解決不能

ota 2007/11/13 19:32 でも実際に存在したわけだが…

hagakurekakugo 2007/11/13 20:51 や、ですから私は「在日特権」の存在を否定しているのではなく、これをデマを交えずにピタリと言い当てた人っているんですかいな？という疑問を投げかけているわけでして。主に右方向に。

ＫＥＩ 2007/11/13 21:38 http://blog.goo.ne.jp/blue-jewel-7/e/f82fa1128f20b0f74269f3d121f3f8ab

>他に所得税とか住民税とか、はたまた駐車違反まで様々な特典が与えられておりまして

2005年のエントリですがどうぞ。
これは三重の話ではなく、熊本朝鮮会館に関してのものなのでピタリとはいきませんが、ある意味、”ピタリ”よりも嫌韓の方たちにとっては狂喜乱舞できる情報ではないでしょうか。三重だけでなく、熊本でも在日の住民税が優遇されているということですから。

デマとして出回っているコピペを元に右方向の人たちを批判するのはどうかと思いますよ。

ただ、デマコピペとはいえ、当らずとも遠からずな点も含んでいるのが気になるところですね。
（税金は非課税ではなく半額でした、みたいな）

hagakurekakugo 2007/11/13 21:50 ＫＥＩさん、情報どもです
>他に所得税とか住民税とか、はたまた駐車違反まで様々な特典が与えられておりまして
住民税は三重の例があったので可能性は高そうですが、駐車違反の特典とは一体なんなのか考え込んでしまいます。
ともかくこの裁判で原告がどういう主張をしたのか調べてみた方がいいかもしれませんね。

hagakurekakugo 2007/11/13 22:08 熊本地裁での判決文が見つかりました。

判例紹介-固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/hanrei/jirei85.htm
在日朝鮮人のうち，日本に帰化した者以外の者は，外国人登録法による外国人登録を行っており，日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法４条の特別永住許可を受けた者である。これらの在日朝鮮人は，所得税や住民税，固定資産税等についても日本人と同様に納税の義務を負うなど，市民としての義務を負う一方，行政サービスを受ける権利を有する。

原告の
>他に所得税とか住民税とか、はたまた駐車違反まで様々な特典が与えられておりまして
といった主張は全く無視されてますね。どうもこの場合はあまり根拠が無かったのではないでしょうか。まあ、裁判所が調べていなかった可能性もありますが。

aaa 2007/11/14 00:38 まあ戦後まもなくに在日の人達は貧乏人が多かったので、総連あたりが要請して決まったことがそのまま残っているんじゃないですか。
部落問題と一緒でしょう。

SMS 2007/11/14 04:10 そもそも「特権」という言い方自体に問題があるのだと思います。


外国人旅行者向けに免税店があるように、国籍に応じて納税態様が異なったとしても、「代表なくして課税なし」の原則からしてあたりまえのことですから、仮にそのような取り扱いがあったとしても、ことさら「特権」呼ばわりすること自体、いかにもためにする議論ですね。


むしろ、そのような実態があることは、「代表なくして課税なし」を、行政ですら実質的には認めざるを得なかったことの現れと見るべきだろうと思います。


しかし彼らは、外国人の指紋押捺といったものを全て特権とでも呼ぶつもりなんでしょうか(笑)

素朴な疑問 2007/11/14 09:39 「代表なくして課税なし」の原則とやらを、日本は採用しているのでしょうか？
民団などは、「税金を払っているのだから参政権をよこせ」と言っていますが、これは説得力がある論理でしょうか？

todlot 2007/11/14 10:56 >>SMS
「代表なくして課税なし」の原則はもっともですが
それを認めてしまうと、所得税・住民税を払わなくて済むように
外国に住所を移してしまう人が続出すような…
「代表いらない課税するな」

seiryu95 2007/11/14 11:15 >素朴な疑問さん
日本に税金を払い、日本の法律に拘束されている、日本に生活の本拠をもっているが故に日本の政治による影響が大きい。これだけ条件がそろえば参政権を認めろという主張には説得力があるように思いますが（実際このような定住外国人に地方参政権を認めている国も存在しますし）。
　逆に質問ですが、あなたは、日本国籍をもっていることにより、在日韓国・朝鮮人と比較して、どのような義務を負担しているのでしょう。そして、それは参政権の有無を左右するほど重要なものなのでしょうか？

そー 2007/11/14 11:34 勝手にトラバをはらせていただきました。
このニュースに狂喜乱舞する方々を見て、私は初めて気が付きました。
彼らは「特権」という意味を知らないのです。
不正を犯す権利を特権だと思い込んでいる（もしくは思いこまされている）のです。

当たり前のことですが「不正を犯す権利」など存在しません。
見逃されることが多いなら、それは見逃す方にも責任があるのです。
今回の事件は明らかに、市と民団・総連、それぞれの背任行為です。
最初に減免された人たちについては、税金が払えないなどの諸事情があったかも知れませんが、その減免が議会にも住民にも説明無く慣例として継続されていたことに対する責任は市に追及すべきです。
民団、総連も正当な理由なく一部の人だけに減免するよう働きかけたことは、コリアンたちに対する裏切りでしょう。

ここに介在する権利など無い。
あったのは特権ではなく、不正です。

「在日特権を許すな」と主張する人たちは、「在日の立場を利用した不正を許すな」と言葉を変えるべきですね。

MT 2007/11/14 12:05 ご存知かも知れませんが、このコピペの元ネタは
＜生活保護を受けたとき利用できる制度（東京の例）＞
http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seihox2.html
だと思われます。実に下劣なデマです。

「特別区民税」が「特別区→　民税」に化けてますが、
誰も訂正しないまま使用されているようです。

素朴な疑問 2007/11/14 14:30 ＞seiryu95さん
ご質問の文章の意味がよくわかりませんが、強いて答えるならば、「日本国籍であること」という義務を果たしている、といったところでしょうか。
これは、日本国政への参政権を左右する「最も重要なこと」だと考えます。

外国人に対して参政権を認めるか否かは、seiryu95さん自身が書いておられるように、その国（自治体）ごとの政治的判断にゆだねられています（認めている国もあれば認めていない国もある）。どれだけ条件が揃おうとも、どれだけ義務を果そうとも、参政権を与える根拠になるとは限らないということです。

＞そーさん
「在日韓国・朝鮮人だけ」が享受・行使できる権利を「在日特権」と定義づけるのはどうでしょうか？
（他に定義の仕方があれば教えてください）

今回、三重県の伊賀市や桑名市などにおいて、「在日韓国・朝鮮人だけ」が享受できる住民税の減免措置の存在が明らかになりました。
これは何と呼ぶべきでしょう。「在日の立場を利用した不正」でしょうか？

momo 2007/11/14 14:59 http://kokkai.ndl.go.jp/
116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17
○浜田（幸）委員
　その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。
　朝鮮名を姜勲さんといいます。
　人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。
○城内政府委員
　ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
　朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。
○浜田（幸）委員
　私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、
　彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。
　株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、
　昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。
　有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。
　ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、
　売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。

これも貼っておきますね。

hagakurekakugo 2007/11/14 16:53 aaaさん
おそらく生活困窮者が対象者であっただろうとは思われますが、今後の続報待ちですね。

SMSさん
>これらの在日朝鮮人は，所得税や住民税，固定資産税等についても日本人と同様に納税の義務を負うなど，市民としての義務を負う一方，行政サービスを受ける権利を有する。
とありますので、納税態様が異なっていたとしたら私は問題だと考えます。

todlotさん
そういう事態は、ハリーポッターの日本語訳の翻訳者が外国に籍を移して納税額をケチった事例から分かるように、現実問題として十分考えられるでしょうね。

そーさん
トラバ送られてないみたいです。もう一度送りなおされて貰ってよろしいですか？
>あったのは特権ではなく、不正です。
なるほど、言葉としてはこちらが正確でしょうね。私も『特権』という響きには疑問を抱いてましたので、カギカッコ付きの「在日特権」と表記しておきました。『権利』は法的根拠に基づくものとして理解していましたので、この解釈がピッタリ来ます。

MTさん
おお！これだったんですか！知りませんでした。なるほど、生活保護の実態を知っている人間なら、直ぐにウソだと分かるデマですね。一見してウソくさかったのですが、出所が分かってスッキリしました。

momoさん、情報どもです。
おそらく「在日特権」の傍証として挙げられたものとして解釈しますが、どうもそれは

○橋本国務大臣　私もこの御質問を受けるに当たりまして、「不正申告一件当たりの不正脱漏所得金額の大きい十業種の推移（法人税関係）」また「一件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位十五業種の推移（所得税関係）」、一一つの数字を事務方から取り寄せました。昭和六十一年度、六十二年度、六十三事務年度、いずれを通じましてもパチンコ業というのがそれぞれのトップであります。今御指摘になられた個別のケースについて私には内容はわかりませんけれども、挙げられた数字を聞いておりましても、私も問題だなと思います。今後一層しっかりと税務当局を督励して、不正をなくす努力をさせていきたいと思います。

と答弁されているように、これも「特権」ではなくて「不正」なのではないでしょうか。

seiryu95 2007/11/14 21:09 >素朴な疑問さん
>ご質問の文章の意味がよくわかりませんが、強いて答えるならば、「日本国籍であること」という義務を果たしている、といったところでしょうか。
これは、日本国政への参政権を左右する「最も重要なこと」だと考えます。

　私が伺っているのは、日本国籍であることによって、参政権を左右するほどの実質的な負担を負っているのかということです。言い換えれば「日本国籍」というラベルではなく、その結果日本人と在日外国人が負う負担、または日本の政治との関係性の相違です。この問いに対して、「日本国籍であること」を答えに挙げるのはまさにトートロジーというものです。実際、日本人だけが負っていて在日外国人が負っていない義務というものはほとんどないのではないでしょうか。

素朴な疑問 2007/11/16 22:15 >seiryu95さん

　そもそも義務を果たしたから貰えるものではないのですよ、参政権というものは（笑）。おそらくあなたは在日コリアンだと思いますが、あなたたちと私たち日本人とでは所属する共同体が違うのです。その証が「国籍」なのです。日本という共同体に所属する日本人にはその共同体に対する責任があるのです。仮にあなたが韓国籍だとしましょう。たとえ日本に生活の基盤があってもあなたが責任を負うべき共同体は韓国社会なのです。
　安全保障の問題で考えてみればわかりやすいと思います。在日外国人に参政権を与えるということは安全保障政策にまで外国人にタッチさせるということと同意です。国政参政権はいらない、地方参政権だけでいいといわれるかもしれませんが、たとえば沖縄県民の意思が沖縄の在日米軍に関する諸問題に大きく影響を与えますし、自衛隊も知事の承認なしには活動できないように地方から国の安全保障を揺さぶる事は十分に可能なのですよ。
　それに加え、急増する在日華僑のニューカマーの問題があります。共産党独裁の国から来た（しかも数十万人規模！）人々に参政権を与えてよいものでしょうか？
　ほかにも色々ありますけれど、要するに極論になりますが、あなたは日本が攻められたら日本のために銃を持って戦えるのか？ということなのですよ（そういう気持ちがあるのか？ということ）。seiryu95さんの祖国と日本がまっっっっっんが一戦争になった場合seiryu95さんはどちら側の共同体のために戦うのですか？もちろん祖国の側でしょう？それが普通のことですし、その証が「国籍」なのです。そういう意味で日本人のみが負っている責任（義務）として「日本国籍であること」と答えました。在日外国人の人達は「国籍」を軽く考え過ぎているように思えますね。
　最後に在日外国人の納税は、さまざまな行政サービスの恩恵を受けるためで共同体で生活する（所属はしてないが）者の当然の義務です。納税をしているから参政権がもらえるというものではないんですよ（笑）。共同体に対して責任をもてない外国人には参政権を与えない―殆どの先進国で外国人に参政権を与えないのは安全保障などの理由が大きいのです。
　長文失礼しました。

素朴な疑問 2007/11/17 12:55 付け加えておきますと、在日外国人の割合が四人に一人に達するような自治体も、日本にはあります。その多くは在日韓国朝鮮人です。ある程度狭い地区で見ていけば、六割八割が在日韓国朝鮮人という地区もあるそうです。

http://kangaerukai.net/150kim.htm

余談ついでですが、「国民投票法案」に反対する立場の人は、この法案が通ると「有権者の四分の一」が賛成すれば改憲できてしまう状況になり危険とか言っていますね。

在日韓国朝鮮人は、日本人の人口にくらべると圧倒的に少ないと言う方もいらっしゃいますが、日本中にまんべんなく散らばっているわけではありません。「四分の一」を在日外国人が占めている自治体もあるのです。そこのところをお忘れなく。

まあ、「無視できない割合の外国人がいる」という事実から、「危険だから参政権をわたすべきではない」という結論を導き出すか、「彼らにも参政権をわたすべき」と考えるかは人によりけりでしょうけれど。