北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　妊婦が医療機関で受ける健診費用を自治体が公費負担する回数が、全国（千八百二十七市区町村、今年八月現在）で平均二・八回と低水準にとどまっていることが厚生労働省の全国調査で分かった。道内は二・三回と全国より下回った。今夏、奈良で妊婦の搬送を断った理由の一つが「未受診」。出産になって初めて病院に駆け込む「飛び込み出産」を避けるためにも、厚労省は各自治体に公費負担を充実するよう通知した。

　妊婦健診は保険適用外で、道内では五回で最低計約二万円掛かる。経済理由で出産まで病院に掛からない妊婦が全国で年間約五千人に上る。同省は一月、安全な出産を促すため「最低限必要な回数は五回」（母子保健課）として、各自治体に五回程度の健診の公費負担を求めていた。

　都道府県別で公費負担が最多だったのは秋田の一○・○回。以下、福島の五・八回、石川、山梨の五・○回が続いた。最も少ないのは大阪府で一・二回だった。秋田県によると、県独自の少子化対策で受診料の半額の公費負担を四回行い、男鹿市の十三回など県内の回数が底上げされた。

　政令市の中では新潟が五回で最高だった。札幌は調査後の十月から一回から五回に増えた。

　今回の調査で「本年度中に増やす予定」と「来年度以降増やす方向で検討中」との回答が計６５％（道内７４％）を占めた。このため、厚労省や道などは「来年度以降、多くの自治体が目標の五回に達する」（道子ども未来推進局）とみる。ただし、健診数は十三−十四回が望ましいとされるため、日本産婦人科医会は「母子の安全のため、健診のさらなる充実が必要」と訴える。