産科医療機関と産科常勤医、ともに過去５年で最大の減少／神奈川県内

　県内で分娩（ぶんべん）を扱う産科医療機関がこの一年間で十五施設減少し、産科常勤医も三十五人減ったことが、県産科婦人科医会（八十島唯一会長）の実態調査で分かった。ともに過去五年間で最大の減少幅で、激務を背景とした産科医の「お産離れ」が一段と進んだ形。少子化に伴う出生減のペース以上のため、限られた産科に出産が集中。現場が疲弊し、担い手がさらに減る悪循環に歯止めがかからない。

　実態調査は同医会加盟の病院や診療所を対象に年一回行われ、これで三回目。今年七月現在の常勤医数や二〇〇六年の分娩実績などを尋ねた。

　それによると、〇六年一月から今年七月までに分娩を一件以上扱ったのは百三十八施設（病院六十八、診療所七十）。百五十三施設（病院七十五、診療所七十八）だった前回調査以降、横浜と川崎で各三施設、平塚と相模原で各二施設、横須賀、鎌倉、藤沢、秦野、寒川で各一施設減った。

　【１】人手不足の大学病院から産科医が派遣されなくなる【２】開業産科医が高齢化し、婦人科診療などに特化する-のが主な理由。横浜市大病院産婦人科部長の平原史樹教授は「（帝王切開で女性を死亡させたとして産科医が刑事責任を問われた）福島県立大野病院の事件や横浜市の堀病院への強制捜査が及ぼした影響も大きい」と指摘する。

　分娩を扱う県内の産科は〇二年に百七十四（病院七十一、診療所百三）を数えたが、五年間で約20％減少。この間、常勤医も五百十五人から四百四十一人へと七十四人（約15％）少なくなった。一方、分娩件数は七万二百六十二件（〇二年）から５％程度しか減っておらず、分娩を続ける産科がしわ寄せを受けている。

　調査に当たった小関聡医師によると、「一人や少数の産科医でなんとか維持している病院も少なくない」という。

　苦肉の策として、女性が実家近くの産科で産む「里帰り出産」や分娩予約を制限する動きが進むが、負担軽減にはつながっていない。調査を基に試算した〇六年の常勤医一人当たりの年間分娩件数は、横須賀（一七七・六件）や湘南（一七五・一件）、西湘（二七二・一件）などで県平均（一四三・九件）を上回り、地域格差も拡大している。

　横浜市栄区や川崎市麻生区、厚木市などで調査後に分娩を休止した産科があるほか、横浜市緑区や三浦市、寒川町では十年以内に出産ができなくなる見通し。同医会は「危機的状況」と訴える。