保釈率、8年ぶり15％＝弁護側請求増加が影響−裁判官は「積極許可」議論

　刑事事件で逮捕、起訴された被告のうち、一審判決前に保釈された割合（保釈率）が、2006年は8年ぶりに15％まで上昇したことが17日、最高裁の統計（速報値）で分かった。最高裁の司法研修所が今年10月下旬、全国の裁判官37人で保釈に関する研究会を開催し、「証拠隠滅の可能性が低い場合、積極的に保釈を許可すべきだ」との意見が大勢を占めたことも判明。保釈をめぐる議論に勢いが付きそうだ。
　最高裁の統計によると、06年の保釈率は15．0％で、前年から1．6ポイント上昇し、1998年以来の15％台に回復した。弁護側が保釈請求した割合（保釈請求率）は29．0％に増加し、6年ぶりの29％台だった。保釈率のピークは、学生運動で大量検挙が相次いだ72年の58．4％。保釈請求率も73年、同じ被告に何度も請求され107．9％に上ったが、以降は03年にそれぞれ12．6％、24．9％で底を打つまで減少した。この間、請求に対して保釈を許可した割合は50〜60％の間でほぼ一定している。一方、06年に保釈された被告のうち否認している割合は6．7％だった。78年には16．7％あったが、05年に最低の6．3％を記録した。