政経調査会
２００４．１２．２８
パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル
指名停止！（JICA）
ODA開発資金事業の設計費、他へ流用！
使途不明金１８００万全額返還！
最終的には刑事告発か！
「２００４．０９．２８ 払ったのか・ネコババか！」、「 ０９．２９ 今でも利権の標的！」でも指摘したが、遂に、「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル（社長：前 迪）」を１２月２１日から、JICAは６ヶ月間の失格処分とした。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２１日、政府開発援助（ＯＤＡ）事業の再委託で資金流用があったとして、コンサルタント会社「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル」（ＰＣＩ、東京）を、同日から６カ月間の指名停止処分にし、流用分を含む使途不明金約１７万３０００ドル（約１８００万円）の返還を求めると発表。外務省も２１日、ＰＣＩに無償資金協力事業の受注を、６カ月間認めない失格処分にすると発表した。
ＪＩＣＡなどによると、ＰＣＩは中米コスタリカの北西部にあるテンピスケ川中流域の農業開発計画に関する調査を受注し、地形図作成など一部の作業をコスタリカの政府機関に再委託した。
中米コスタリカへの政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる使途不明金疑惑で、事業を請け負った日本の大手コンサルタントが、現地の政府機関に支払うべき約５万ドル（約５００万円）分について架空の領収書を作り、他への流用を隠していたことが２１日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調べで分かった。
事態を重視したＪＩＣＡでは、同社に対し、流用分を含めた使途不明金約１７万ドル（約１８００万円）全額の返還を求めるとともに、指名停止６か月の追加処分を決めた。
６か月もの指名停止の追加処分や事業費の返還は極めて異例の措置で、ＪＩＣＡでは刑事告発も視野に、さらに調査を進める。
このＯＤＡ事業は、コスタリカ北西部の農業開発調査を行うもので、海外コンサルタント業務では国内最大手の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）が共同企業体を組み、２０００年１０月に４億２３００万円で受注。同社は業務の一部をコスタリカの政府機関「国土地理院」に約２３万１０００ドル（約２４００万円）で下請け発注したが、代金の多くは同機関の口座に振り込まれず、２０万ドル前後が使途不明になっていた。
このため、ＪＩＣＡが幹部職員を現地に派遣するなどして調べた結果、コスタリカの国土地理院の口座に入金されていたのは５万８０００ドルで、使途不明金は１７万３０００ドルであることが判明。さらに、ＰＣＩが架空の人物のサインを使った領収書を作成していたこともわかった。
指摘を受けた同社は「４万９０００ドルは国土地理院に支払っていなかった」と、流用の事実を認めたうえ、「自ら行った現地調査などでの車両代やセミナー代に使った」としているが、それを裏付ける会計資料などは存在していない。他の使途不明金についても、同社が会計資料を破棄したことなどから、依然として行方は分かっていないという。
この問題については、コスタリカの司法当局も国土地理院に対する捜査を続けており、ＪＩＣＡでは、その捜査状況を見ながら、刑事告発なども検討していくとしている。ＪＩＣＡはすでに、委託料の支払い経緯に問題があったとして同社を９月１５日から２か月間の指名停止処分にしているが、今回は、不正行為を行ったことを理由に追加処分した。
| ※パシフィック・コンサルタンツ㈱ ホームページより |
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【PCIのコスタリカODA業務をめぐる一連の報道について】 2004(平成16)年12月22日 パシフィックコンサルタンツ株式会杜 PCIのコスタリカODA業務をめぐる一連の報道について 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 コスタリカへのODA業務をめぐって、グループ会社の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI・海外業務を担当）が実名入りで報道されました。これに関する弊社の公式見解を以下のとおりご報告させていただきます。 ・弊社とPCIとの関係 弊社とPCIは株主が共通のグループ会社ではありますが、まったくの別法人であり、業務内容、 業務地域、発注者、組織などは完全に別になっております。 ・PCIのコスタリカODA業務に関して 別会社の業務であり、弊社は一切関与しておらず、守秘義務上その内容について知りえるとこで はありません。 グループ会社としてのPCIが報道されたような事態となっていることはまことに遺憾であります私ど もは、担当している国内業務に真摯に専念いたす所存でございます。 以 上 |