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11月19日のながさきニュース
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長崎新聞
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日朝、米朝国交正常化「1年以内」 山崎自民前総裁が長崎講演
山崎拓自民党前副総裁は十八日、長崎市内で講演し、一年以内に日朝、米朝の国交正常化が同時に実現するとの見通しを示した。
冨岡勉衆院議員（比例九州）の国政報告会に、山崎前副総裁と加藤紘一元幹事長が弁士で出席。こう着状態が続く日朝関係について山崎氏は「拉致問題を解決し、米朝と日朝の国交正常化は同時にできると考えている。来年の今ごろまでに朝鮮半島の非核化と米朝、日朝国交正常化は完了するだろう」と話した。
自民、民主両党の大連立については「次期総選挙までない。自民党が（総選挙で）大勝すれば、民主党は抵抗をあきらめ、大連立構想に乗ってくる可能性はある」との見通しを示した。
また、新テロ対策特別措置法案をめぐり、野党が首相問責決議案を提出する可能性について、加藤元幹事長は「問責は総理退陣を強制できない。問責決議のたびに総理が代わっては、身が持たない」などと話した。
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