日本ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／な日々

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解放新聞大阪版　2007年11月5日

解放新聞社大阪支局
編集発行人　松岡徹

当面のスローガン
●狭山差別裁判の再審をかちとろう！
●「人権侵害救済法」の制定を！
●全自治体で同和・人権行政を！

11月18日投票の大阪市長選
平松邦夫さんが事務所びらき

　11月4日告示18日投票の大阪市長選挙に立候補する平松邦夫さんの後援会事務所びらきが10月28日、大阪市北区の同事務所まえでひらかれた。平松さんは「市民の力で大阪市を変えよう」と力強く訴えた。
　平松さんは1948年生まれ。毎日放送(MBS)のアナウンサーとしてローカルワイドニュースの草分け的番組「MBSナウ」のキャスターを長く務めた。現在は毎日放送の局長。
　事務所びらきでは民主党大阪府連の平野博文代表が「市民の目線で改革し、大阪市に元気を取り戻すためにはしがらみのない平松さんしかいない」と強調。連合大阪の川口清一会長、後援会の斉藤努会長があいさつした。
　平松さんは立候補の表明が遅れたことについて、「大阪市には大変な課題が山ほどある。どれだけ迷ったかわかってほしい」と理解を求めた。
　さらに「私は政治には素人だが、ジャーナリズムの中での経験はある。民間の目線、世間の常識を市役所にあてはめたい。町中で多くの人ががんばりやと声をかけてくれる。手を握ってくれる。それがどれだけの力となるのかをはじめてわかった」とのべ、「今の大阪はあまりにも元気がなさ過ぎる。市民、企業、働く人たちみんなに知恵を貸してほしいと訴えたい。大阪市にも優秀な職員がたくさんいる。それを大阪市のために使わせてほしい。みなさんの力が大阪市を変える。40年続いたしがらみにさよならをしよう」と訴えた。

主張　責任転嫁の現市長にノー、平松さんの勝利に全力をあげて

大阪市長選挙を闘うにあたって

(1)
　出馬表明の記者会見の席上、「僕の夢」と断った上で「本庁舎機能をWTC(大阪ワールドトレードセンター)に移し、中之島の市役所を美術館にしたい」と熱っぽく語るのは、民主党の推薦を受け、大阪市長選挙に立候補を決めた平松邦夫さんだ。府連は、11月18日投票の大阪市長選挙において平松邦夫さんの勝利に向けて全力をあげる。

(2)
　平松さんが指摘したWTCをはじめ、ATC(アジア太平洋トレードセンター)、フェスティバルゲート、さらには阿倍野再開発といった、いわゆる大型開発における「乱脈経営」が大阪市の財政破綻の根本原因である。長期にわたる経済の低迷とあいまった税収減により大阪市の財政は危機的状況にある。その責任を「大阪市職員への厚遇」と「市民からの特別扱いと受け取られる同和行政」にあるとうそぶき、市民への怒りの矛先を大阪市職員と部落解放同盟に責任転嫁してきたのが現職の大阪市長である。
　府連は、1999年に「今後の同和対策事業について」と題した改革案を大阪市に提案し、当時同和対策としての個人給付事業の廃止・縮小という見直しの方針を提案した。マスコミ各紙も「同和対策事業を転換」との見出しをつけ、事業の一部見直しに踏み切った運動側の対応を評価する報道が相次いだ。つまり、「部落への特別対策はわが方から求めない」との主張を早くから大阪市に突きつけていた運動側の努力すら否定されている現実が存在している。
　また、ATCなどに対する市の貸付金302億円に加え、市が損失補償している借入金が、1,078億円。また、市の5局が入居しているWTCにみられる赤字第3セクターの運営問題、さらには、「大阪市街地開発」などの5団体への貸付金234億円、阿倍野再開発関連の2,150億円の赤字など大規模プロジェクトにおける「失政」は枚挙にいとまはない。これら負の遺産処理、失敗の後始末から関大阪市長が進めようとしている市政とは根本的に違う路線にたった市民の立場からの市政改革こそが今求められている。

(3)
　弱肉強食、勝ち組負け組の小泉・安倍政権に追随するかのように、関大阪市長は市場原理にもとづく競争主義を推進、弱い立場の人間を排除し、公として責任をとるべき分野にまで民間に任せてしまおうという責任放棄、さらには、格差社会が大阪市にも広がりを見せてきているなど、負の遺産の処理を市民、とりわけ弱い立場やマイノリティに責任転嫁するという乱暴な市政運営に終始してきた。
　今回の大阪市長選挙にあたって府連が関大阪市長を推薦しない理由は、部落解放同盟の不祥事に端を発し、部落差別撤廃行政を全否定するかのような動きをしてきた市長だからという単純な判断ではない。市民主体の新しい市政改革を実現しなければ、市民に蔓延する閉塞状態からの脱却、経済の地盤沈下への歯止め、さらには、困難を抱えた人たちの自立支援などに有効な手だてが打たれることなく、現在の大企業優先、弱者切り捨ての市政がさらに肥大化するという危険性を持っているからである。

(4)
　昨年起こった不祥事は、部落解放同盟そのものを「社会から排除」するかのように新聞、テレビで連日報道され、行政は一部幹部が起こした事件を部落差別撤廃行政全体へ一般化し、差別撤廃行政そのものを否定するという路線がとられてきた。
　民主党が推薦する平松候補が市長に当選したからといってこの方向が急激に是正されるというものではない。大阪市長選挙の争点のひとつに”今後の部落差別撤廃行政に対する市長の考え方”が問われているのも事実である。透明性や公平性の確保は当然のことであり、加えて人権確立を願う市民の理解を得るものでなければ支持されないことも時代の趨勢である。
　私たちもそのことを肝に銘じ、行政との関係をさらに成熟したものにしていかなければならないのは当然である。こうしたことを理解した上でも必要なことは、当事者との対話や連携を抜きにした人権行政は発展しないということである。この間の大阪市政は、当事者の声を無視し、対話すら拒否するという態度にでてきており、「民」を排除する市政をこれ以上、続けさせるわけにはいかない。
　民主党が推薦を決めた平松邦夫候補のマニフェストは、「市政を『官』から『民』に取り戻す」と提案されており、まさに差別撤廃行政を市民の手に取り戻す選挙こそ11月18日の大阪市長選挙である。大阪市内12支部のみの課題ではない。
　府連の総力を結集し平松邦夫候補の勝利をめざそう。