内閣府は17日、今年創設した「家族の日」(18日)に合わせて、「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」の結果を発表した。同居家族とのつながりが「強い方だ」と考える人は87.8%で、「弱い方だ」の6%を大きく上回った。一方、地域とのつながりは「弱い方だ」が52.5%で、「強い方だ」(45.7%)より多かった。内閣府は「家族を大切にする半面、地域とのかかわりは薄くなっているのではないか」と分析している。
調査は今年1~2月、全国の18歳以上の男女4000人を対象に面接方式で実施し、2409人から回答を得た。
同居家族の間で大切にしていることを複数回答で聞いたところ、「一緒に家で食事」が59.4%と最も多く、「家族だんらんの時間」50%▽「あいさつ」47.6%▽「悩み事の相談」35.6%--などが上位を占めた。
別居している家族とのつながりが「強い方だ」との答えは58.5%で、同居家族に比べ少なかった。「お盆や正月に集まる」「電話やメールでよく連絡をとる」が6割近く(複数回答)に上った。
一方、地域の役割で重要と考えることを複数回答でたずねたところ、「人間関係をはぐくむ」58.3%▽「子供の育ちを見守ったり支えたりする」44.2%▽「防災・防犯活動」38.6%--などの答えが目立った。
参加している地域活動では、「町内会・自治会」が47.6%(複数回答)で最多。半面、「特に参加していない」も42.8%を占めた。【石川貴教】
毎日新聞 2007年11月18日 6時29分 (最終更新時間 11月18日 14時30分)