２００９年５月までに始まる「裁判員裁判」で、長野地裁が県内の対象事件数を年間約５０件と想定、県民が裁判員（補充員を含む）に選ばれる確率をほぼ４４００人に１人と試算していることが１７日、分かった。

　裁判員裁判は、殺人、強盗致死傷、現住建造物等放火など一定の重大な事件に適用される。年間約５０件の想定は、２００５年が４７件、０６年３６件など近年の発生状況を加味した。

　裁判員の選任はまず、市町村選挙管理委員会が選挙人名簿登録者からくじで選んで作る名簿に基づき、各地裁が前年の１２月ごろに翌年分の「裁判員候補者名簿」を作成。次いで、この名簿から１事件あたり５０−百人程度の「裁判員候補者」を選ぶ。

　裁判員候補者を百人とし、対象事件数の５０件を掛けると、年間に必要な候補者は５千人。全県の選挙人名簿登録者（９月２日現在１７７万人余）を１７５万人とすると、裁判員候補者に選ばれる確率は３５０人に１人。面接による「選任手続き」を経て、百人の候補者の中から計８人の裁判員か補充員になる確率は４３７５人に１人となる計算だ。

　７０歳以上は裁判員を辞退することができるだめ、地裁は「２０歳から６９歳までの５０年間に、県民が裁判員に選ばれる割合は８０−９０人に１人」とみている。

　裁判員裁判は県内では長野地裁のほか、中南信を管轄する地裁松本支部でも行われる。