与党のプロジェクトチームがまとめた救済策では、国の基準で水俣病に認定されていない未認定患者に支払う１人当たり１５０万円の一時金をチッソが負担するよう求めています。これについて、チッソの後藤舜吉会長は、１９日、東京都内で記者会見し「未認定患者の問題は平成７年の政治決着ですべて解決したと認識している。新たな負担は株主や従業員に説明がつかず、救済策は受け入れられない」と述べ、新たな救済策の受け入れを拒否することを明らかにしました。今回の救済策をめぐって、被害者団体の中には、受け入れを表明している団体がある一方で、受け入れを拒否し裁判で解決を求める姿勢を崩していない団体もあります。これについて、チッソの後藤会長は「裁判を続けている団体が救済策を拒むかぎり全面解決にはつながらない」と述べました。恒久的な対策を求めている被害者団体に加え、チッソも受け入れの拒否を表明したことで、水俣病の新たな救済策は見直しが迫られるものとみられます。