経済

　金融庁は１６日、外資系大手生命保険会社、アリコジャパンが医療保険などの勧誘用パンフレットに誤った表示を多く記載した上、契約者にも不適切な対応を重ねたなどとして、同社に業務改善命令を出した。パンフの誤表示は契約者の不利益につながるため、同庁は保険会社各社や業界団体にパンフの作製・審査体制の確認を要請した。

　同庁によると、アリコは医療保険「まもりたい」のパンフで、本来は保障対象にならないけがも保障すると誤記載。このパンフを見て契約した契約者には、後から「けがは給付金支払いの対象外」との確認書を出させ、損害賠償を請求させないようにした。

　同社は過去５年間に計２３商品のパンフで誤表示が発生。２万８３５３件の契約が結ばれ、うち２万６５８８件は虚偽説明などの法令違反と認定された。また、新聞広告にも契約者を誤認させるような記載をしていた。

　経営陣は誤表示の社内報告を受けていたが、法令違反の認識がなく、抜本的な再発防止策を取らずに誤表示を繰り返した上、金融庁にも届け出ていなかった。同庁は「内部管理体制が整備されておらず、法令順守意識も低かった」（幹部）と判断。顧客保護体制の構築などを盛り込んだ改善計画書を１２月１７日までに提出するよう命じた。【清水憲司】