診療報酬「ゼロ改定」見通しが強まる (2/3ページ)

　診療報酬改定は小泉構造改革のもとで平成１４、１６、１８年度と過去３回マイナス改定が続いた。この間、地域医療の疲弊や産科・小児科医不足が社会問題化したこともあり、与党や厚生労働省内では当初、「これ以上の引き下げは医療現場の混乱が避けられない」と引き上げ意見が強かった。

　政府・与党内の風向きが変わってきたのは、診療報酬アップのために厚労省が提示した、政管健保の国庫負担２２００億円を健保組合などに肩代わりさせる案が、負担増となる健保組合や大企業の猛反対で頓挫しかかっているためだ。

　「伸びを抑制しなければならない社会保障費２２００億円のうち、１０００億円は後発薬の普及など薬の関係で何とかなりそうだが、もう一方の大きな柱のめどが全く立っていない」。１７日夜に都内で開かれた薬剤師団体の会合で講演した丹羽雄哉元厚相は、まだ社会保障費抑制策の半分ほどしか見通しが立っていないことを明らかにした。

　自民党内では肩代わり額を圧縮する妥協案を模索する動きも出てきているが、実現には健康保険法の改正が必要。民主党が「安易な財源の付け替えには断固反対する」との姿勢を示し、公明党も「このようなやり方は受け入れられない」（渡辺孝男厚労部会長）としており、妥協案ですら見通しは暗い。

　与党が高齢者医療費の負担増凍結を決めたことも影響している。凍結で今年度の補正予算案に１５００億円超を新たに計上することになり、財務省は２０年度予算案でこれ以上の社会保障費の伸びを認めない方針。「他に代替案がない以上、診療報酬を上げる環境ではなくなった」（自民党中堅議員）というわけだ。