「半額」不当表示の恐れ　ドコモとａｕに公取委警告

　「基本使用料半額」を売り物にしたＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話料金割引サービスの広告について、公正取引委員会は１６日、サービスの適用条件の説明が十分でなく、景品表示法が禁じる不当表示（有利誤認）に当たる恐れがあるとして両社に警告した。

　携帯料金の広告をめぐっては昨年、ソフトバンクモバイルが「通話料、メール代０円」を強調した広告で公取委から警告を受けた。シェア（市場占有率）拡大を目指し、料金値下げ合戦を繰り広げる３社すべてに“行き過ぎ”があった形だ。

　警告の対象になったのは、ドコモが今年８月に導入した料金割引サービス「ファミ割ＭＡＸ５０」「ひとりでも割５０」と、ＫＤＤＩが９月から開始した「誰でも割」の各広告表示。

　公取委によると、いずれも２年単位の継続契約が適用の条件で、途中解約すると約１万円の解約料が必要だが、これらの説明をごく小さな活字で目立たない位置に掲載。一方で「いきなり半額」と大きく表示し、割引が無条件で適用されると利用者に誤認させる恐れがあった。

　両社は昨年ソフトバンクが警告を受けた際、同様に広告表示について注意を受けており、公取委は「極めて遺憾であり、厳重に警告した」としている。

　公取委の処分を受け、総務省は同日、適正な広告表示を行うよう両社に要請した。両社は「警告を厳粛に受け止め、分かりやすい表示に努める」としている。