解決不能

london-tower 2007/11/14 20:54 通りすがりですが。。。。

>特権という表記を許すと、まるで日本政府がそういう憲法14条の平等原則違反の状況を長年見過ごしてきたかのような印
>象を受けますが、

なんかピンときませんね。
当該条文の「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」ですけど、厳密に言えば日本国憲法の元になったアメリカ占領軍の草案の英文を見ないとなんともいえませんけど、「すべての国民」というのは「日本国民」のことであって、世界中に存在する無数の国の「国民」という意味ではないという印象を受けます。

つまりそもそも「日本国民」を対象とした条文ははなから、外国人たる「在日」とは余りにもイレレバント（irrelevant）に見えます。

hagakurekakugo 2007/11/14 21:17 http://www17.ocn.ne.jp/~lgis/contents/housing01.htm
憲法の人権規定［じんけん-きてい］は原則として外国人にも適用されます（最大判昭和５３・１０・４）。よって、外国人にも平等権（憲法１４条１項）があります。

だ、そうです。

hagakurekakugo 2007/11/14 21:27 ちなみに２ちゃんのコピペ

問題点をまとめてみた。

1.”在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため”
→帰化する前の在日韓国人には本来の税を賦課していない＝平等原則(憲法14条)違反
2.圧力団体との交渉により税金を一部の人だけ減額＝平等原則(同上)違反
3.しかも減額の法的根拠なし＝脱税(憲法84条違反)
4.さらに減免措置は半世紀以上
5.”長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。”
＝市役所ぐるみで脱税を黙認

憲法14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
　　　　　政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
(※注　国民は、と書いてあるが、外国人にも平等権は保障される。ただし合理的差別は許される)
憲法84条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。


憲法違反は見解が分かれるかもしれませんが、明白な不正行為でしょ？一体どこに『特権』があるのやら、と。『権利』があるというのなら、圧力をかける必要もないという事でしょう。

素朴な疑問 2007/11/16 17:39 ＞hagakurekakugoさん
その通りです。「明白な不正行為」があったのです。

それなのに「罰を受けない人」がいるのだとしたら、「特権」と考えるべきだと思うのですが。

長谷川被告は罰を受けるでしょう。

伊賀市や桑名市の職員はどうでしょう。
圧力をかけた民団や総連は？
税金減免を受けていた在日の方々は？

馬鹿の巣窟 2007/11/16 18:27 >明白な不正行為でしょ？一体どこに『特権』があるのやら、と。『権利』があるというのなら、圧力をかける必要もないという事でしょう。
不正だろうがなんだろうが、特権が与えられているだろう。
結果そうなっているうだろうが、お前はバカか？


法的であろうが、なかろうが、他の外国人にたいしてももましてや日本人にもない待遇を受けているのが在日。
そもそも前科があっても収入がなくても、特別永住資格が付与されるのは在日特権。
それにしても気色悪いブロぐだな。
一体何をしたいんだ？
もっと世間に訴え無きゃならんだろ。
言葉遊びして暇があるならもっと他に訴えるべきことがあるだろう。

hagakurekakugo 2007/11/16 19:11 素朴な疑問さん
>それなのに「罰を受けない人」がいるのだとしたら、「特権」と考えるべきだと思うのですが。
こういったケースではどういった法律違反になるんでしょうか？時効などの問題もあるかもしれません。「罰を受けない人」がいるからといって、「特権」と結びつけるのは早計と愚考します。似た様なケースでの判例などを挙げてもらえれば助かるのですが。

馬鹿の巣窟さん
>そもそも前科があっても収入がなくても、特別永住資格が付与されるのは在日特権
ですから、それを与えているのは日本政府なのですから、その場合非難されるべきは日本政府という事になるのですが。

>言葉遊びして暇があるならもっと他に訴えるべきことがあるだろう。
でしたら、貴方がそれをなされば良いでしょう。そんな価値観の相違を声高に叫ばれても…(^_^;)

london-tower 2007/11/17 12:09 hagakurekakugoさん

コメントありがとうございます。

まあ、自衛隊に違憲判決すら出せなかった最高裁がどれほど憲法に対して公正な判断をするかは疑問ですが、事実上憲法の権威を伴った解釈を独占している状態なのでテクニカルな法の運用上は尊重されるべきでしょ。


>(※注　国民は、と書いてあるが、外国人にも平等権は保障される。ただし合理的差別は許される)
ほぼ、お説につき納得です。ただ、問題は「合理的差別」ですね。あなたが引かれた（最大判昭和５３・１０・４）にしても、通常の日本国民に対しては問題とならないような点での大幅な行政からの裁量権は排除されていないようです。


その意味でも、「憲法14条の平等原則違反の状況」を原記事で持ち出すのはirrelevantの感は拭えません。

london-tower 2007/11/17 12:14 馬鹿の巣窟さん


>法的であろうが、なかろうが、他の外国人にたいしてももましてや日本人にもない待遇を受けているのが在日。

ほぼ同意です。ブログ主の方向性は（A)法律的な厳密な意味の特権と（B)ふつうの日常生活で考える特権を
意図的に混同させているようです。

（A)が「存在しない」ということによって（B)まで存在しないかのような印象を与える。まあある意味賢いですね。


>そもそも前科があっても収入がなくても、特別永住資格が付与されるのは在日特権。
「特別永住資格」ですか。密入国者や戦争難民（日本には関係ない朝鮮戦争）とかにこれほど大量に在留資格を与えるのはそれじたい特権かもしれませんね。

素朴な疑問 2007/11/17 13:54 ＞hagakurekakugoさん

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

>県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」

現時点までの報道によると、在日の方々のみ税を減免するという条例は無いようですね。
その意味においては、明らかな不正です。

http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004

>法的根拠として、各市条例の「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。
（途中省略）
>伊賀市の今岡睦之市長（９３年から旧上野市長）は
>「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思う」と話しており、
>税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。

とはいえ、法的な事件に発展させずにすむ逃げ道があるようです。
まるで後出しじゃんけんのようですが、市長自身が最近になって知ったと言っているのに「市長が認める場合」だったとして、「合法」ということにしてしまえると。
まあ、法的にお咎め無しとなったとしても、税金を満額納めている善良な市民（自分で言うのもなんですが）から見れば、「明らかな不正」には違いないのですが。

ただ、これが「合法」ということが確定すると、「在日韓国朝鮮人のみが享受できる税減免措置の法的根拠」の存在も確定してしまうわけですが。

hagakurekakugoさんは、次のようなことを上の記事に書いていらっしゃいますね。

>法的根拠が存在しないが故に、『特権』と呼称するのは不正確。

今回の事件が「合法」であったとすれば、「在日特権」の存在が法的に確定します。

今回の事件が「違法」であったとすれば、「当事者」の処罰はまぬがれないはずです。
それなのに「当事者」の中に「罰を受けない人」がいるとなると、london-towerさんがおっしゃられるところの「（B)ふつうの日常生活で考える特権」の存在が確定します。

ところで、hagakurekakugoさんも今回の事件を「明白な不正行為」とおっしゃっておられましたが、その根拠はなんでしょう？

>『権利』があるというのなら、圧力をかける必要もないという事でしょう。

蛇足ですが、「権利」というのは、最初から無条件に与えられている場合だけではありませんよね。
有形無形、硬軟織り交ぜた「圧力」によって獲得された「権利」も数多くありますし、「圧力」をかけ続ける努力を怠ると「権利」が失われることも多々あります。