解除不可避で戦略転換へ　北朝鮮テロ指定で政府

　福田康夫首相とブッシュ大統領の日米首脳会談で、米側が北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に関する明確な態度を示さなかったことを受け、政府内では１９日、指定解除は不可避との見通しが強まった。日米連携による圧力路線を見直し、米朝接近を日朝協議進展のてこにする戦略への転換を迫られることになりそうだ。これまで米側に対し、拉致問題で進展がない限りは指定解除に慎重に対応するよう再三求めてきただけに、自民党の対北朝鮮強硬派などの反発も予想される。

　「大統領もよく（日本の）事情をご存じだ。できるだけ努力したいという趣旨のことを言われ、心強く思った」

　福田首相は１９日、指定解除問題について「拉致問題を考慮に入れるよう大統領に求めたのか」と官邸で記者団に問われたが、自らの発言は明かさなかった。

　大統領は拉致問題に関し、首脳会談後の共同記者会見で「被害者と家族を置き去りにはしない」と強調。首相も「日本政府に対し変わらぬ支持を確約してくれた」と評価した。しかし焦点のテロ支援国家指定解除に関し、両首脳は一切言及しなかった。