１６歳以上の外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける新たな入国審査制度が２０日に始まるのを前に、反対する市民団体の代表らが１９日、都内で記者会見し、欧米や日本などの６７市民団体による共同声明を発表した。鳩山邦夫法相あてに郵送したという。

　声明は「公の場での議論や政策的な検討がほとんどなされないまま、高度な政治的判断で承認された制度だ」と指摘。「日本へのすべての訪問者を犯罪者であるかのように扱うもので、個人情報を収集し集中管理することはプライバシーを危険にさらすことにもなる」と批判している。

　共同声明は英国に本部がある非政府組織「プライバシー・インターナショナル」が取りまとめ、日本からはピースボートや全国難民弁護団連絡会議などが参加した。