政治

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が１２月の第２次答申に向けて取り組む重点項目が１６日、固まった。医療分野では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁のほか、医師不足に対応するため、看護師ら医療従事者の業務範囲の拡大を目指す。同会議は今後、各省庁との折衝を本格化し、合意事項を答申に盛り込む。

　看護師が医師と離れて薬を処方することや、介護福祉施設内で介護福祉士が、たんの吸引を行うことは法令で禁止されている。同会議は、医療従事者への規制を緩和することで、医師の代わりに看護師が往診に出ることなどが可能になり、医師の労働負担の減少につながると見ている。

　外国人が国内で日本人と結婚した場合は住民基本台帳に記載されないため、実際の家族構成が把握しにくく、課税面などで弊害が出ている。同会議は外国人登録制度と住民基本台帳制度をリンクさせることも求める。【佐藤丈一】