「子どもの権利条約」の普及を目指し、意見交換や交流を行う「子どもの権利条約フォーラム２００７ｉｎながの」は１１月１７、１８の両日、諏訪市文化センターなどで開く。講演やシンポジウム、分科会などを通じて子どもを取り巻く問題を論議し、条約の意義を考える。県内で開かれるのは初めて。

　同条約は、基本的人権が子どもにも保障されることを定めた国際条約で、１９８９年に国連で採択され、日本は９４年に批准した。フォーラムは、条約が採択された１１月２０日を中心に９３年から毎年、全国各地で開かれており、今回で１５回目になる。ＮＰＯ法人すわ子ども文化ステーションなどでつくる実行委員会主催、長野日報社など後援。

　「僕らにだって、言いたいことがある」を全体テーマに、初日は、子どもの権利条約ネットワーク代表で早稲田大教授の喜多明人さんが「子どもの権利条約・今」と題して講演。中高生の居場所「ＣＨＵＫＯらんどチノチノ」（茅野市）関係者によるシンポジウム「こんなまちにすみたい」を開催する。

　２日目は、１４会場に分かれて分科会を実施。子どもだけで組織する子ども実行委員会の分科会では「こんな気持ち知ってる？」と題し、本音をぶつけ合うほか、いじめも取り上げる。このほか、県内でも制定が進む青少年育成条例やインターネット・携帯電話をめぐる問題などが話し合われる予定だ。

　実行委は９日、諏訪市役所で記者会見し、北川和彦実行委員長は「子どもをめぐるさまざまな問題が取りざたされているが、自分を大切にする心、自尊感情が育っていないことが原因」と指摘し、「条約を普及させていくことが必要」と訴えた。その上で、「条約と言うと堅苦しいが、気軽に参加してほしい」と呼び掛けた。

　参加費は子ども（１８歳未満、または高校３年生まで）無料、大人１０００円（当日は１２００円）。

　申し込み、問い合わせは事務局のすわ子ども文化ステーション（電話０２６６・５８・３４９４）へ。