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11月18日のながさきニュース
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長崎新聞
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九州医師会が長崎で総会 政府への政策要求６項目採択
 | | 国の医療政策について考えた九州医師会総会・医学会＝長崎市大黒町、ホテルニュー長崎 |
第百七回九州医師会総会・医学会が十七日、長崎市内で開かれ、医師らが国の医療政策について考えた。
約三百人が出席。井石哲哉会長は「医療政策は国民への投資だが、医師不足などの弊害を生み、地域医療は崩壊寸前。国民が健康に生活できる社会保障制度の確立が必要だ」とあいさつ。日本医師会の唐澤祥人会長は「日本医師会は国民のニーズに合った医療のあるべき姿を提言しており、理解をお願いしたい」と述べた。
宣言、決議では「政府は社会的共通資本の理念に立ち返り、行き過ぎた医療費抑制策を改めるべき」とし、▽国民皆保険制度の堅持と良質で安全な医療を確保するための財源確保▽行政主導による総合医制の創設反対−など政府に要求する六項目を採択した。
東京・虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏が、厚生労働省が検討している「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」について講演。「医療制度の中心に行政と司法、被害者代表が入り、医師は監視され、処罰が日常的になる。現場の医師が自浄のための制度を立ち上げることが、国民に提供する医療の水準を向上させ、誇りを持って働くことにつながる」と語った。
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