カード会社で作る業界団体の日本クレジット産業協会によりますと、ことし４月から８月までのクレジットカードの利用額はおよそ９兆５０００億円で、過去最高を記録した去年の同じ期間に比べておよそ１兆円、率にして１２．５％増えました。これは、インターネットでの買い物や高速道路料金の支払いにカードが使われる機会が増えたことに加え、地方自治法の改正で、ことし４月、公金の決済もできるようになり、公立病院の医療費や税金の支払いにカードが利用され始めたことによるものです。税金や医療費の支払いはあわせて４０兆円近い巨大な決済市場として期待されており、カード各社は、いわゆるグレーゾーン金利の廃止で収益源としていた貸し出しが落ち込むなか、利用できる自治体や病院の数を増やしたり、クレジットカード機能を付けた健康保険証の発行を企業に働きかけたりして、利用の拡大に向けた取り組みを強化しています。