タニタ、携帯電話でメタボ対策

　家庭用計量計測機器大手、タニタ（東京都板橋区）は、来年４月に始まる特定健康診査などのメタボリックシンドローム防止対策に対応し、健康管理システムの開発などで携帯電話会社との業務提携を模索する方針を示した。体重や体脂肪などのデータを携帯電話に取り込み、データベースで管理、専門家が分析・指導する。メタボ関連市場は、予防・診断分野だけで１兆円以上との試算もあり、オムロンなどライバル企業との競争が激化しそうだ。

　タニタの谷田大輔社長が産経新聞とのインタビューで明らかにした。同社は、メタボ防止対策として、身体の状態を測定する機器と双方向のウェブサービスを融合させた「モニタリング・ユア・ヘルス（ＭＹＨ）」構想を提案。健康食品・飲料の製造販売、キリンヤクルトネクストステージ（東京都江東区）などさまざまな企業と提携を進め、計測から予防、改善指導まで一貫して提供できるシステムの構築を目指してる。

　その第１弾として、タニタは今春、会員制のサービス「からだカルテ」をスタート。体組成計や歩数計などで測った身体データをＵＳＢメモリーでパソコンに接続し、同社のデータベースで管理する仕組み。

　複数の企業・団体と提携し、保健指導や予防医療、老人介護分野を中心とした法人市場にもサービスを拡大、平成２１年度に会員数４５万人、売上高５０億円を目指している。

　谷田社長はインタビューのなかで「なるべく手軽に健康データを計測、蓄積できる仕組みが必要になる」と強調し、子供から高齢者まで普及が進んでいる携帯電話を使ったシステム開発に意欲を示した。

　また、携帯電話側もＮＴＴドコモが歩数計の付いた携帯電話の新機種を発売するなど、携帯各社も健康管理機能を取り込んだサービスの提供に前向きとみられている。

　谷田社長は「番号ポータビリティー制度の導入で携帯会社を変える人も増えている。継続して当社の健康管理のサービスを続けられるようにしたい」と述べ、できるだけ多くの携帯電話会社と協力していく方針だ。