行政」が時代の課題になっていると予感したからであろう。
明治以来、自治体が独自に会合し公共政策を討論したことはない。前例のない出来事であった。“自治体の時代”の到来を象徴的に示す事態であった。このシンポを契機に「文化セクションの設置」と「文化戦略へのとりくみ」が潮流となって自治体に広がった。
文化行政は、それまでの教育委員会所管の「文化財保護と杜会教育」の「文化庁文化行政」ではない。環境、福祉、産業、都市計画など、白治体行政のあらゆる分野に“文化的視点”をとりいれる総合行政である。
それまで自治体は、省庁→府県→市町村とタテ系列につながり、補助金と機関委任事務で省庁政策に支配されていた。だが、地域社会が成熟して質的公共課題が増大したのである。自治体は文化戦略を独自に模索し始めた。だが、文化行政に正面から疑問が提起された。
文化行政への疑念
財政不足で「福祉のバラマキ」が出来なくなったから「文化のまつり」を言い出すのは「安直」である。「文化と行政」は「水と油」である。文化は自由な市民活動の問題である。行政が「文化」を言い出すのは「危険」ですらあるとの疑念であった。
だが当時は、画一的都市開発が進行していたのである。都市基盤整備は生産至上の「機能・効率」の工業開発であった。住宅も道路も公園も橋も学校も「用が足りれば良い」であった。そしてまた、明治この方、公共財政は庶民大衆の文化施設にビタ一文使われていない。文化施設は皆無である。日比谷公会堂も中ノ島公会堂も財界人の寄付である。
行政は「美しく潤いのある生活環境」と「市民の自由な文化活動の条件」を整備すべきである。「行政が為すべきこと」「関わってはならぬこと」「行政には出来ないこと」を見極めなくてはならないが「文化行政」は必要であった。
だがしかし、「前例と規則の責任回避」「何事も無難に大過なく」の役所行政では「文化行政」にならない。その後の展開が示すように「意味ある文化行政」は少数であった。文化行政への「疑問と批判」は正鵠であった。
こうして「行政の文化化」の言葉が創られた。
「行政の文化化」
「行政の文化化」とは「行政文化の自己革新」の意味である。
今の行政では意味ある文化行政にならないとの自覚から生じた言葉である。
行政文化とは、長い歳月によって行政内に堆積した慣例・手続き・手順・流儀・作法である。公務員の職業倫理観・住民観も行政文化である。何れも統治支配の「官の文化」である。
８０年代に時代の潮流となって広がった文化行政は「今の行政のままでは文化行政にならない」と自己認識し、「自己革新した市民と行政職員との協働の営為」が不可欠であると考えた。そして「行政文化の自己革新」を「行政の文化化」という言葉で表現し、「自己革新した主体の協力」を「協働」という言葉で表現した。いずれも課題解明を模索した造語である。「協働」は「コラブレーション」の翻訳語などではないのである。
文化行政は市民の文化創造に介入するものではない。行政の文化化は現在の事業執行と制度運営と行政機構の文化的自己革新に意味がある。
文化行政とは「住み続けていたいと思い住んでいることが誇りに思える地域社会を創る市民と行政職員との協働の営為」である。この８０年代の「文化行政の定義」は２１世紀の今も正当であろう。
（注）
1 首都圈文化行政研究会編「新編・文化行政の手引き（公人社）」3頁の「文化行政の定義」が一般化したと言ってよいであろう。
2 地方自治職員研修：臨時増刊「行政の文化化読本」に全国文化行政会議の歩みが収録。第一回全国シンポの概要は地方自治通信80年 2月号。
3 「文化行政」松下圭一・森 啓編著(学陽書房) 333頁に(自治体文化行政の動向)が記録されている。
4 文化のまちづくりの実践例は「文化行政とまちづくり」田村明・森 啓編著(時事通信社)。
5「市民文化は可能か」松下圭一(岩波書店) 139頁「考察の座標軸」に政治イメージの転換が必要と指摘。
6 「文化ホールがまちをつくる」森 啓編著(学陽書房) 文化会館が各地に建設され「ハコモノ批判」が噴出した問題状況を解明。
7「行政の文化化」上田篤編著(学陽書房) 226頁に行政の文化化の系譜、その意味と実践が収録。
文化行政のはじまり
文化行政は大阪から始まった。１９７２年８月、大阪府の黒田了一知事は企画部に文化振興室を新設して１０人の著名人による大阪文化振興研究会を設置した。その研究成果が『大阪の文化を考える』『都市の文化問題』となって創元社から出版された。この二冊の本は文化行政の手引き書として自治体関係者に広く読まれた。
総合研究開発機構(NIRA)は、１９７５年１２月、委託研究『地域社会における文化行政システムに関する研究』を刊行し「文化と行政」をテーマに「シンポジュウム」を開催した。
時代感覚の鋭敏な自治体首長は、『大阪の二冊の本』と『NIRAシンポ』で「文化」が新たな時代の課題になっていることを直観した。さらにまた、文化行政を「着想から現実の行政へ」と飛翔させたのは「文化ディスチャージ論」であった。「教育はチャージ(充電)であり文化はディスチャージ(放電)である」「両者は本質的に方向が相反する」「文化行政の所管は教育委員会でなく首長部局がよい」。この絶妙の「しかけの論理」を提出した梅棹忠夫氏は、このころ、関西自治体の文化行政コンサルタントとでもいうべき役割を積極的に果たした。
文化行政連絡会議
文化行政は、首長のリーダーシップによって府県に根を降ろし始めた。だが、担当者は文化行政とは何か、文化行政の領域はどこまでなのか、何から始めればよいのか、それらは手探りであった。この状況を切り拓くため、１９７７年９月、神奈川県文化室の呼びかけで「府県文化行政連絡会議」が箱根湯元で開催された。集まったのは、宮城、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫、神奈川、横浜の七県一市の担当者１９名で、当日の協議事項は五項目であった。
1 文化行政と総合計画との関係をどう考えるか。
2 庁内の各部各課との横の連携はどうするか。
3 文化施設や文化団体の実態を把握する方策は何か。
4 文化行政への外部からの提言を得るにはどうするか。
5 現在および将来において文化行政の重要課題は何か。
この連絡会議が「全国文化行政会議」へと発展し「文化行政シンポジュウム」を開催することになる。
全国文化行政シンポジュウム
１９７９年１１月８日と９日の両日、横浜国際会議場で「白治と文化―地方の時代をめざして」をテーマに掲げた「シンポジウム」が、全国文化行政連絡会議と神奈川県とNIRAの主催で開催された。
国が呼びかけたものでもなく、法令に根拠をもつものでもない“文化行政”を話し合うために、四三の都道府県と三三の市町村が参集した。参加者３８６人は国際会議場を溢れ出し、ロビーに架設会場を設けモニターテレビを配置する盛会さであった。予想を超えた参加者の多さは「文化行政」が時代の課題になっていると予感したからであろう。
明治以来、自治体が独自に会合し公共政策を討論したことはない。前例のない出来事であった。“自治体の時代”の到来を象徴的に示す事態であった。このシンポを契機に「文化セクションの設置」と「文化戦略へのとりくみ」が潮流となって自治体に広がった。
文化行政は、それまでの教育委員会所管の「文化財保護と杜会教育」の「文化庁文化行政」ではない。環境、福祉、産業、都市計画など、白治体行政のあらゆる分野に“文化的視点”をとりいれる総合行政である。
それまで自治体は、省庁→府県→市町村とタテ系列につながり、補助金と機関委任事務で省庁政策に支配されていた。だが、地域社会が成熟して質的公共課題が増大したのである。自治体は文化戦略を独自に模索し始めた。だが、文化行政に正面から疑問が提起された。
文化行政への疑念
財政不足で「福祉のバラマキ」が出来なくなったから「文化のまつり」を言い出すのは「安直」である。「文化と行政」は「水と油」である。文化は自由な市民活動の問題である。行政が「文化」を言い出すのは「危険」ですらあるとの疑念であった。
だが当時は、画一的都市開発が進行していたのである。都市基盤整備は生産至上の「機能・効率」の工業開発であった。住宅も道路も公園も橋も学校も「用が足りれば良い」であった。そしてまた、明治この方、公共財政は庶民大衆の文化施設にビタ一文使われていない。文化施設は皆無である。日比谷公会堂も中ノ島公会堂も財界人の寄付である。
行政は「美しく潤いのある生活環境」と「市民の自由な文化活動の条件」を整備すべきである。「行政が為すべきこと」「関わってはならぬこと」「行政には出来ないこと」を見極めなくてはならないが「文化行政」は必要であった。
だがしかし、「前例と規則の責任回避」「何事も無難に大過なく」の役所行政では「文化行政」にならない。その後の展開が示すように「意味ある文化行政」は少数であった。文化行政への「疑問と批判」は正鵠であった。
こうして「行政の文化化」の言葉が創られた。
「行政の文化化」
「行政の文化化」とは「行政文化の自己革新」の意味である。
今の行政では意味ある文化行政にならないとの自覚から生じた言葉である。
行政文化とは、長い歳月によって行政内に堆積した慣例・手続き・手順・流儀・作法である。公務員の職業倫理観・住民観も行政文化である。何れも統治支配の「官の文化」である。
８０年代に時代の潮流となって広がった文化行政は「今の行政のままでは文化行政にならない」と自己認識し、「自己革新した市民と行政職員との協働の営為」が不可欠であると考えた。そして「行政文化の自己革新」を「行政の文化化」という言葉で表現し、「自己革新した主体の協力」を「協働」という言葉で表現した。いずれも課題解明を模索した造語である。「協働」は「コラブレーション」の翻訳語などではないのである。
文化行政は市民の文化創造に介入するものではない。行政の文化化は現在の事業執行と制度運営と行政機構の文化的自己革新に意味がある。
文化行政とは「住み続けていたいと思い住んでいることが誇りに思える地域社会を創る市民と行政職員との協働の営為」である。この８０年代の「文化行政の定義」は２１世紀の今も正当であろう。
（注）
1 首都圈文化行政研究会編「新編・文化行政の手引き（公人社）」3頁の「文化行政の定義」が一般化したと言ってよいであろう。
2 地方自治職員研修：臨時増刊「行政の文化化読本」に全国文化行政会議の歩みが収録。第一回全国シンポの概要は地方自治通信80年 2月号。
3 「文化行政」松下圭一・森 啓編著(学陽書房) 333頁に(自治体文化行政の動向)が記録されている。
4 文化のまちづくりの実践例は「文化行政とまちづくり」田村明・森 啓編著(時事通信社)。
5「市民文化は可能か」松下圭一(岩波書店) 139頁「考察の座標軸」に政治イメージの転換が必要と指摘。
6 「文化ホールがまちをつくる」森 啓編著(学陽書房) 文化会館が各地に建設され「ハコモノ批判」が噴出した問題状況を解明。
7「行政の文化化」上田篤編著(学陽書房) 226頁に行政の文化化の系譜、その意味と実践が収録。
「官」から「民」へ ― なぜ賛成するのか
「官から民へ」の「小泉政治のスロ―ガン」を多くの人々が支持した。なぜであろうか。
「民間でやれることは民間で」の言い方で「郵政民営化」が強行された。
人々は「民営化」に賛同し反対しなかった。
「民営化」に、「サービス向上」「効率化」「無駄を省く」「経費節減」のイメージを重ねるからであろう。重ねるのは「行政不信」が人々の心に堆積しているからである。
民営化は「不採算部門・赤字事業」の「切捨て廃止」に至るは必定。ツケは国民に廻ってくる。さりとて、今の行政にやらせて置くわけにもいかない。
「小泉政治のスローガン」に容易く乗せられたのは「非能率の行政」が底流にあるからである。しかし同時に、人々の「思考力が衰弱」して「状況追随思考」に陥っているから「官から民への欺瞞意図」が見抜けないのである。
国政だけでない。自治体にも「指定管理者制度」による「公共施設の民間委託」が広がっている。図書館、文化会館、観光施設などの民間委託である。施設だけではない。「公共が担うべき」と考えてきた福祉部門にも民間委託が拡大している。「経費節減」と「サービス低下」の委託である。だが住民は「民間委託」に反対しない。なぜであろうか。「公務員よりも民間が良い」と思うからである。
「出勤して仕事をしているフリをしていれば退職金も年金も出る」「無難に大過なくの消極態度の公務員」「規則と前例の責任回避」「どちらを向いて仕事をしているのか」「親方日の丸の無駄遣い」「公務員労組は自分福祉の既得権意識だけ」。「行政不信」が今では「公務員行政の見限り」にまで至っているからであろう。
ところで、民営化反対の「論理的で説得力のある反論」は見当たらない。労働組合はもとより政治・行政の学者からも説得力ある反論は出ていない。
例えば、「何でも彼でも民営化にすれば良いというものではない」「民営化に適する業務もあるだろう。だが公共が担うべきものもあるのだ」との言い方がなされる。これは何も語っていないのと同じである。反論になっていない。単純な形式論理である。
「民営化はサービス低下の低賃金政策だ」と反論しても「公務員行政の非能率」は周知で「行政不信が広がっている」から説得力がまるでない。
東京三鷹市の「公設民営の保育所」は評判も良く、他の保育所の父母からは、吾が子を預けている保育所も「民間委託にして貰いたい」と要請されている。
他方、横浜市では父母が署名を集めて「民間委託の計画を中止して直営を続けてもらいたい」との要望書を市長に手渡している光景が、本年八月、テレビで放映された。この違いは何を意味しているのか。この違いを解明できなければ「説得力ある反論」は出せないであろう。主体変革を伴う実践論理で考察しなければ解答は見出せない。
「民営化」の目的は「経費節減」で、「効率化」とは「不採算部分の斬捨て」であるのは明白である。明白であるにも拘わらず「官から民へ」のスローガンに惑わされるのは、多くの人々が「公務員行政を見限っている」からである。
「行政劣化」の実態を認識して「行政文化の自己革新」を実践しなければ「官から民への政治スローガン」に反論する説得力ある論理は出せないであろう。
例えば、自治基本条例の制定を「代表権限」を「信託された首長と議会」で制定できると考える人々には「民営化反対の説得力ある反論」は出せないであろう。
行政職員と市民との間に「信頼・協働」が形成された地域には「民営化の欺瞞性」を見抜いて阻止する地域自治力が育っている。
「官から民へ」の「小泉政治のスロ―ガン」を多くの人々が支持した。なぜであろうか。
「民間でやれることは民間で」の言い方で「郵政民営化」が強行された。
人々は「民営化」に賛同し反対しなかった。
「民営化」に、「サービス向上」「効率化」「無駄を省く」「経費節減」のイメージを重ねるからであろう。重ねるのは「行政不信」が人々の心に堆積しているからである。
民営化は「不採算部門・赤字事業」の「切捨て廃止」に至るは必定。ツケは国民に廻ってくる。さりとて、今の行政にやらせて置くわけにもいかない。
「小泉政治のスローガン」に容易く乗せられたのは「非能率の行政」が底流にあるからである。しかし同時に、人々の「思考力が衰弱」して「状況追随思考」に陥っているから「官から民への欺瞞意図」が見抜けないのである。
国政だけでない。自治体にも「指定管理者制度」による「公共施設の民間委託」が広がっている。図書館、文化会館、観光施設などの民間委託である。施設だけではない。「公共が担うべき」と考えてきた福祉部門にも民間委託が拡大している。「経費節減」と「サービス低下」の委託である。だが住民は「民間委託」に反対しない。なぜであろうか。「公務員よりも民間が良い」と思うからである。
「出勤して仕事をしているフリをしていれば退職金も年金も出る」「無難に大過なくの消極態度の公務員」「規則と前例の責任回避」「どちらを向いて仕事をしているのか」「親方日の丸の無駄遣い」「公務員労組は自分福祉の既得権意識だけ」。「行政不信」が今では「公務員行政の見限り」にまで至っているからであろう。
ところで、民営化反対の「論理的で説得力のある反論」は見当たらない。労働組合はもとより政治・行政の学者からも説得力ある反論は出ていない。
例えば、「何でも彼でも民営化にすれば良いというものではない」「民営化に適する業務もあるだろう。だが公共が担うべきものもあるのだ」との言い方がなされる。これは何も語っていないのと同じである。反論になっていない。単純な形式論理である。
「民営化はサービス低下の低賃金政策だ」と反論しても「公務員行政の非能率」は周知で「行政不信が広がっている」から説得力がまるでない。
東京三鷹市の「公設民営の保育所」は評判も良く、他の保育所の父母からは、吾が子を預けている保育所も「民間委託にして貰いたい」と要請されている。
他方、横浜市では父母が署名を集めて「民間委託の計画を中止して直営を続けてもらいたい」との要望書を市長に手渡している光景が、本年八月、テレビで放映された。この違いは何を意味しているのか。この違いを解明できなければ「説得力ある反論」は出せないであろう。主体変革を伴う実践論理で考察しなければ解答は見出せない。
「民営化」の目的は「経費節減」で、「効率化」とは「不採算部分の斬捨て」であるのは明白である。明白であるにも拘わらず「官から民へ」のスローガンに惑わされるのは、多くの人々が「公務員行政を見限っている」からである。
「行政劣化」の実態を認識して「行政文化の自己革新」を実践しなければ「官から民への政治スローガン」に反論する説得力ある論理は出せないであろう。
例えば、自治基本条例の制定を「代表権限」を「信託された首長と議会」で制定できると考える人々には「民営化反対の説得力ある反論」は出せないであろう。
行政職員と市民との間に「信頼・協働」が形成された地域には「民営化の欺瞞性」を見抜いて阻止する地域自治力が育っている。
松下圭一著「自治体再構築」を読む
自治体理論
本書は四十五年間にわたって自治体理論を創り続けている著者の最新の著作である。「自治体改革」とは六十年代に著者が造語した言葉である。そのころは、自治体を国家政策の地方実行団体とみなして「自治体闘争」と言っていた。これに対し、自治体は「市民の自治機構」であるから自治体を改革して「国家統治を市民自治に」「中央集権を地方分権に」「行政支配を市民参加に」転換するのだと提唱した。世に「自治体が発見された」と言われた。自治体理論の創始である。
以来、自治体理論は現代の理論となって普く広がった。自治体学会に参集する人々も年々増加している。
その著者が、自治体が直面している「分権改革」と「財源緊迫」という厳しい状況を打開するには「自治体再構築」が必要であるとして、北海道地方自治土曜講座(三回)と吹田市と多治見市で行った計五回の講演をまとめたのが本書である。手にとって読んでみたいと思うのは当然ではないか。
本書を読めば、「自治体再構築の緊急課題は何か」「解決方策は何であるのか」が理解できる。
思考力 ― 道具は言葉
本書の書き出しはこうである。「都市型社会の原点に立ち返って市民の位置づけから始めたい」と。
次いで「協働」という言葉の流行を「政府信託理論」からみて間違いだと述べる。
自治体職員は自治の原点に立ち返り考えなくてはなるまい。なぜ、行政文書に「協働」が氾濫するのかを。自治体職員に必要なのは思考力である。思考するには道具が必要である。道具とは概念・言葉・用語である。だから道具箱の中身が問題である。使える道具を収納しているのか。旧来の観念で蜘蛛の巣を張っているのではあるまいか。さればこそ、「市民」とは何か、「政府信託理論」とは何かである。
松下教授の著作を難解だと言う人がいる。逆にまた「松下さんの本はどれも分かりやすいですなあ」と言う人もいる。新刊が出るたびに読書会を続けている関西の市民グループの人たちである。この人たちには松下用語は市民自治の言葉だから「ピッタリの納得」になる。国家統治の観念で自分を縛っている人達は「市民自治」「政府信託」はピッタリとは分からない。だが、難解だと言う人も「講演は具体的で明快で実に分かりやすい」と誰しも言う。
本書は講演形式で叙述されている。思考の道具箱に「市民」「自治」「信託」などの「基礎概念」を収納するチャンスである。基礎概念を明晰に収納すれば前例なき課題も考えることができる。
読書研究会
１９９５年に札幌で「政策型思考と政治(東大出版会)」の読書研究会を始めた。名称を「政策型思考研究会」とした。最初は七十名を超える参加者であった。二年九ヶ月で最終章まで完読した。そのときの話である。
憲法は「国民主権」と定めている。だが政府や官僚は「国家主権」と言う。学者も言う。国民主権と国家主権の関係を「どう考えたらよいのか」が論議になった。岩波新書の「市民自治の憲法理論」に「そのことが明快に述べられている」との発言があって、研究会メンバーは「市民自治の憲法理論」を手に入れたいと思った。ところが、完売・絶版でどこの書店にもない。古書店にもなかった。メンバーの一人は東京出張の際に神田の古書街で見つけて3,600円で買ってきた。刊行時の値段は230円の岩波新書である。入手困難と言えば、筑摩学芸文庫「戦後政治の歴史と思想」も完売で書店にない。この文庫本には松下教授の主要論文12本が著者の解説付で収録されている。例えばそこには「〈市民〉的人間型の現代的可能性」の論文(1966年)も収録されている。「市民」の言葉は今でこそ一般化しているけれども、1960年代のころは「階級」全盛であったのだ。「市民」は理解されず忌避されていたのである。
政策思考型研究会では、「市民自治の政府信託論」と「国家統治の国家法人論」の違いを討論によって理解を深めた。松下教授も札幌来訪の際に研究会に参加された。研究成果を論集として刊行した編集責任者は北海道庁職員の渡辺克生氏である。実費で頒布している。
テキストとして最適
著者は、「なぜ〈市民〉という問題が出てきたのか」と設問し解答している(９頁)。読者も自分の言葉で解答を考えてみることだ。書かれている文章をそのまま反復するのでは理解したことにならない。札幌の読書研究会はそのルールで進めた。なぜなら、国家統治の観念は人々の心理と論理に強固に染み付いているのである。だから、染み付いている国家統治の観念を打破するには、自分自身の言語論理を自己の内部に構築しなければならない。そうでないと自分も気づかないときに「国家・統治」が顔を出す。「国家統治」「市民自治」を道具箱に収納して何時でも使えるようにするには討論形式の読書会が有益である。本書は読書研究会のテキストとしても最適である。
著者は「都市型社会が市民成熟の条件を醸成する」と述べる。しからば、その「都市型社会」とは何か。「政策型思考と政治」を読めば「人類の第二の大転換としての都市型社会」の詳細な説明が得られる。
「市民概念」は、前述の筑摩文庫収録の「市民の現代的可能性」と松下圭一編「市民参加(東洋経済新報社)」を読めば理論理解が深まる。
本書67頁では「市民」とは「規範人間型」であるから、「市民」という規範人間型への自覚をもつ普通の私たちが「市民」なのだ、と説明する。自治体理論は現状を未来に向かって変革する理論であるから「規範概念」が重要になる。
「規範概念」とは、未来を目的として設定し現在を手段とする「政策型思考の動態的実践概念」である。事後的静止的な解説概念ではない。だから現状変革の意識が微弱であれば規範概念の「ピッタリ納得」は困難である。「難解だ」と「分かりやすいですなあ」との分岐点はここである。「行政の文化化」も規範概念であるから、行政の現状況に対する変革意識が薄弱なむきには理解不能である。「普通の人」とは「特権・身分をもつ特別な人ではない」という意味である。
「新版・社会教育の終焉」も必読
都市型社会ではシビルミニマムの〈管理〉が行政の課題になる。この行政を組織・制御するのが市民の役割であるから、市民は多様な市民活動を行って「市民」として成熟する。そしてＮＰＯも広がる。ところが、ＮＰＯを行政が所管・育成するという考え方がすぐに出てくる(90頁)。言葉では「支援」と言うが「統治行政」である。「市民活動」の理論認識が行政職員には未熟だからである。
１９８６年刊行の「社会教育の終焉(筑摩書房)」は当時の社会教育関係者には一大衝撃であった。そこで密かに「読んではならない本」として口伝された。ＮＰＯが広がった現在、市民活動にも新しい視座が必要である。「新版・社会教育の終焉」(公人の友社・2003年)は本書と同じく必読の書物である。
「自治体再構築」公人の友社刊・2800円
「新版・社会教育の終焉」公人の友社刊・2625円
自治体理論
本書は四十五年間にわたって自治体理論を創り続けている著者の最新の著作である。「自治体改革」とは六十年代に著者が造語した言葉である。そのころは、自治体を国家政策の地方実行団体とみなして「自治体闘争」と言っていた。これに対し、自治体は「市民の自治機構」であるから自治体を改革して「国家統治を市民自治に」「中央集権を地方分権に」「行政支配を市民参加に」転換するのだと提唱した。世に「自治体が発見された」と言われた。自治体理論の創始である。
以来、自治体理論は現代の理論となって普く広がった。自治体学会に参集する人々も年々増加している。
その著者が、自治体が直面している「分権改革」と「財源緊迫」という厳しい状況を打開するには「自治体再構築」が必要であるとして、北海道地方自治土曜講座(三回)と吹田市と多治見市で行った計五回の講演をまとめたのが本書である。手にとって読んでみたいと思うのは当然ではないか。
本書を読めば、「自治体再構築の緊急課題は何か」「解決方策は何であるのか」が理解できる。
思考力 ― 道具は言葉
本書の書き出しはこうである。「都市型社会の原点に立ち返って市民の位置づけから始めたい」と。
次いで「協働」という言葉の流行を「政府信託理論」からみて間違いだと述べる。
自治体職員は自治の原点に立ち返り考えなくてはなるまい。なぜ、行政文書に「協働」が氾濫するのかを。自治体職員に必要なのは思考力である。思考するには道具が必要である。道具とは概念・言葉・用語である。だから道具箱の中身が問題である。使える道具を収納しているのか。旧来の観念で蜘蛛の巣を張っているのではあるまいか。さればこそ、「市民」とは何か、「政府信託理論」とは何かである。
松下教授の著作を難解だと言う人がいる。逆にまた「松下さんの本はどれも分かりやすいですなあ」と言う人もいる。新刊が出るたびに読書会を続けている関西の市民グループの人たちである。この人たちには松下用語は市民自治の言葉だから「ピッタリの納得」になる。国家統治の観念で自分を縛っている人達は「市民自治」「政府信託」はピッタリとは分からない。だが、難解だと言う人も「講演は具体的で明快で実に分かりやすい」と誰しも言う。
本書は講演形式で叙述されている。思考の道具箱に「市民」「自治」「信託」などの「基礎概念」を収納するチャンスである。基礎概念を明晰に収納すれば前例なき課題も考えることができる。
読書研究会
１９９５年に札幌で「政策型思考と政治(東大出版会)」の読書研究会を始めた。名称を「政策型思考研究会」とした。最初は七十名を超える参加者であった。二年九ヶ月で最終章まで完読した。そのときの話である。
憲法は「国民主権」と定めている。だが政府や官僚は「国家主権」と言う。学者も言う。国民主権と国家主権の関係を「どう考えたらよいのか」が論議になった。岩波新書の「市民自治の憲法理論」に「そのことが明快に述べられている」との発言があって、研究会メンバーは「市民自治の憲法理論」を手に入れたいと思った。ところが、完売・絶版でどこの書店にもない。古書店にもなかった。メンバーの一人は東京出張の際に神田の古書街で見つけて3,600円で買ってきた。刊行時の値段は230円の岩波新書である。入手困難と言えば、筑摩学芸文庫「戦後政治の歴史と思想」も完売で書店にない。この文庫本には松下教授の主要論文12本が著者の解説付で収録されている。例えばそこには「〈市民〉的人間型の現代的可能性」の論文(1966年)も収録されている。「市民」の言葉は今でこそ一般化しているけれども、1960年代のころは「階級」全盛であったのだ。「市民」は理解されず忌避されていたのである。
政策思考型研究会では、「市民自治の政府信託論」と「国家統治の国家法人論」の違いを討論によって理解を深めた。松下教授も札幌来訪の際に研究会に参加された。研究成果を論集として刊行した編集責任者は北海道庁職員の渡辺克生氏である。実費で頒布している。
テキストとして最適
著者は、「なぜ〈市民〉という問題が出てきたのか」と設問し解答している(９頁)。読者も自分の言葉で解答を考えてみることだ。書かれている文章をそのまま反復するのでは理解したことにならない。札幌の読書研究会はそのルールで進めた。なぜなら、国家統治の観念は人々の心理と論理に強固に染み付いているのである。だから、染み付いている国家統治の観念を打破するには、自分自身の言語論理を自己の内部に構築しなければならない。そうでないと自分も気づかないときに「国家・統治」が顔を出す。「国家統治」「市民自治」を道具箱に収納して何時でも使えるようにするには討論形式の読書会が有益である。本書は読書研究会のテキストとしても最適である。
著者は「都市型社会が市民成熟の条件を醸成する」と述べる。しからば、その「都市型社会」とは何か。「政策型思考と政治」を読めば「人類の第二の大転換としての都市型社会」の詳細な説明が得られる。
「市民概念」は、前述の筑摩文庫収録の「市民の現代的可能性」と松下圭一編「市民参加(東洋経済新報社)」を読めば理論理解が深まる。
本書67頁では「市民」とは「規範人間型」であるから、「市民」という規範人間型への自覚をもつ普通の私たちが「市民」なのだ、と説明する。自治体理論は現状を未来に向かって変革する理論であるから「規範概念」が重要になる。
「規範概念」とは、未来を目的として設定し現在を手段とする「政策型思考の動態的実践概念」である。事後的静止的な解説概念ではない。だから現状変革の意識が微弱であれば規範概念の「ピッタリ納得」は困難である。「難解だ」と「分かりやすいですなあ」との分岐点はここである。「行政の文化化」も規範概念であるから、行政の現状況に対する変革意識が薄弱なむきには理解不能である。「普通の人」とは「特権・身分をもつ特別な人ではない」という意味である。
「新版・社会教育の終焉」も必読
都市型社会ではシビルミニマムの〈管理〉が行政の課題になる。この行政を組織・制御するのが市民の役割であるから、市民は多様な市民活動を行って「市民」として成熟する。そしてＮＰＯも広がる。ところが、ＮＰＯを行政が所管・育成するという考え方がすぐに出てくる(90頁)。言葉では「支援」と言うが「統治行政」である。「市民活動」の理論認識が行政職員には未熟だからである。
１９８６年刊行の「社会教育の終焉(筑摩書房)」は当時の社会教育関係者には一大衝撃であった。そこで密かに「読んではならない本」として口伝された。ＮＰＯが広がった現在、市民活動にも新しい視座が必要である。「新版・社会教育の終焉」(公人の友社・2003年)は本書と同じく必読の書物である。
「自治体再構築」公人の友社刊・2800円
「新版・社会教育の終焉」公人の友社刊・2625円
合併騒動とまちづくり
合併騒動
今回の合併騒動は地方分権論議の終盤段階で突然のように出てきた。
地方分権とは「自分の地域のことは自分達で解決する」ということである。
ところが今は、地方分権はどこかにすっ飛んで、合併騒動で市町村は大揺れである。合併はしたくない。だが、交付税を削られるのではやっていけない。合併は避けられないのか、と市町村長は頭を抱えている。
合併をすれば町の名は永久になくなる。住んでいることを誇りに思うまちづくりには町への愛着心が不可欠である。町の名は大切である。安心して暮らせて安全で美しいまちをつくるには人々の連帯感が基本である。町の名が消えることは重大なことである。
合併とは何か
合併とは、自分の地域のことを自分達で解決する「仕組み」つまり「自治制度」を失うことである。「地域の自治権」を捨てることである。合併した地域の現状を眺めてみれば、その無念さは明らかである。
地方分権は工業文明国に共通する世界の潮流なのだ。なぜ潮流なのか。科学技術によって前例のない公共課題が噴出するからである。それらは住民と行政が地域で協働しなければ解決できない課題である。だから、工業文明国はどこも地方分権である。ところが、長い間、お役所任せの行政であった。だから、住民と行政が協働する制度や手続きは出来ていない。信頼関係もない。これからは住民も行政職員も考え方を改めて、安心して暮らせる地域をつくらなくてはならない。「さあーこれから」というときである。
その矢先に「合併をせよ」である。
合併すれば、周辺地域は間違いなく寂れていく。若い役場職員も中心地に住所を移すことになる。商圏も中心に移る。そして、これまで役場から発注されていた仕事や商品の買い上げも無くなり公共経済の地域還流は失われる。これまで、小さい町村も都市計画をつくり中心市街地を形成し、美しく安心して暮らせるふるさとづくりをやってきた。先進地域を視察し交流し都市と農村との提携も工夫して、わが町をつくる努力を続けてきた。
しかるに、人口の少ない町村は自治権をとりあげると脅され合併を強要されているのである。一体、誰のための合併であるのか。政・官・業の利権癒着が原因で生じた膨大な財政赤字のツケ廻しではないか。
合併すれば何とかなるのか
７００兆円の借財で国際信用はガタ落ち。そこで「公共事業費」と「社会保障費」と「地方交付税」を削減しようとしているが、利権勢力の抵抗で莫大な公共事業費は削れない。社会保障費は反対勢力が微弱だから弱者切捨てで進行中。地方交付税は３２００の市町村を１０００に合併させて減額する。これが今回の合併問題である。だから、合併してもしなくても、交付税の減額は不可避である。避けられないのは「合併」ではない。「地方交付税の削減」である。
合併をすれば何とかなるというような事態ではない。合併しようが、しまいが、行政財政の徹底的な改革は不可避である。行政財政の改革は合併した寄り合い所帯では難しい。合併したところは返って逆に物入りで経費増大になっている。住民との信頼関係も遠のくから行財政の改革は困難になる。ますますコスト意識なしの無責任行政になる。
合併特例法は「飴」ではない。「毒饅頭」である。交付税の１０年保障といっても合併すれば町がなくなるのだ。特例債は借金である。今は借金などするときか。三万人でも市にしてやるというのは無定見な下劣さである。
合併しても心配することはない、と言う
自治省職員が原案を書いて知事に「通知」してきた「合併促進要綱」には、合併しても「地域審議会をつくれば住民自治は大丈夫です」と書いてある。自治労の月刊・自治研は「近隣政府」を特集した。最近では地方制度調査会から「自治区」とか「自然村に戻って」という言い方も出てきている。
これらに共通するのは「まず合併ありき」である。そしてその果たす役割は合併への「露払い」である。住民自治が遠のくことへの不安に「こうすれば、心配することはないですよ」と「合併促進・容認の側」から、何の根拠も示さずに言うのである。これらの言動に惑わされてはならない。
合併で寄り合い世帯になった役所から委嘱・任命される「地域審議会」が機能するであろうか、そもそも、何を根拠にして「住民自治の心配はありませんよ」と言うのか。７０年代に自治省が音頭をとった「コミュニティ行政」の実態はどうであったのか。そしてまた、「公共財政」も「規範的決定権限」も有さない「近隣政府」なるものに如何なる意味があると言うのか。
さらにまた、合併した元町村区域に「住民負担で自治区を自然村としてつくればよい」などと言う前に、まずは現在の市町村のままで、分権型社会の「自己決定・自己責任」の住民自治を構築することである。現状は長い間の統治行政で「行政請負と役場依存」が実態であるのだから。
合併の論議は時間をかけてである。この騒動の終わった後の話しである。
いま必要なことは徹底的な行政財政の自律的改革である。まずは、広域連携のシクミを多様に考案して実行する。教育委員会や公平委員会や農業委員会なども広域共同事務にして分担する。公共施設の管理と運営は委嘱し委託する。助役、収入役を置かないことにした町もある。これらの工夫と実行は県庁や省庁には問い合わさないことである。所詮は頼りにならないのだから。問い合わせをしても碌なことはない。
首長と議会が協議し住民と話し合って決めるのである。今回の合併騒動は、考えようだが、地域で自治を真剣に考えるチャンスである。首長と議会が住民の信頼を獲得するきっかけにもなる。
「合併する」とは「地域を投げ出す」ことなのだ。「合併しない」とは「ふるさとを守る覚悟」が有ってのことである。
市町村長や議員が真実にふるさとを愛しているか否かが問われているのである。試されているのである。
少子高齢社会の自治制度
急速な少子高齢社会への突入である。日本列島は少人口地域がさらに増えるであろう。だからこそ、人口の少ない地域が自律し活力をもつ自治制度にしなくてはならないのだ。目先の財政赤字のツケ廻しで自治制度をいじくって将来を誤ってはならない。自治権剥奪をちらつかせ合併を強要するのは間違いである。小規模自治体の切り捨ては時代逆行である。
日本列島は舵取り不在で経済は低迷し、次なる「失われた十年」になろうとしている。日本経済が活力を取り戻すのは、それぞれの地域が自律し知恵を働かせるときである。利権癒着した無責任な中央が地方にツケ廻しするやり方では経済も財政も立ち直らないであろう。
中央が一律に地方政府の規模や制度を定める旧来型思考をやめることである。中央がなすべきことは、省庁の構造的無駄と癒着腐敗と不効率を改めることである。それをなさずして、中央政府の財政赤字のツケ廻しで合併を強制するのは大間違いである。それに加担する人たちは日本列島の将来を誤らせる所業である。
小規模人口の町村と何十万人の規模の市とが同じ事務事業を担うというのは合理的でない。だから、将来に向けて制度の改革を考えなければならない。だがしかし、現在の合併騒動のなかでそれを持ち出すのは問題である。強要合併の露払いとなるではないか。現在の合併騒動が一段落をしてから論議するべきことである。なぜ、この時期に言い出したのか。政党がそれを言うからとの弁明は責任逃れの言辞である。
府県は明治以来の地方代官の役割がようやく終わるのである。これからの府県は、補完自治体として市町村の側に立って小規模町村が返上する事務事業を補完する仕組みを、一律でなく性急でなく、双方の協議によって地域実態に合わせて形成する。それが分権型社会の自治制度の整備である。
合併は行政区域の変更ではない。住民自治区域の変更なのだ。
合併騒動
今回の合併騒動は地方分権論議の終盤段階で突然のように出てきた。
地方分権とは「自分の地域のことは自分達で解決する」ということである。
ところが今は、地方分権はどこかにすっ飛んで、合併騒動で市町村は大揺れである。合併はしたくない。だが、交付税を削られるのではやっていけない。合併は避けられないのか、と市町村長は頭を抱えている。
合併をすれば町の名は永久になくなる。住んでいることを誇りに思うまちづくりには町への愛着心が不可欠である。町の名は大切である。安心して暮らせて安全で美しいまちをつくるには人々の連帯感が基本である。町の名が消えることは重大なことである。
合併とは何か
合併とは、自分の地域のことを自分達で解決する「仕組み」つまり「自治制度」を失うことである。「地域の自治権」を捨てることである。合併した地域の現状を眺めてみれば、その無念さは明らかである。
地方分権は工業文明国に共通する世界の潮流なのだ。なぜ潮流なのか。科学技術によって前例のない公共課題が噴出するからである。それらは住民と行政が地域で協働しなければ解決できない課題である。だから、工業文明国はどこも地方分権である。ところが、長い間、お役所任せの行政であった。だから、住民と行政が協働する制度や手続きは出来ていない。信頼関係もない。これからは住民も行政職員も考え方を改めて、安心して暮らせる地域をつくらなくてはならない。「さあーこれから」というときである。
その矢先に「合併をせよ」である。
合併すれば、周辺地域は間違いなく寂れていく。若い役場職員も中心地に住所を移すことになる。商圏も中心に移る。そして、これまで役場から発注されていた仕事や商品の買い上げも無くなり公共経済の地域還流は失われる。これまで、小さい町村も都市計画をつくり中心市街地を形成し、美しく安心して暮らせるふるさとづくりをやってきた。先進地域を視察し交流し都市と農村との提携も工夫して、わが町をつくる努力を続けてきた。
しかるに、人口の少ない町村は自治権をとりあげると脅され合併を強要されているのである。一体、誰のための合併であるのか。政・官・業の利権癒着が原因で生じた膨大な財政赤字のツケ廻しではないか。
合併すれば何とかなるのか
７００兆円の借財で国際信用はガタ落ち。そこで「公共事業費」と「社会保障費」と「地方交付税」を削減しようとしているが、利権勢力の抵抗で莫大な公共事業費は削れない。社会保障費は反対勢力が微弱だから弱者切捨てで進行中。地方交付税は３２００の市町村を１０００に合併させて減額する。これが今回の合併問題である。だから、合併してもしなくても、交付税の減額は不可避である。避けられないのは「合併」ではない。「地方交付税の削減」である。
合併をすれば何とかなるというような事態ではない。合併しようが、しまいが、行政財政の徹底的な改革は不可避である。行政財政の改革は合併した寄り合い所帯では難しい。合併したところは返って逆に物入りで経費増大になっている。住民との信頼関係も遠のくから行財政の改革は困難になる。ますますコスト意識なしの無責任行政になる。
合併特例法は「飴」ではない。「毒饅頭」である。交付税の１０年保障といっても合併すれば町がなくなるのだ。特例債は借金である。今は借金などするときか。三万人でも市にしてやるというのは無定見な下劣さである。
合併しても心配することはない、と言う
自治省職員が原案を書いて知事に「通知」してきた「合併促進要綱」には、合併しても「地域審議会をつくれば住民自治は大丈夫です」と書いてある。自治労の月刊・自治研は「近隣政府」を特集した。最近では地方制度調査会から「自治区」とか「自然村に戻って」という言い方も出てきている。
これらに共通するのは「まず合併ありき」である。そしてその果たす役割は合併への「露払い」である。住民自治が遠のくことへの不安に「こうすれば、心配することはないですよ」と「合併促進・容認の側」から、何の根拠も示さずに言うのである。これらの言動に惑わされてはならない。
合併で寄り合い世帯になった役所から委嘱・任命される「地域審議会」が機能するであろうか、そもそも、何を根拠にして「住民自治の心配はありませんよ」と言うのか。７０年代に自治省が音頭をとった「コミュニティ行政」の実態はどうであったのか。そしてまた、「公共財政」も「規範的決定権限」も有さない「近隣政府」なるものに如何なる意味があると言うのか。
さらにまた、合併した元町村区域に「住民負担で自治区を自然村としてつくればよい」などと言う前に、まずは現在の市町村のままで、分権型社会の「自己決定・自己責任」の住民自治を構築することである。現状は長い間の統治行政で「行政請負と役場依存」が実態であるのだから。
合併の論議は時間をかけてである。この騒動の終わった後の話しである。
いま必要なことは徹底的な行政財政の自律的改革である。まずは、広域連携のシクミを多様に考案して実行する。教育委員会や公平委員会や農業委員会なども広域共同事務にして分担する。公共施設の管理と運営は委嘱し委託する。助役、収入役を置かないことにした町もある。これらの工夫と実行は県庁や省庁には問い合わさないことである。所詮は頼りにならないのだから。問い合わせをしても碌なことはない。
首長と議会が協議し住民と話し合って決めるのである。今回の合併騒動は、考えようだが、地域で自治を真剣に考えるチャンスである。首長と議会が住民の信頼を獲得するきっかけにもなる。
「合併する」とは「地域を投げ出す」ことなのだ。「合併しない」とは「ふるさとを守る覚悟」が有ってのことである。
市町村長や議員が真実にふるさとを愛しているか否かが問われているのである。試されているのである。
少子高齢社会の自治制度
急速な少子高齢社会への突入である。日本列島は少人口地域がさらに増えるであろう。だからこそ、人口の少ない地域が自律し活力をもつ自治制度にしなくてはならないのだ。目先の財政赤字のツケ廻しで自治制度をいじくって将来を誤ってはならない。自治権剥奪をちらつかせ合併を強要するのは間違いである。小規模自治体の切り捨ては時代逆行である。
日本列島は舵取り不在で経済は低迷し、次なる「失われた十年」になろうとしている。日本経済が活力を取り戻すのは、それぞれの地域が自律し知恵を働かせるときである。利権癒着した無責任な中央が地方にツケ廻しするやり方では経済も財政も立ち直らないであろう。
中央が一律に地方政府の規模や制度を定める旧来型思考をやめることである。中央がなすべきことは、省庁の構造的無駄と癒着腐敗と不効率を改めることである。それをなさずして、中央政府の財政赤字のツケ廻しで合併を強制するのは大間違いである。それに加担する人たちは日本列島の将来を誤らせる所業である。
小規模人口の町村と何十万人の規模の市とが同じ事務事業を担うというのは合理的でない。だから、将来に向けて制度の改革を考えなければならない。だがしかし、現在の合併騒動のなかでそれを持ち出すのは問題である。強要合併の露払いとなるではないか。現在の合併騒動が一段落をしてから論議するべきことである。なぜ、この時期に言い出したのか。政党がそれを言うからとの弁明は責任逃れの言辞である。
府県は明治以来の地方代官の役割がようやく終わるのである。これからの府県は、補完自治体として市町村の側に立って小規模町村が返上する事務事業を補完する仕組みを、一律でなく性急でなく、双方の協議によって地域実態に合わせて形成する。それが分権型社会の自治制度の整備である。
合併は行政区域の変更ではない。住民自治区域の変更なのだ。
文化ホールの文化化
文化ホールへの批判
文化ホールに対して「ハコモノ批判」がある。建設することが目的であったのだとの批判である。財政担当からは、事業費・維持運営費、修理費など、毎年出ていく費用への批判がある。「使用料を値上げせよ」「自主事業を廃止せよ」「貸しホールにせよ」との注文である。
利用する側からは次のような批判がある。
第一は利用時間。利用する側には早朝に午前の行事の準備をしたい場合がある。ところが、所定の時刻まではホール内に入れない。閉館時刻も同様で、たとえばアンコールで会場内が沸騰して感動の坩堝になっていても時間延長は難しい。弾力的運用の工夫がない。これでは、文化ホールの運営に批判が出るのは当然である。本庁の文化室はこれを「見て見ぬふり」をしてはならない。文化室は文化戦略推進室でなければならない。
文化室がこれらを打開できなければ、文化室は総合的文化戦略の推進事務局であると言えない。文化室の才覚が求められている。
条例（規則）で、利用時間や利用料金は定められているのだから「無理だ」ではなくて「どうすれば出来るか」を考える。それが「行政の文化化」である。惰性的慣行の壁を知恵・才覚で変革するのが「行政文化の自己革新」である。
行政文化の革新
文化戦略の重要な意味は「行政文化を革新する」ことにある。
無難に大過無くの行政文化のままで、「地域文化の創造」とか「地域文化の振興」とか「文化行政の推進」などを口にするのはおこがましいのである。
文化ホールを２４時間利用出来る仕組みを考案する。そのシクミをつくることが「行政文化の革新」である。「他のホールもみんな同じだから」と、月一回・週一回の休館日を当然視してはならない。
水準の低い文化ホールとは、人事異動で交代する公務員が管理しているホールのことである。であるから「指定管理者制度」が急速に広がるのである。指定管理者制度が広がるのは経済効率だけが原因ではない。運営への批判でもある。管理運営を公募市民に委嘱する。あるいは専門技術を有する市民団体に委託する。委嘱や委託の費用は公務員何人分かの人件費で十分である。公務員給与は年功序列の給与体系であるから管理職一人分でも相当な額である。
市民に委託した方が運営水準も高く経費も少額になる。前例踏襲の公務員は文化ホールの管理運営から撤退すべきであろう。運営管理の監査は公開の市民委員会で行う。
文化ホールへの批判
文化ホールに対して「ハコモノ批判」がある。建設することが目的であったのだとの批判である。財政担当からは、事業費・維持運営費、修理費など、毎年出ていく費用への批判がある。「使用料を値上げせよ」「自主事業を廃止せよ」「貸しホールにせよ」との注文である。
利用する側からは次のような批判がある。
第一は利用時間。利用する側には早朝に午前の行事の準備をしたい場合がある。ところが、所定の時刻まではホール内に入れない。閉館時刻も同様で、たとえばアンコールで会場内が沸騰して感動の坩堝になっていても時間延長は難しい。弾力的運用の工夫がない。これでは、文化ホールの運営に批判が出るのは当然である。本庁の文化室はこれを「見て見ぬふり」をしてはならない。文化室は文化戦略推進室でなければならない。
文化室がこれらを打開できなければ、文化室は総合的文化戦略の推進事務局であると言えない。文化室の才覚が求められている。
条例（規則）で、利用時間や利用料金は定められているのだから「無理だ」ではなくて「どうすれば出来るか」を考える。それが「行政の文化化」である。惰性的慣行の壁を知恵・才覚で変革するのが「行政文化の自己革新」である。
行政文化の革新
文化戦略の重要な意味は「行政文化を革新する」ことにある。
無難に大過無くの行政文化のままで、「地域文化の創造」とか「地域文化の振興」とか「文化行政の推進」などを口にするのはおこがましいのである。
文化ホールを２４時間利用出来る仕組みを考案する。そのシクミをつくることが「行政文化の革新」である。「他のホールもみんな同じだから」と、月一回・週一回の休館日を当然視してはならない。
水準の低い文化ホールとは、人事異動で交代する公務員が管理しているホールのことである。であるから「指定管理者制度」が急速に広がるのである。指定管理者制度が広がるのは経済効率だけが原因ではない。運営への批判でもある。管理運営を公募市民に委嘱する。あるいは専門技術を有する市民団体に委託する。委嘱や委託の費用は公務員何人分かの人件費で十分である。公務員給与は年功序列の給与体系であるから管理職一人分でも相当な額である。
市民に委託した方が運営水準も高く経費も少額になる。前例踏襲の公務員は文化ホールの管理運営から撤退すべきであろう。運営管理の監査は公開の市民委員会で行う。
文化ホールがまちを輝かせる
文化施設をつくる目的は何か
文化的なまちとは、住んでいたいと思い住んでいることが誇りに思えるまちである。文化施設がまちを文化的に変容する。文化施設は運営次第、運営は人次第である。
全国各地で、美術館、博物館、資料館、図書館、文化会館などの文化施設が次々と建設された。焼け野原からの戦災復興、虱と栄養失調、食べるものもなかったのである。
生産経済・経済生産と息せきって働き、公害列島の高度経済成長で経済大国、そして「経済動物・働き中毒」と評されるに至ったのだから、人間らしい感性を豊かに開花させる文化施設を建設するのは必要で良いことである。
文化施設をつくることは良いことであるのだが、問題が噴出した。
生産と経済で働きずくめであったから遊ぶこと楽しむことの意味が分からない。楽しむ意味が分からないから文化施設の大切さが分からない。分からないで文化施設をつくるから問題が噴出する。
例えば、“現職館長が公立美術館批判”との見出しの付いた新聞記事には、長い間、国立と公立の美術館の運営に携わってきたお二人の現職公立美術館長が、「美術館の劣悪な環境」を憂えて、単年度予算では数年先の企画展は出来ない、地元作家に限定せよと地元美術家を代弁する議員の圧力などの実態を述べ、美術館の財団法人化、人事の公募制、国・公立間の人事交流を提言していた。
美術館は「人間の心自然」を守るものであるのだから、道路建設や福祉事業とは異質である。だが、今の行政にはそこのところが分からない。分からないで文化施設を役所流でつくり役所流で管理するから問題が噴き出すと語っていた。問題は美術館だけではない。博物館も資料館も図書館も、そして文化会館にも問題が噴出している。
文化会館への批判
文化会館が全国各地に建設された。そして、次のような批判がなされた。
・行政は建物を建てることが目的で運営のことを考えない。
・明確な設置目的がなくて無難に安易につくるから多目的会館になって何に使っても中途半端な無目的会館になる。
・芸術芸能の空間は「大は小を兼ねない」ことが分からない。だから客席数の多い大ホールをつくる。
・舞台の役者の顔が見えない大ホールをつくるのは、成人式や表彰式などの行政行事に使うためで「文化」は付け足しである。
・実際に利用する人の声を聞かない。演劇・演奏についてはまったく何も知らない建築家に設計させてつくる。だから使い勝手の悪い欠陥ホールになる。
・生涯を規則と前例で何事も万事無難に大過なくやってきた行政職員が行政財産とし管理するから閑古鳥が鳴く建物になる。
・館長は行政内の序列で最後の花道として任用され、職員はローテーション人事で異動するから、規則で管理する建物になって地域に文化の種を蒔き育てる文化会館にならない。
なぜ、このようなことになるのか。
文化会館は何のためにつくるのかを真剣に考えないからである。
行政の担当者は「そんなことはない、考えている」と反論するであろう。「文化会館を建てるのは地域の文化振興のためである」のだと。
しかし、文化会館を建てるだけでは文化の振興にはならない。しかも、行政財産として管理したのでは文化会館は地域で呼吸せず地域に文化は育たない。 文化施設は運営が問題である。「文化施設は運営次第であり運営は人次第である」のだ。
行政文化の実情
役所の担当者や首長は言うであろう。「運営も考えているのだ」と。
しかしながら、考えているとはとても思えないのが現状である。建物を建てた後で「館長は誰がよいか」を考えている。それが実情である。
文化施設は、基本設計の前に「誰がこの施設で、何をどうするのか」を見定めて、そのような構造の建物をつくるのが重要である。
だが実態は、「文化施設については何も分かっていない実直な公務員」が「さしたる見識もない首長の意向を伺い」つつ「発注を受けたいだけの建築屋」と「市民不在の場で密かに協議」して「莫大な費用で建物をつくっている」のが文化会館建設の実態である。
だから、文化施設への批判が噴き出すのである。
行政の担当者は「文化振興のために文化会館を建設する」と言う。しからば、その文化振興とは「何をどうすることであるのか」「文化会館がどのような働きをしていかなる文化がどのように変わるのか」との問いに、明確な答えは返ってこない。文化振興という言葉があって中身がない。「文化振興」とは中身のない言葉である。行政には内容空疎な言葉が多い。今の行政のままでは文化施設をつくっても地域に文化を根付かせ花咲かせることは出来ない。行政文化の自己革新が不可欠である。
文化振興とは何か
「地域の文化を振興する」というのは「文化的なまちをつくる」こと。まちが文化的に変容することをめざすのが文化振興である。
しからば「まちが文化的に変容する」とはどのようなことか。
二つである。
一つは、そこに住んでいる人びとが変容する。
住んでいる人びとの感性が豊かになりモノとカネだけでないライフスタイルに次第に変容する。たとえば、子どもを学習塾に通わせるだけが幸福な人生を約束するとは考えない大人がまちに増えることである。人びとの価値観とライフスタイルがそのまちの文化である。文化ホールをつくることによってまちの人びとの価値観とライフスタイルが次第に変容する。文化ホールのつくり方は文化のまちづくりそのものである。
二つは、まちの風景、雰囲気、たたずまいである。
まちが文化的に変容するとは、美しく潤いがあり、華やかで活気があり、落ち着いた風格のあるまちになっていく。まちがそのようになるのは、住んでいる人びとがまちへの愛情を心の内に育み育てるからである。
住んでいる人びとにその心がなければ、美しく潤いのあるまちにはならない。住んでいる人びとにまちへの誇りの感情がなければまちの風格は出てこない。文化ホールのつくり方によって人びとがまちへの愛着・一体感・愛情を育てる。文化ホールのつくり方と運営に関わることによってまちへの誇りの感情を心の内に育てる。
つまりこれが、文化の振興のために文化施設をつくるということの意味であろう。しかしながら、行政の文化施設のつくり方は逆である。伝統的な役所流で計画し発注し行政財産として管理する。
まちを文化的にする絶好の機会を、行政は投げ捨てているのである。
行政の論理
文化会館は公の施設である。公の施設は行政財産である。行政財産は行政の責任で建設し管理する。住民は行政が提供するサービスの受益者である。住民は公共政策の主体ではない。「行政が政策執行の主体で、住民はまちづくりの主体ではない」である。
これら「無難に大過なく」の「行政文化」では「住んでいることが誇りに思えるまち」にならない。まちづくり派の公務員も一皮むけば伝統的な公の施設論者である。統治支配の官庁理論が役所内には根強く浸透しているのである。
だが、公の施設論では文化ホールをつくっても役所が管理する建物になる。地域に文化の種を蒔き育て花を咲かせる文化ホールにはならない。市民文化の拠点にはならない。
首長の役割
文化施設は運営次第、運営は人次第である。
運営する人を探し出すのも文化施設のソフトである。全国各地の文化施設で評判の良いところには人がいる。その人を見出しそこに配置したのは首長である。莫大巨額な文化宮殿をつくるよりも運営する人を見出すことである。
全国の文化施設のなかでトップレベルの運営であると評されている館長は首長が三顧の礼を尽くして迎えたところである。文化施設の運営は首長次第であると言える。
（１）多額の費用で施設をつくるのだから、首長自身がすぐれた文化施設を視察する。すぐれた運営をしている人、文化施設をつくった首長に逢って意見を聴く。地域にどのような影響が出たかを自身の目で眺める。
（２）文化施設の建設を、まちづくりの絶好のチャンスと考えて、政策討論のシカケを工夫する。担当者は行政内の年功で選ばない。市民の成熟が文化のまちづくりであると考える。
（３）文化施設は人次第であるのだから構想の段階から運営する人を選ぶ。
「館長」は行政財産を管理する人のイメージがあるから、呼称は「支配人」がよい。建設前に選任された支配人であるならば、地域の実態と文化施設の関わりを考えるため、すぐれた施設を視察して最適の構造を考えるであろう。
（４）支配人は公務員からでなく人材を外に見出す。「文化」と「行政」は原理が異質である。伝統的な行政内の考え方では文化施設の運営は出来ない。
文化施設の運営は行政財産の管理ではない。
（５）首長は支配人に「この施設で何をなさっても結構です」「いかように運営してもよろしいのです」「一切お任せします」と言えば、素晴らしい文化施設になるであろう。会計制度、財務規則、人事制度、そして「公の施設論」などの「伝統的官庁理論」がせっかくの文化施設を「行政が管理する建物」にする。
「文化施設を例外扱いにする知恵」が必要である。それが「行政の文化化」である。
文化会館は、翌日の明け方まで、感動と興奮でさんざめく交歓の場でなければならない。他の公共施設と横並びで、規則どおりに管理するのでは、地域に文化の芽は育たない。
文化施設をつくる目的は何か
文化的なまちとは、住んでいたいと思い住んでいることが誇りに思えるまちである。文化施設がまちを文化的に変容する。文化施設は運営次第、運営は人次第である。
全国各地で、美術館、博物館、資料館、図書館、文化会館などの文化施設が次々と建設された。焼け野原からの戦災復興、虱と栄養失調、食べるものもなかったのである。
生産経済・経済生産と息せきって働き、公害列島の高度経済成長で経済大国、そして「経済動物・働き中毒」と評されるに至ったのだから、人間らしい感性を豊かに開花させる文化施設を建設するのは必要で良いことである。
文化施設をつくることは良いことであるのだが、問題が噴出した。
生産と経済で働きずくめであったから遊ぶこと楽しむことの意味が分からない。楽しむ意味が分からないから文化施設の大切さが分からない。分からないで文化施設をつくるから問題が噴出する。
例えば、“現職館長が公立美術館批判”との見出しの付いた新聞記事には、長い間、国立と公立の美術館の運営に携わってきたお二人の現職公立美術館長が、「美術館の劣悪な環境」を憂えて、単年度予算では数年先の企画展は出来ない、地元作家に限定せよと地元美術家を代弁する議員の圧力などの実態を述べ、美術館の財団法人化、人事の公募制、国・公立間の人事交流を提言していた。
美術館は「人間の心自然」を守るものであるのだから、道路建設や福祉事業とは異質である。だが、今の行政にはそこのところが分からない。分からないで文化施設を役所流でつくり役所流で管理するから問題が噴き出すと語っていた。問題は美術館だけではない。博物館も資料館も図書館も、そして文化会館にも問題が噴出している。
文化会館への批判
文化会館が全国各地に建設された。そして、次のような批判がなされた。
・行政は建物を建てることが目的で運営のことを考えない。
・明確な設置目的がなくて無難に安易につくるから多目的会館になって何に使っても中途半端な無目的会館になる。
・芸術芸能の空間は「大は小を兼ねない」ことが分からない。だから客席数の多い大ホールをつくる。
・舞台の役者の顔が見えない大ホールをつくるのは、成人式や表彰式などの行政行事に使うためで「文化」は付け足しである。
・実際に利用する人の声を聞かない。演劇・演奏についてはまったく何も知らない建築家に設計させてつくる。だから使い勝手の悪い欠陥ホールになる。
・生涯を規則と前例で何事も万事無難に大過なくやってきた行政職員が行政財産とし管理するから閑古鳥が鳴く建物になる。
・館長は行政内の序列で最後の花道として任用され、職員はローテーション人事で異動するから、規則で管理する建物になって地域に文化の種を蒔き育てる文化会館にならない。
なぜ、このようなことになるのか。
文化会館は何のためにつくるのかを真剣に考えないからである。
行政の担当者は「そんなことはない、考えている」と反論するであろう。「文化会館を建てるのは地域の文化振興のためである」のだと。
しかし、文化会館を建てるだけでは文化の振興にはならない。しかも、行政財産として管理したのでは文化会館は地域で呼吸せず地域に文化は育たない。 文化施設は運営が問題である。「文化施設は運営次第であり運営は人次第である」のだ。
行政文化の実情
役所の担当者や首長は言うであろう。「運営も考えているのだ」と。
しかしながら、考えているとはとても思えないのが現状である。建物を建てた後で「館長は誰がよいか」を考えている。それが実情である。
文化施設は、基本設計の前に「誰がこの施設で、何をどうするのか」を見定めて、そのような構造の建物をつくるのが重要である。
だが実態は、「文化施設については何も分かっていない実直な公務員」が「さしたる見識もない首長の意向を伺い」つつ「発注を受けたいだけの建築屋」と「市民不在の場で密かに協議」して「莫大な費用で建物をつくっている」のが文化会館建設の実態である。
だから、文化施設への批判が噴き出すのである。
行政の担当者は「文化振興のために文化会館を建設する」と言う。しからば、その文化振興とは「何をどうすることであるのか」「文化会館がどのような働きをしていかなる文化がどのように変わるのか」との問いに、明確な答えは返ってこない。文化振興という言葉があって中身がない。「文化振興」とは中身のない言葉である。行政には内容空疎な言葉が多い。今の行政のままでは文化施設をつくっても地域に文化を根付かせ花咲かせることは出来ない。行政文化の自己革新が不可欠である。
文化振興とは何か
「地域の文化を振興する」というのは「文化的なまちをつくる」こと。まちが文化的に変容することをめざすのが文化振興である。
しからば「まちが文化的に変容する」とはどのようなことか。
二つである。
一つは、そこに住んでいる人びとが変容する。
住んでいる人びとの感性が豊かになりモノとカネだけでないライフスタイルに次第に変容する。たとえば、子どもを学習塾に通わせるだけが幸福な人生を約束するとは考えない大人がまちに増えることである。人びとの価値観とライフスタイルがそのまちの文化である。文化ホールをつくることによってまちの人びとの価値観とライフスタイルが次第に変容する。文化ホールのつくり方は文化のまちづくりそのものである。
二つは、まちの風景、雰囲気、たたずまいである。
まちが文化的に変容するとは、美しく潤いがあり、華やかで活気があり、落ち着いた風格のあるまちになっていく。まちがそのようになるのは、住んでいる人びとがまちへの愛情を心の内に育み育てるからである。
住んでいる人びとにその心がなければ、美しく潤いのあるまちにはならない。住んでいる人びとにまちへの誇りの感情がなければまちの風格は出てこない。文化ホールのつくり方によって人びとがまちへの愛着・一体感・愛情を育てる。文化ホールのつくり方と運営に関わることによってまちへの誇りの感情を心の内に育てる。
つまりこれが、文化の振興のために文化施設をつくるということの意味であろう。しかしながら、行政の文化施設のつくり方は逆である。伝統的な役所流で計画し発注し行政財産として管理する。
まちを文化的にする絶好の機会を、行政は投げ捨てているのである。
行政の論理
文化会館は公の施設である。公の施設は行政財産である。行政財産は行政の責任で建設し管理する。住民は行政が提供するサービスの受益者である。住民は公共政策の主体ではない。「行政が政策執行の主体で、住民はまちづくりの主体ではない」である。
これら「無難に大過なく」の「行政文化」では「住んでいることが誇りに思えるまち」にならない。まちづくり派の公務員も一皮むけば伝統的な公の施設論者である。統治支配の官庁理論が役所内には根強く浸透しているのである。
だが、公の施設論では文化ホールをつくっても役所が管理する建物になる。地域に文化の種を蒔き育て花を咲かせる文化ホールにはならない。市民文化の拠点にはならない。
首長の役割
文化施設は運営次第、運営は人次第である。
運営する人を探し出すのも文化施設のソフトである。全国各地の文化施設で評判の良いところには人がいる。その人を見出しそこに配置したのは首長である。莫大巨額な文化宮殿をつくるよりも運営する人を見出すことである。
全国の文化施設のなかでトップレベルの運営であると評されている館長は首長が三顧の礼を尽くして迎えたところである。文化施設の運営は首長次第であると言える。
（１）多額の費用で施設をつくるのだから、首長自身がすぐれた文化施設を視察する。すぐれた運営をしている人、文化施設をつくった首長に逢って意見を聴く。地域にどのような影響が出たかを自身の目で眺める。
（２）文化施設の建設を、まちづくりの絶好のチャンスと考えて、政策討論のシカケを工夫する。担当者は行政内の年功で選ばない。市民の成熟が文化のまちづくりであると考える。
（３）文化施設は人次第であるのだから構想の段階から運営する人を選ぶ。
「館長」は行政財産を管理する人のイメージがあるから、呼称は「支配人」がよい。建設前に選任された支配人であるならば、地域の実態と文化施設の関わりを考えるため、すぐれた施設を視察して最適の構造を考えるであろう。
（４）支配人は公務員からでなく人材を外に見出す。「文化」と「行政」は原理が異質である。伝統的な行政内の考え方では文化施設の運営は出来ない。
文化施設の運営は行政財産の管理ではない。
（５）首長は支配人に「この施設で何をなさっても結構です」「いかように運営してもよろしいのです」「一切お任せします」と言えば、素晴らしい文化施設になるであろう。会計制度、財務規則、人事制度、そして「公の施設論」などの「伝統的官庁理論」がせっかくの文化施設を「行政が管理する建物」にする。
「文化施設を例外扱いにする知恵」が必要である。それが「行政の文化化」である。
文化会館は、翌日の明け方まで、感動と興奮でさんざめく交歓の場でなければならない。他の公共施設と横並びで、規則どおりに管理するのでは、地域に文化の芽は育たない。
「市町村合併」の次は「道州制」か
今回の合併騒動は地方分権の勧告が一段落した直後に突然のように出てきた。
1999年8月6日、当時の自治省事務次官「通知」で全国の知事に、「１０年間の交付税保障、合併特例債、人口３万人でも市に昇格」などの特例で「合併を促進せよ」と指示した。かくて、日本中は合併騒動で大揺れに揺れた。
「機関委任事務制度」を廃止して「中央集権から地方分権へ」と一歩踏み出し「さあこれから」というときに「合併せよ」であった。
しかしながら、地方分権とは「地域の公共課題は自己責任で解決する」である。全国画一の中央支配との決別が地方分権である。
地域それぞれが「住んでいることを誇りに思える地域社会」をつくる。地域が元気になる。
それが、経済が低迷し少子高齢社会に突入し過度に一極集中した日本列島を甦らせるのである。地域が才覚を働かせて魅力ある地域をつくることで日本列島に活力が甦るのである。
「効率」「節減」は必要。だが、「兵糧攻」の「地方切捨」では「日本列島の活力」は衰弱する。「安心して暮らせる福祉」「安全で美しい環境」「豊かな文化」「地域固有の経済力」は「地域の自治力」なくしては育たず創れない。
合併強要は日本列島の将来を展望しない時代逆行の愚行である。
中央の狙いは、「市町村合併」の次は「道州制」である。
交付税の配分先を減らすための「市町村合併」
その次は、４７を１０に統合する「府県合併」である。
狙いは総務省の全国管理の体制強化である。
その次に出てくるのは、教育基本法、共謀罪、新憲法の制定であろう。
想像力を働かせてそれを見定めなくてはなるまい。
今回の合併騒動は地方分権の勧告が一段落した直後に突然のように出てきた。
1999年8月6日、当時の自治省事務次官「通知」で全国の知事に、「１０年間の交付税保障、合併特例債、人口３万人でも市に昇格」などの特例で「合併を促進せよ」と指示した。かくて、日本中は合併騒動で大揺れに揺れた。
「機関委任事務制度」を廃止して「中央集権から地方分権へ」と一歩踏み出し「さあこれから」というときに「合併せよ」であった。
しかしながら、地方分権とは「地域の公共課題は自己責任で解決する」である。全国画一の中央支配との決別が地方分権である。
地域それぞれが「住んでいることを誇りに思える地域社会」をつくる。地域が元気になる。
それが、経済が低迷し少子高齢社会に突入し過度に一極集中した日本列島を甦らせるのである。地域が才覚を働かせて魅力ある地域をつくることで日本列島に活力が甦るのである。
「効率」「節減」は必要。だが、「兵糧攻」の「地方切捨」では「日本列島の活力」は衰弱する。「安心して暮らせる福祉」「安全で美しい環境」「豊かな文化」「地域固有の経済力」は「地域の自治力」なくしては育たず創れない。
合併強要は日本列島の将来を展望しない時代逆行の愚行である。
中央の狙いは、「市町村合併」の次は「道州制」である。
交付税の配分先を減らすための「市町村合併」
その次は、４７を１０に統合する「府県合併」である。
狙いは総務省の全国管理の体制強化である。
その次に出てくるのは、教育基本法、共謀罪、新憲法の制定であろう。
想像力を働かせてそれを見定めなくてはなるまい。
市町村合併の論点
1 合併すれば周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併して良かったことは何か。何が変り、何が変わらなかったか。
合併した自治体を眺めてみよ。
周辺地域は今どうなっているのか。役場・市役所の内部はどうか。職員に活気はあるか、行財政改革は始まっているか。それとも旧態以前であるのか。
2 特例債を当てにした合併ではなかったか。その借金の返済はどうするのか。合併を進めた首長や議員に借金返済の責任意識はあるのか。
将来のことは「吾関せず」ではないのか。そのツケは住民に返ってくるのだ。
3 住民の「わがまちへの意識と行動」は合併論議で高まったか。
高まることを目指したか。公正な判断資料を作成提供したか。
質疑討論の場を設けたか。合併協議会資料は合併前提の想定資料ではなかったか。
4 住民投票の署名運動が全国各地に起きた。これは何を意味していたのか。首長と議会への「不信の表明」ではなかったか。代表民主制度への「問い質し」ではなかったか。住民投票は代表民主制度が機能不全になったときに生じてくる。
5 アンケートで住民意思を確認するのは公正誠実なやり方と言えるか。
アンケートは「設問と回答」の作り方で「集計結果」を誘導できる。
合併は地域の重大事である。「アンケート」と「住民投票」をどう使い分ければよいのか。
6 「投票率が低いときには開票しない」とは「住民自治の否認」であろう。「住民意思」を「闇から闇に葬る」ことではないか。
「開票しない」は、吉野川河口堰をめぐって徳島市議会で発生した「異常例」である。「住民投票の不成立」を意図した「組織的ボイコット戦術」であった。
7 地域の甦りで最も重要なことは何か。故郷を愛し才覚を働かせる自立心であろう。地方切捨ての合併強要をはね返す意識と行動は如何にすれば生じてくるのか。
1 合併すれば周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併して良かったことは何か。何が変り、何が変わらなかったか。
合併した自治体を眺めてみよ。
周辺地域は今どうなっているのか。役場・市役所の内部はどうか。職員に活気はあるか、行財政改革は始まっているか。それとも旧態以前であるのか。
2 特例債を当てにした合併ではなかったか。その借金の返済はどうするのか。合併を進めた首長や議員に借金返済の責任意識はあるのか。
将来のことは「吾関せず」ではないのか。そのツケは住民に返ってくるのだ。
3 住民の「わがまちへの意識と行動」は合併論議で高まったか。
高まることを目指したか。公正な判断資料を作成提供したか。
質疑討論の場を設けたか。合併協議会資料は合併前提の想定資料ではなかったか。
4 住民投票の署名運動が全国各地に起きた。これは何を意味していたのか。首長と議会への「不信の表明」ではなかったか。代表民主制度への「問い質し」ではなかったか。住民投票は代表民主制度が機能不全になったときに生じてくる。
5 アンケートで住民意思を確認するのは公正誠実なやり方と言えるか。
アンケートは「設問と回答」の作り方で「集計結果」を誘導できる。
合併は地域の重大事である。「アンケート」と「住民投票」をどう使い分ければよいのか。
6 「投票率が低いときには開票しない」とは「住民自治の否認」であろう。「住民意思」を「闇から闇に葬る」ことではないか。
「開票しない」は、吉野川河口堰をめぐって徳島市議会で発生した「異常例」である。「住民投票の不成立」を意図した「組織的ボイコット戦術」であった。
7 地域の甦りで最も重要なことは何か。故郷を愛し才覚を働かせる自立心であろう。地方切捨ての合併強要をはね返す意識と行動は如何にすれば生じてくるのか。
道州制の論点
1 第28次地方制度調査会答申
「ことば」でならば何とでも言うのである。
地方制度調査会は、市町村合併のとき「地域自治組織」「NPO活動」などの言葉を答申に書き込んだ。それは「周辺地域が寂れる心配」を「言葉で取り除く」ためであった。合併を「促すための」言葉であった。
今回の第28次答申にも「地方自治の充実強化」「近接性の原理」「住民のコンセンサス形成の仕組」なる言葉が書き込まれた。
すると早速、学者がその言葉に飛びついて評価する。しかしながら、地方制度調査会は「政府の団体」である。「政治が決めた方向で答申するのが私達の役目です」と公言する団体である。言葉だけでなら誰でも何とでも言うのである。
「3,200を1,000に」「47を10に」の意図を見抜かなくはなるまい。
2 道州制になれば何が良くなるのか
現在の道府県のどこが良くないのか。道州制になると何が良くなるのか。何のための道州制であるのか。具体的な説明がなくてはならない。抽象言葉での道州制論議は「眉唾」である。如何なる利害のための道州制であるのか。声高に唱えている顔ぶれを見れば瞭然であろう。
道州制の構想論議が盛んになるのは悪いことではない。悪くはないのだが「尻馬に乗り」「委員委嘱を待望する」学者の論議が多くないか。
道州制論議の前に市町村合併の総括論議がなくてはならぬ。合併した地域は今どうなっているのか。合併して「良かったのか」「良くなかったのか」「行政財政の改革は進んでいるのか」「役場内の活力はどうなっているのか」。それらの所見のない道州制論者は「眉唾」の便乗論者である。
例えば、静岡市に組み込まれた「清水市」は今どうなっているのか。「住民自治」はどうなっているのか。
状況追随思考の道州制論議は「禁物」であり「有害」である。
3 区域割りが先行する道州制論議
道州制への移行形態は府県合併であろう。問題は道州制の内実である。
区域割り先行論は「単なる府県合併」に終息する。全国同時に同一内容での道州制移行は誤りである。
先行・試行を北海道に限ることはない。各地域で多様に構想し検討して「試行する」でよいではないか。
そして何よりも、中央が画一に定めるのは「自治の充実」ではない。 道州制移行には手続きが重要である。
内政を道州に委譲し中央省庁は国際政策に重点を移す。それが本来の道州制であろう。
「連邦制」ではないが「地方政府」でなくてはならない。
4 道州制を阻む集団
「単なる府県合併」ではない「本物の道州制」を阻む抵抗集団は何者か。
道州制の障碍集団を見究める論議が必要である。それがなければ「単なる府県合併」に終息するであろう。
省庁官僚と族議員と経済界は「本物の道州制」を望んではいない。
「三位一体改革」に抵抗した組織と集団も「抵抗集団」である。
「抵抗集団」を見究めない道州制論議は便乗者の論議である。
1 第28次地方制度調査会答申
「ことば」でならば何とでも言うのである。
地方制度調査会は、市町村合併のとき「地域自治組織」「NPO活動」などの言葉を答申に書き込んだ。それは「周辺地域が寂れる心配」を「言葉で取り除く」ためであった。合併を「促すための」言葉であった。
今回の第28次答申にも「地方自治の充実強化」「近接性の原理」「住民のコンセンサス形成の仕組」なる言葉が書き込まれた。
すると早速、学者がその言葉に飛びついて評価する。しかしながら、地方制度調査会は「政府の団体」である。「政治が決めた方向で答申するのが私達の役目です」と公言する団体である。言葉だけでなら誰でも何とでも言うのである。
「3,200を1,000に」「47を10に」の意図を見抜かなくはなるまい。
2 道州制になれば何が良くなるのか
現在の道府県のどこが良くないのか。道州制になると何が良くなるのか。何のための道州制であるのか。具体的な説明がなくてはならない。抽象言葉での道州制論議は「眉唾」である。如何なる利害のための道州制であるのか。声高に唱えている顔ぶれを見れば瞭然であろう。
道州制の構想論議が盛んになるのは悪いことではない。悪くはないのだが「尻馬に乗り」「委員委嘱を待望する」学者の論議が多くないか。
道州制論議の前に市町村合併の総括論議がなくてはならぬ。合併した地域は今どうなっているのか。合併して「良かったのか」「良くなかったのか」「行政財政の改革は進んでいるのか」「役場内の活力はどうなっているのか」。それらの所見のない道州制論者は「眉唾」の便乗論者である。
例えば、静岡市に組み込まれた「清水市」は今どうなっているのか。「住民自治」はどうなっているのか。
状況追随思考の道州制論議は「禁物」であり「有害」である。
3 区域割りが先行する道州制論議
道州制への移行形態は府県合併であろう。問題は道州制の内実である。
区域割り先行論は「単なる府県合併」に終息する。全国同時に同一内容での道州制移行は誤りである。
先行・試行を北海道に限ることはない。各地域で多様に構想し検討して「試行する」でよいではないか。
そして何よりも、中央が画一に定めるのは「自治の充実」ではない。 道州制移行には手続きが重要である。
内政を道州に委譲し中央省庁は国際政策に重点を移す。それが本来の道州制であろう。
「連邦制」ではないが「地方政府」でなくてはならない。
4 道州制を阻む集団
「単なる府県合併」ではない「本物の道州制」を阻む抵抗集団は何者か。
道州制の障碍集団を見究める論議が必要である。それがなければ「単なる府県合併」に終息するであろう。
省庁官僚と族議員と経済界は「本物の道州制」を望んではいない。
「三位一体改革」に抵抗した組織と集団も「抵抗集団」である。
「抵抗集団」を見究めない道州制論議は便乗者の論議である。
自治体学会設立のころ
設立動機
設立動機は省庁政策に支配され従属していた状況から脱却するためであった。目指すは自治体の政策自立である。
七十年代の後半「自主研究グループ」が各地に叢生して全国交流集会が１９８４年５月、東京中野サンプラザで開催された。この「自主研究活動の波」が「政策研究の潮流」へと発展することを目指して、８４年１０月、横浜港を眼下に眺望する「神奈川県民ホール」で「自治体政策研究交流会議」を開催した。そして、その場で「自治体学会の設立動議」の提出を策した。(その詳細は末尾文献に)
「自身の不利益をも覚悟して前に出る熱気」が七十年代にはあった。爾来三十年、自治体理論、政策形成力、市民自治制度は画期的とも言えるほどに進展した。だが現在は「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延しているように思える。
例えば、「政策評価制度」が鳴り物入りで喧伝されると一斉に「制度導入」が始まる。しかし実効性のある制度はどこにもない。外部評価は言葉だけであった。熱気も冷却した。現在は「自治基本条例」の流行である。だが「首長の改選期までに」とか、「議会の反感を買わないための字句修正」である。これが多くの実態である。作文して首長が決裁して議会決議すれば、それで「自治基本条例の制定」である。「住民はそっちのけ」である。地域に「最高条例の規範意識」を醸成せんとする工夫はない。その手続きを編み出す情熱も才覚もない。「制度を作れば一歩前進だ」と考える。それでは「死屍累々」ではないか。「今の自分のまま」「今の行政文化のまま」で「重要なことができる」と考える。それが問題なのだ。
「かべ」と「覚悟」
八十年代、「自治体の政策研究」は潮流となって広がった。だが、「財政が右下がり」になって政策研究の潮が退きだした。それならば、「行政内のシクミ」を研究開発すべきである。「政策評価」「パブリックコメント」「オンブズパーソン」「自治基本条例」はそれであるのだが、行政内には根強く統治の思想・手続・慣例・手順が堆積している。その「かべ」を崩さなければ「市民自治の制度」にならない。「今のままで」「自分自身は何も変わらないで」では「制度改革は死屍累々」になる。「意味ある何かを為そう」とすれば必ず「かべ」が出現する。その「かべ」を越えるには「覚悟」が必要である。
自治体学会設立のときにも「かべ」が現れた。議会多数会派を気遣う県首脳部に呼び出され「目立つことはするなよ」と脅かされた。知事周辺からは「学会設立は知事が中心で」「設立準備会を立ち上げる埼玉会議に出張させない」との声も聞こえてきた。(これらのことも末尾の文献に記した)。
１９８４年の夏の夕刻、渋谷駅の近くで、松下圭一さん鳴海正泰さんと「自治体学会の可能性」を語りあった。そのとき「設立への覚悟」が定まった。
自治体学会は二十年を経過した。感慨ぶかい。多くの方々のお力である。
北海道自治体学会と北海道土曜講座は本年で１２年目に入る。私は本年四月から法学部二学年を対象に「自治体学」の講義を開始する。
(もり けい)
注
1「自治体の政策形成力(時事通信社) 六章:自治体学会、七章:自治体学」
(自治体学会設立当時の資料と特集月刊誌は六章の本文に記した)。
2 設立時の「かべ」と「覚悟」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
3 日本評論社「経済評論」臨時増刊(1986年9月号)「総集・いま草の根から自治体学の構築を」
4 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
設立動機
設立動機は省庁政策に支配され従属していた状況から脱却するためであった。目指すは自治体の政策自立である。
七十年代の後半「自主研究グループ」が各地に叢生して全国交流集会が１９８４年５月、東京中野サンプラザで開催された。この「自主研究活動の波」が「政策研究の潮流」へと発展することを目指して、８４年１０月、横浜港を眼下に眺望する「神奈川県民ホール」で「自治体政策研究交流会議」を開催した。そして、その場で「自治体学会の設立動議」の提出を策した。(その詳細は末尾文献に)
「自身の不利益をも覚悟して前に出る熱気」が七十年代にはあった。爾来三十年、自治体理論、政策形成力、市民自治制度は画期的とも言えるほどに進展した。だが現在は「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延しているように思える。
例えば、「政策評価制度」が鳴り物入りで喧伝されると一斉に「制度導入」が始まる。しかし実効性のある制度はどこにもない。外部評価は言葉だけであった。熱気も冷却した。現在は「自治基本条例」の流行である。だが「首長の改選期までに」とか、「議会の反感を買わないための字句修正」である。これが多くの実態である。作文して首長が決裁して議会決議すれば、それで「自治基本条例の制定」である。「住民はそっちのけ」である。地域に「最高条例の規範意識」を醸成せんとする工夫はない。その手続きを編み出す情熱も才覚もない。「制度を作れば一歩前進だ」と考える。それでは「死屍累々」ではないか。「今の自分のまま」「今の行政文化のまま」で「重要なことができる」と考える。それが問題なのだ。
「かべ」と「覚悟」
八十年代、「自治体の政策研究」は潮流となって広がった。だが、「財政が右下がり」になって政策研究の潮が退きだした。それならば、「行政内のシクミ」を研究開発すべきである。「政策評価」「パブリックコメント」「オンブズパーソン」「自治基本条例」はそれであるのだが、行政内には根強く統治の思想・手続・慣例・手順が堆積している。その「かべ」を崩さなければ「市民自治の制度」にならない。「今のままで」「自分自身は何も変わらないで」では「制度改革は死屍累々」になる。「意味ある何かを為そう」とすれば必ず「かべ」が出現する。その「かべ」を越えるには「覚悟」が必要である。
自治体学会設立のときにも「かべ」が現れた。議会多数会派を気遣う県首脳部に呼び出され「目立つことはするなよ」と脅かされた。知事周辺からは「学会設立は知事が中心で」「設立準備会を立ち上げる埼玉会議に出張させない」との声も聞こえてきた。(これらのことも末尾の文献に記した)。
１９８４年の夏の夕刻、渋谷駅の近くで、松下圭一さん鳴海正泰さんと「自治体学会の可能性」を語りあった。そのとき「設立への覚悟」が定まった。
自治体学会は二十年を経過した。感慨ぶかい。多くの方々のお力である。
北海道自治体学会と北海道土曜講座は本年で１２年目に入る。私は本年四月から法学部二学年を対象に「自治体学」の講義を開始する。
(もり けい)
注
1「自治体の政策形成力(時事通信社) 六章:自治体学会、七章:自治体学」
(自治体学会設立当時の資料と特集月刊誌は六章の本文に記した)。
2 設立時の「かべ」と「覚悟」は「北海道地方自治土曜講座ブックレット(公人の友社)」��50「自治体職員の政策水準」、��90「協働の思想と体制」、��99「自治体の政策形成力」に記した。
3 日本評論社「経済評論」臨時増刊(1986年9月号)「総集・いま草の根から自治体学の構築を」
4 岩波講座「自治体の構想」第四巻163頁に「自治体学会設立の背景」を記した。
民主制度根幹の揺らぎ―市町村合併と住民投票
民主制度の根幹が揺らいでいる。
例えば、市町村の合併である。合併を「首長と議会で決めてよいのだ」が横行し、住民投票をしても開票しない、などの独断専横が広がっている。
ところが、学者も労組も政党も論壇もメディアも黙している。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の蔓延である。
１． 市町村合併と住民投票
合併とは何か
合併とは「地域の自治権」「地域の自治制度」を失うことである。父祖伝来の町の名前がなくなり、役場から発注されていた財政支出がなくなり、公共経済の地域還流がなくなり、若い人は中心地に住所を移し、商圏も中心に移って商工業も衰退する。合併した周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併は地域社会の重大事であるのだ。首長と議会だけで決めてよいことではない。「住民の合意」が不可欠必要である。首長と議会の権限は「白紙委任」ではない。住民から四年任期で信頼委託された権限である。
なぜ、住民投票を避けるのか。住民投票を避けるのは「住民意思の表明」を恐れるからである。
「合併やむなし」と言明している首長と議員の言動を仔細に観察するならば、「自分自身のこと」を第一義に考えている、と思わざるを得ない。総務省の兵糧攻めに直面して「故郷を守り抜くの気概」はない。交付税削減という理不尽な「合併強要」を「乗り越える覚悟」はない。全国には「自立の方途」を決断した町村長は数多くいるのだ。なぜ、その町村長の才覚と覚悟を聞いて学ぼうとしないのか。「自立の方途」を決断した町村長の所見を聞かずに「合併やむなし」を言うのは「困難な役割」から逃げ出したいからである。それは「故郷を投げ出す所業」である。
北海道にも「隣町との合併を密かに約定し」「合併は住民判断になじまない」などと言い「住民投票」を狡猾に避けている町長がいる。「自治の首長」の名に値しない。
住民投票
「住民には合併判断は難しい」などと言うのは「住民蔑視」である。
首長が為すべき責務は主権者住民への公正な判断材料の提供である。だが、合併協議会で作成する「合併した場合・しない場合」の「想定資料」は、不確定の数字化である。「交付税総枠の削減も」「行財政改革の覚悟と展望も」「合併後の諸費用も」全て不確定である。不確定を数字化した「合併前提の架空資料」ではないか。そんなものでなく、自立を決断した町村が「住民と向かい合って定めた自立計画」を主権者住民が知るようにすることである。それをしないのは、困難な役割から逃亡したいからである。合併を意図している首長に共通していることは「地域の未来を語らなくなった」ことである。故郷を投げ出しているからである。職員も「自分のことが最優先」になっている。
当時の自治省職員が作文列挙した「合併のメリット」なるものを安易に引用し、あるいは、地制調が「地域自治組織」と書けば安直に賛同する学者も多い。実態が見えていない観念論理である。考えてもみよ、故郷を投げ出した首長と職員が合併後に自己革新をすると思うのか。行政改革を断行すると思うのか。地域自治組織を構築することが出来ると思うのか。今少し実態を認識すべきである。言葉でならば誰でも何とでも、役人の作文のように、言うのである。
かくて、「住民不在」の首長と議会に対して「住民投票条例」の直接請求運動が全国各地に起きている。だが議会多数派がこれを否決し続けているのである。
２ 民主制度根幹の揺らぎ
住民投票は行うけれども「投票率が六割を超えないときには開票しない」の決議が横行している。投票箱の内にあるのは「町の将来を決めんとする主権者住民の意思」である。三割であろうと四割であろうと開票するのが当然である。如何なる権限で住民意思を「闇から闇に葬る」ことが出来ると言うのか。民主制度の根本原則の否認である。
そもそも、首長や議会の権限は住民から信託された権限である。住民意思の表明を忌避し圧殺するのは自己撞着である。さらには、合併反対の住民意思が多数であっても「僅差である」などと言明して「合併を進める町長」もいる。民主制度の原理原則の否認である。ところが、これらの横行に学者も論壇も労組も政党もメディアも黙している。なぜであるのか。
政治感覚の麻痺である。批判的思考力の衰弱である。それとも或いは、自身の地位を保全する処世術であるのか。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の止めどもなき蔓延である。これであれば、平和保持も人権侵害も止めることはできない。九条改定を目論む人々はホクソ笑むであろう。
繰り返すが、四年任期で権限を信託された首長や議会が合併という地域社会の重大事を自分達だけで決めてよいのだと考える。住民投票条例の直接請求を否決して住民意思の表明を圧殺する。投票率が六割を超えなければ開票しないと定める。これらが「民主制度根幹の否定」でなくてなんであろう。
３ 主体鈍磨と状況追随思考の蔓延
なぜ「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延するのか。
蔓延の背景に「自身の思考責任」を隠蔽する「処世術」がある。例えば、公共社会への発言を求められる立場の人が、「私は合併問題では中立です」と言明する。そのとき、その心の奥底には「私は中庸な考え方なのです」「私は偏ってはいないのです」との世渡り術がある。
合併は「するか、しないか」である。合併に「中立」はない。中立とは「判断できない」である。そうでなければ「所見の隠蔽」である。
この指摘に、「生活行動圏や地域条件の変化などで合併条件が整っているときには合併に反対しない」だから「私は中立なのだ」と弁明する。しかしながら、そんなことは「私は中立です」の理由にならない。それは当たり前のことである。どこかに「絶対反対の頑迷固陋な人達」がいるかの如くに擬勢して、自身を「穏健で中庸な考え方の持ち主」だと装いたいのである。
「合併は選択肢の一つです」との言い方も同じ心底である。それも「当たり前のこと」ではないか。今回の合併騒動は分権改革の最終段階で突然のように出てきた「財政破綻の地方ツケ廻し」であるのは明白ではないか。なぜ尤もらしく「選択肢の一つです」とだけ言うのか。公共社会への発言を求められる立場にありながら「心底がお粗末すぎる」ではないか。
町民は「父祖伝来の町名」と「地域の自治権」を失う合併問題を「どうするべきか」と悩み真剣に考えているのだ。悩み真剣に考える町民が自治の担い手に成長するのだ。地域の方々が「思考停止のお任せ」から「自分で考えて決する」へと自身を展開するのが「自治」である。自治は「与えられる」のではない。「現存する」のでもない。「未来に創り出す営み」である。自治は「実践の営為」であって動態観念なのだ。公共社会への発言を求められる立場の人には「自身の存在を賭けた真摯で真剣な発言」が求められるのだ。そうでなければ「自治を語る」資格はない。
人間は「より良きもの」へと思念する。思念し実践するには「めざす理想」が必要である。人間は「風にそよぐ葦」であれども「思考する」のである。思考には「理念」と「価値軸」が不可欠である。「理念」なき「保身の処世術」は邪悪である。「原点座標軸」を漂流させてはなるまい。
４ 自治体改革
七十年代に「自治」「分権」「参加」が提唱された。自治体改革の枠組みである。自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革する営為である。すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」へと、自治体を変革するのである。自治体改革は「実践概念」であって解説的「認識概念」ではない。
そして、七十年代の後半には「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３０年の歳月が経過した。「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。自治体理論を研鑚する場として自治体学会が設立され参加者は年々増加し「自治・分権・参加の理論」は広がった。地域実態に即応した自前政策を形成する能力も高まっている。情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などの市民自治制度を装備する自治体も次第に増えている。
七十年代と対比すれば画期的な展開である。
「自治理論」「政策形成力」「自治制度」は前進した。前進はしたのだが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。なぜであろうか。
なぜ、不確定要素を孕んだ事柄に不利益をも覚悟して一歩踏み出す情熱が冷めたのであろうか。実践思考や献身性というものは何処にいったのか。自治労自治研究集会にかつて漲っていた熱気は何処に収蔵したのであろうか。革新団体の研究集会が焦眉の合併問題を実践課題として論議しないのは何故であるのか。自治体学会にも現在只今の重大問題を掘り下げる論議が不足だとの声をしばしば耳にする。そしてまた、省庁官僚を自治体学会の地域研究会に講師として壇上に招く風潮は何であるのか。「投票率が六割を超えないときは開票しない」との民主制度の根幹を否定する事態に、地方自治や地方財政を専門にしている学者が黙しているのは如何なる思惑からであろうか。
ある調査で小泉首相の靖国参拝を「支持する」が４０％を超えたと報道された。この数字とどこかで繋がっているのではあるまいか。
５ 自治体理論が試されている
地方分権が工業文明国に共通する世界の潮流になったのは、科学技術の進展によって前例のない解決困難な公共課題が噴出したからである。一国政府だけでは解決できない国際社会の公共課題、中央政府の全国基準や政策では解決できない地域課題が増大したからである。すなわち、国際社会で解決基準を約定し遵守しなければ解決・実現できない公共課題、自己革新した行政職員と市民が協働する自治型行政スタイルでなければ解決できない地域課題が増大したから、地方分権が工業文明国に共通する潮流になっているのである。そして政府も三層に分化するのである。
分権改革とは「現在の県市町村」を「地方政府」に改革することなのだ。「地方政府」に改革するとは、住民と行政が信頼を基礎にした「新たな関係」を創出することである。であるのだから、先ずは住民との信頼関係の構築である。今は合併などするときではない。合併条件が熟成しているところは合併すればよいのであって、期限を定めて促進することではないのだ。「合併の次に地域自治組織を作ればよい」などと述べる学者は、今少し情勢と実態を洞察して発言すべきである。「３２００を１０００にする」のは総務省の全国管理体制の強化策であるのだ。市町村合併の次に道州制が出てくるであろう。その次に控えているのは何か。
ジョージ・オーエルが「１９８４年」で描いた「強圧管理社会」が日本列島に現実化しようとしている。「私的情報保護法」という名前の「言論の自由侵害法」、「住民基本台帳ネットワーク」という名の「国民総背番号制」、「通信傍受法」という言い方の「盗聴法」は既に国会で決議された。この言い方はオーエルの「ニュースピーク」である。
そして次は、「憲法改定」である。硬性憲法と言われたが改定発議に必要な「３分の２」は衆議院も参議院にも改定賛成の議員数が揃っている。「憲法改定の国民投票法」も準備がすすんでいる。憲法改定への道筋さえ開けば、つまりは一歩半歩の実績さえ作れば、「後は何とでもなる」が進行しているのだ。狙いは「憲法９条」である。その次は「徴兵制」である。「徴兵制度の無い国がどこにあるのか」「国を愛する法制度がなくてどうするか」との「声高な論議」が始まるであろう。いや既に始まっている。
報道媒体である新聞社が自社の憲法改定案を公表し、ＮＨＫが特集番組を放送前に政治家に説明して改変する。それにもさしたる「批判」が起きない日本列島である。まさに「何でもあり」「やりたい放題」である。「批判的思考力」が衰退し「状況追随思考」が蔓延しているのである。
「憲法９条改定」「徴兵制度議決」の問題にも、「想像力」が衰弱しているから「まさかそんなことにはならないだろう」と思っている。そして「徴兵制度」が現実になれば、「無力感」に漂い「状況追随思考」に陥るのであろう。あるいはその時は「国家興奮」に身を投じるのであろうか。
現在の無力感の漂いは、威勢のよい論調に同調し多様性を否定するファシズムの温床ではあるまいか。
７０年代には、自己犠牲を覚悟した「献身性」と未来を展望した「純粋性」が社会に存在していた。だが現在は、周囲を見渡しても「抵抗する主体」も「拠るべき心棒」も見えない。「主体鈍磨」とは「思考力の衰退」である。「状況追随思考」とは「思想の不在」である。自身の場で自治体理論が試されている。
民主制度の根幹が揺らいでいる。
例えば、市町村の合併である。合併を「首長と議会で決めてよいのだ」が横行し、住民投票をしても開票しない、などの独断専横が広がっている。
ところが、学者も労組も政党も論壇もメディアも黙している。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の蔓延である。
１． 市町村合併と住民投票
合併とは何か
合併とは「地域の自治権」「地域の自治制度」を失うことである。父祖伝来の町の名前がなくなり、役場から発注されていた財政支出がなくなり、公共経済の地域還流がなくなり、若い人は中心地に住所を移し、商圏も中心に移って商工業も衰退する。合併した周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併は地域社会の重大事であるのだ。首長と議会だけで決めてよいことではない。「住民の合意」が不可欠必要である。首長と議会の権限は「白紙委任」ではない。住民から四年任期で信頼委託された権限である。
なぜ、住民投票を避けるのか。住民投票を避けるのは「住民意思の表明」を恐れるからである。
「合併やむなし」と言明している首長と議員の言動を仔細に観察するならば、「自分自身のこと」を第一義に考えている、と思わざるを得ない。総務省の兵糧攻めに直面して「故郷を守り抜くの気概」はない。交付税削減という理不尽な「合併強要」を「乗り越える覚悟」はない。全国には「自立の方途」を決断した町村長は数多くいるのだ。なぜ、その町村長の才覚と覚悟を聞いて学ぼうとしないのか。「自立の方途」を決断した町村長の所見を聞かずに「合併やむなし」を言うのは「困難な役割」から逃げ出したいからである。それは「故郷を投げ出す所業」である。
北海道にも「隣町との合併を密かに約定し」「合併は住民判断になじまない」などと言い「住民投票」を狡猾に避けている町長がいる。「自治の首長」の名に値しない。
住民投票
「住民には合併判断は難しい」などと言うのは「住民蔑視」である。
首長が為すべき責務は主権者住民への公正な判断材料の提供である。だが、合併協議会で作成する「合併した場合・しない場合」の「想定資料」は、不確定の数字化である。「交付税総枠の削減も」「行財政改革の覚悟と展望も」「合併後の諸費用も」全て不確定である。不確定を数字化した「合併前提の架空資料」ではないか。そんなものでなく、自立を決断した町村が「住民と向かい合って定めた自立計画」を主権者住民が知るようにすることである。それをしないのは、困難な役割から逃亡したいからである。合併を意図している首長に共通していることは「地域の未来を語らなくなった」ことである。故郷を投げ出しているからである。職員も「自分のことが最優先」になっている。
当時の自治省職員が作文列挙した「合併のメリット」なるものを安易に引用し、あるいは、地制調が「地域自治組織」と書けば安直に賛同する学者も多い。実態が見えていない観念論理である。考えてもみよ、故郷を投げ出した首長と職員が合併後に自己革新をすると思うのか。行政改革を断行すると思うのか。地域自治組織を構築することが出来ると思うのか。今少し実態を認識すべきである。言葉でならば誰でも何とでも、役人の作文のように、言うのである。
かくて、「住民不在」の首長と議会に対して「住民投票条例」の直接請求運動が全国各地に起きている。だが議会多数派がこれを否決し続けているのである。
２ 民主制度根幹の揺らぎ
住民投票は行うけれども「投票率が六割を超えないときには開票しない」の決議が横行している。投票箱の内にあるのは「町の将来を決めんとする主権者住民の意思」である。三割であろうと四割であろうと開票するのが当然である。如何なる権限で住民意思を「闇から闇に葬る」ことが出来ると言うのか。民主制度の根本原則の否認である。
そもそも、首長や議会の権限は住民から信託された権限である。住民意思の表明を忌避し圧殺するのは自己撞着である。さらには、合併反対の住民意思が多数であっても「僅差である」などと言明して「合併を進める町長」もいる。民主制度の原理原則の否認である。ところが、これらの横行に学者も論壇も労組も政党もメディアも黙している。なぜであるのか。
政治感覚の麻痺である。批判的思考力の衰弱である。それとも或いは、自身の地位を保全する処世術であるのか。「主体鈍磨」と「状況追随思考」の止めどもなき蔓延である。これであれば、平和保持も人権侵害も止めることはできない。九条改定を目論む人々はホクソ笑むであろう。
繰り返すが、四年任期で権限を信託された首長や議会が合併という地域社会の重大事を自分達だけで決めてよいのだと考える。住民投票条例の直接請求を否決して住民意思の表明を圧殺する。投票率が六割を超えなければ開票しないと定める。これらが「民主制度根幹の否定」でなくてなんであろう。
３ 主体鈍磨と状況追随思考の蔓延
なぜ「主体鈍磨」と「状況追随思考」が蔓延するのか。
蔓延の背景に「自身の思考責任」を隠蔽する「処世術」がある。例えば、公共社会への発言を求められる立場の人が、「私は合併問題では中立です」と言明する。そのとき、その心の奥底には「私は中庸な考え方なのです」「私は偏ってはいないのです」との世渡り術がある。
合併は「するか、しないか」である。合併に「中立」はない。中立とは「判断できない」である。そうでなければ「所見の隠蔽」である。
この指摘に、「生活行動圏や地域条件の変化などで合併条件が整っているときには合併に反対しない」だから「私は中立なのだ」と弁明する。しかしながら、そんなことは「私は中立です」の理由にならない。それは当たり前のことである。どこかに「絶対反対の頑迷固陋な人達」がいるかの如くに擬勢して、自身を「穏健で中庸な考え方の持ち主」だと装いたいのである。
「合併は選択肢の一つです」との言い方も同じ心底である。それも「当たり前のこと」ではないか。今回の合併騒動は分権改革の最終段階で突然のように出てきた「財政破綻の地方ツケ廻し」であるのは明白ではないか。なぜ尤もらしく「選択肢の一つです」とだけ言うのか。公共社会への発言を求められる立場にありながら「心底がお粗末すぎる」ではないか。
町民は「父祖伝来の町名」と「地域の自治権」を失う合併問題を「どうするべきか」と悩み真剣に考えているのだ。悩み真剣に考える町民が自治の担い手に成長するのだ。地域の方々が「思考停止のお任せ」から「自分で考えて決する」へと自身を展開するのが「自治」である。自治は「与えられる」のではない。「現存する」のでもない。「未来に創り出す営み」である。自治は「実践の営為」であって動態観念なのだ。公共社会への発言を求められる立場の人には「自身の存在を賭けた真摯で真剣な発言」が求められるのだ。そうでなければ「自治を語る」資格はない。
人間は「より良きもの」へと思念する。思念し実践するには「めざす理想」が必要である。人間は「風にそよぐ葦」であれども「思考する」のである。思考には「理念」と「価値軸」が不可欠である。「理念」なき「保身の処世術」は邪悪である。「原点座標軸」を漂流させてはなるまい。
４ 自治体改革
七十年代に「自治」「分権」「参加」が提唱された。自治体改革の枠組みである。自治体改革とは「地方公共団体」を「自治体政府」に変革する営為である。すなわち、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置し、「中央集権」を「地方分権」に組換え、「行政支配」を「市民参加」へと、自治体を変革するのである。自治体改革は「実践概念」であって解説的「認識概念」ではない。
そして、七十年代の後半には「革新自治体から自治体革新へ」と盛んに言われた。その意味は、首長が革新系というだけではダメで、自治体の「機構」も「政策」も「制度」も変革しなければならないとの反省から出た言明であった。
それから３０年の歳月が経過した。「自治体理論」「政策形成力」「市民自治制度」は相当に前進した。自治体理論を研鑚する場として自治体学会が設立され参加者は年々増加し「自治・分権・参加の理論」は広がった。地域実態に即応した自前政策を形成する能力も高まっている。情報公開条例、環境アセスメント条例、住民投票条例、パブリックコメント制度、オンブズパーソン制度、政策評価制度、自治基本条例、などの市民自治制度を装備する自治体も次第に増えている。
七十年代と対比すれば画期的な展開である。
「自治理論」「政策形成力」「自治制度」は前進した。前進はしたのだが「主体鈍磨」と「状況追随思考」が広がっている。なぜであろうか。
なぜ、不確定要素を孕んだ事柄に不利益をも覚悟して一歩踏み出す情熱が冷めたのであろうか。実践思考や献身性というものは何処にいったのか。自治労自治研究集会にかつて漲っていた熱気は何処に収蔵したのであろうか。革新団体の研究集会が焦眉の合併問題を実践課題として論議しないのは何故であるのか。自治体学会にも現在只今の重大問題を掘り下げる論議が不足だとの声をしばしば耳にする。そしてまた、省庁官僚を自治体学会の地域研究会に講師として壇上に招く風潮は何であるのか。「投票率が六割を超えないときは開票しない」との民主制度の根幹を否定する事態に、地方自治や地方財政を専門にしている学者が黙しているのは如何なる思惑からであろうか。
ある調査で小泉首相の靖国参拝を「支持する」が４０％を超えたと報道された。この数字とどこかで繋がっているのではあるまいか。
５ 自治体理論が試されている
地方分権が工業文明国に共通する世界の潮流になったのは、科学技術の進展によって前例のない解決困難な公共課題が噴出したからである。一国政府だけでは解決できない国際社会の公共課題、中央政府の全国基準や政策では解決できない地域課題が増大したからである。すなわち、国際社会で解決基準を約定し遵守しなければ解決・実現できない公共課題、自己革新した行政職員と市民が協働する自治型行政スタイルでなければ解決できない地域課題が増大したから、地方分権が工業文明国に共通する潮流になっているのである。そして政府も三層に分化するのである。
分権改革とは「現在の県市町村」を「地方政府」に改革することなのだ。「地方政府」に改革するとは、住民と行政が信頼を基礎にした「新たな関係」を創出することである。であるのだから、先ずは住民との信頼関係の構築である。今は合併などするときではない。合併条件が熟成しているところは合併すればよいのであって、期限を定めて促進することではないのだ。「合併の次に地域自治組織を作ればよい」などと述べる学者は、今少し情勢と実態を洞察して発言すべきである。「３２００を１０００にする」のは総務省の全国管理体制の強化策であるのだ。市町村合併の次に道州制が出てくるであろう。その次に控えているのは何か。
ジョージ・オーエルが「１９８４年」で描いた「強圧管理社会」が日本列島に現実化しようとしている。「私的情報保護法」という名前の「言論の自由侵害法」、「住民基本台帳ネットワーク」という名の「国民総背番号制」、「通信傍受法」という言い方の「盗聴法」は既に国会で決議された。この言い方はオーエルの「ニュースピーク」である。
そして次は、「憲法改定」である。硬性憲法と言われたが改定発議に必要な「３分の２」は衆議院も参議院にも改定賛成の議員数が揃っている。「憲法改定の国民投票法」も準備がすすんでいる。憲法改定への道筋さえ開けば、つまりは一歩半歩の実績さえ作れば、「後は何とでもなる」が進行しているのだ。狙いは「憲法９条」である。その次は「徴兵制」である。「徴兵制度の無い国がどこにあるのか」「国を愛する法制度がなくてどうするか」との「声高な論議」が始まるであろう。いや既に始まっている。
報道媒体である新聞社が自社の憲法改定案を公表し、ＮＨＫが特集番組を放送前に政治家に説明して改変する。それにもさしたる「批判」が起きない日本列島である。まさに「何でもあり」「やりたい放題」である。「批判的思考力」が衰退し「状況追随思考」が蔓延しているのである。
「憲法９条改定」「徴兵制度議決」の問題にも、「想像力」が衰弱しているから「まさかそんなことにはならないだろう」と思っている。そして「徴兵制度」が現実になれば、「無力感」に漂い「状況追随思考」に陥るのであろう。あるいはその時は「国家興奮」に身を投じるのであろうか。
現在の無力感の漂いは、威勢のよい論調に同調し多様性を否定するファシズムの温床ではあるまいか。
７０年代には、自己犠牲を覚悟した「献身性」と未来を展望した「純粋性」が社会に存在していた。だが現在は、周囲を見渡しても「抵抗する主体」も「拠るべき心棒」も見えない。「主体鈍磨」とは「思考力の衰退」である。「状況追随思考」とは「思想の不在」である。自身の場で自治体理論が試されている。