質問本文情報
平成十七年四月七日提出
質問第四七号
提出者 今野 東
遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書
中国大陸には、旧日本軍が遺棄した約七〇万発もの化学兵器が今も眠っており、これら遺棄化学兵器が中国国民に死傷を含め甚大な被害を及ぼした例も多数報告されている。日本政府は、化学兵器禁止条約に基づき、これら遺棄化学兵器を撤去し無害化する義務を負っている。かかる義務を履行するため、政府は、内閣府に遺棄化学兵器処理担当室を設置し、遺棄化学兵器処理事業（以下「本事業」という）を実施している。
しかし、本事業については、平成一四年一〇月に「中国における旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の概要」（以下「平成一四年事業概要」という）が発表されたほかには、その概要は明らかにされていない。他方、本事業には、平成一一年度以降同一七年度までの間に約九七〇億円という多額の予算が充てられており、今後も多額の税金が投入される見通しである。
そこで、中国国民の生命の安全と健康の問題に密接し、それゆえ日中関係にも影響を及ぼすことが不可避であり、かつ日本国民の多額の税金によって賄われるがゆえに国民に対する説明責任も重い本事業につき、その実施が適正に行われているのか調査することが急務であると考え、以下の事項について質問する。
一 本事業の実施体制について
１ 現在の本事業の実施体制はどのようなものか。平成一四年事業概要において説明されていた実施体制に変更があったとすれば、変更の理由は何か。
２ 平成一四年事業概要にあるプロジェクト・マネージメント・コンサルタント（パシフィックコンサルタンツインターナショナル株式会社と日揮株式会社の共同企業体のこと。以下「ＰＭＣ」という）とはどのような事業方式か。本事業における当該ＰＭＣとの契約内容はどのようなものか。契約が複数にわたるのであれば、各別にその内容・金額・契約方式を明らかにされたい。
二 実処理技術の選定について
１ 実処理技術として中和法でなく燃焼法を選定した理由は何か。選定の具体的経緯や、燃焼法によれば排ガス中に有害物質が混じって外環境に排出されることにより環境が汚染されるとの懸念に対する回答も含めて明らかにされたい。
２ 燃焼法による場合に、当該方法に用いる主要技術に関する特許権、特許実施権等の排他的権利を有する企業はどこか。
３ 実処理プラントを建設する企業はどこか。未定であれば、候補となる企業はどこか。
三 株式会社遺棄化学兵器処理機構について
１ 平成一六年以降は、株式会社遺棄化学兵器処理機構が本事業に関し随意契約により多額の受注実績をあげているが、この会社とＰＭＣとの関係はどのようなものか。
２ 政府が、株式会社遺棄化学兵器処理機構との間で締結した契約につき、その内容・金額・実績・契約方式を契約毎に明らかにされたい。
３ 右記２の契約につき、随意契約によらなければならない理由は何か、「排他的権利の保護」「競争の不在」といった場合の「権利」の内容や競争が不存在であると判断する理由を含めて明らかにされたい。
四 平成一七年度予算について
本事業に対する平成一七年度予算は一七〇億一八九六万五〇〇〇円であり、うち一六八億四四三三万一〇〇〇円が「遺棄化学兵器処理事業等委託費」とされている。かかる委託の相手方、委託内容、契約方式、契約金額を明らかにされたい。