政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は16日、中間報告をまとめた。「医療」「義務教育」など七重点分野で、国から地方への権限移譲の具体策を明記したのが特徴。都道府県の意見を反映し地域別に診療報酬を設定できるように求めたほか、国道や一級河川の管理業務を都道府県へ移管するよう提案している。焦点の税源移譲や国の出先機関の統廃合の具体策については踏み込まなかった。

　委員会は中間報告の内容を踏まえ、来春以降、福田康夫首相に順次勧告する。勧告を受け政府は「地方分権改革推進計画」を策定。2010年に地方分権改革一括法を制定し、具体的な改革の実施をめざす。ただ権限を手放す中央省庁の抵抗は強く、官邸の政治主導で分権改革が進むかが注目点だ。(07:01)