■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
無防備
(カテゴリー: 無防備地域宣言
署名の意味−無防備地域宣言署名

・この署名は、札幌市が未来永劫に「戦争に関係しない」「戦争に協力しない」都市であることを国際社会に宣言するための署名です。
・そのために10月14日までに五万人の署名を集めているのです。
・集まった署名を「市民の意思」として札幌市長と市議会に提出して「札幌は戦争に協力しない」との宣言条例の制定を求めるのです。
・この署名の法律的正当性は地方自治法です。その74条には「署名の自由を妨害したとき」は「四年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。署名簿には「自治法の正当な署名である」との札幌市長の証明が付いています。
・国際社会への宣言根拠は「ジュネーブ条約」です。無防備宣言地域への攻撃は戦争犯罪になります。この条約を日本政府も批准しているのです。(守りますと約束しているのです)

・もとより、「ジュネーブ条約」の効力だけでは「安全と平和」を確保することは難しいでしょう。しかし、言葉だけでは「平和」は守れません。「憲法九条を守れ」と主張するだけでは「アメリカの戦争」に参戦しようとする政府を止めることはできないのです。
・この署名は「憲法九条の具現化」です。「憲法九条を守る行動」なのです。
 「九条の会」の方々も署名活動にご一緒に参加されることを期待します。

・「無防備で平和は守れない」「攻めてきたらどうするのか」との意見があります。しかしながら、無防備の「無」は「無力の無」ではないのです。「無限の力」「限りなき平和への意思」です。ガンジー(印度)の「非暴力」の「非」に共通するものです。
・「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が憲法の精神です。戦力を持つことが戦争への準備です。古来、自衛のためを口実にしなかった戦争はないのです。

・そして、現在の「差迫った心配」はアメリカの戦争に加担する(巻き込まれる)ことです。政府は「インド洋の油」のように「戦争加担の方向」です。
・集団的自衛権というのは、「同盟国が戦争を始める」と「日本が攻撃されている」「だから参戦する」ということです。
・そのために、「戦争協力法」を「国民保護法」と言い変えて「国民保護計画」という「住民避難計画」を市町村に作成させているのです。札幌市も作成しています。これは「戦争への心の動員」です。
・この署名はそれに対する「戦争に協力しない」の「市民の態度表明」です。
コメント
この記事へのコメント
質問ですが
無条件降伏による占領を認めるということですが、占領されたのちに元々住んでいた人達が迫害されずに平等に扱ってもらえるものでしょうか?


相手国に占領する目的は、その相手国を占領することで自国へのメリットがあるからでしょう。だとするならば土地だけ占領したと言って納得するものでしょうか?なんらかの差別的搾取があって当然ではないでしょうか?

北朝鮮から占領されたとして差別や迫害をされないと言い切れますか?


貴方は自分が助かるためなら自国を売りとばすことすらいとわないのでしょうか?


貴方の家に強盗があらわれて貴方の家族が強姦されようとしても抵抗しないのでしょうか?


動物は自分が危険にさらされればなんらかの抵抗を試みます。
それを放棄することの利点を教えていただきたい。
2007/11/19(月) 12:29:33 | URL | 田中 益男 #-[ 編集]
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先日、無防備地域宣言をめざす札幌市民の会共同代表であり、北海大学法学部教授の森啓氏のブログを見つけました。 そこでは自治体が烏防備地域宣言を行うことの正当性を主張され...
2007/11/19(月) 00:32:20 | 保管・TB発信所