フランスでは、サルコジ政権が進める公共部門の年金制度の改革に反対する鉄道などの労働組合が、今月１４日から全国規模のストライキに突入しています。政府はこれまでに、各部門ごとの労使と政府の代表による協議を提案し、組合の指導部も、いったんストライキを中止して交渉に応じる姿勢を示しましたが、組合の一部の支部が強く反発し、依然としておよそ３０％の組合員がストライキを続けています。このため、１６日も全国の長距離鉄道や大都市の地下鉄などは通常の３分の１程度しか運行されず、パリ市内の地下鉄の駅では、いらだった通勤客どうしの小競り合いも起きました。また、首都近郊の道路では、マイカー通勤の自動車で大渋滞が続いており、交通事故が多発しているほか、排気ガスによる大気汚染も心配されています。組合の一部の支部は、週末にかけてもストライキを続行し、来週２０日に予定されている公務員によるストライキに合流する構えも見せており、市民生活の混乱は当分の間、続きそうです。