いりゃあせ名古屋

　岐阜県は１６日、県立の３病院の０２年１０月から今年９月までの５年間の医師や看護師の宿直手当について、岐阜北税務署から計約３４１０万円の源泉徴収漏れを指摘されたと発表した。県は不納付加算税を含め約３７４８万円を１５日に納付した。

　３病院は県総合医療センター（岐阜市）▽多治見病院（多治見市）▽下呂温泉病院（下呂市）。県医療整備課によると、病院側は「宿直手当のうち４０００円は非課税」と解釈していたが、９月の税務調査で「病棟の見回りなど労働密度が薄い業務は食事や寝間着などの費用が必要なので非課税だが、救急対応で診察や検査を行う場合はそうした費用がいらないので課税対象になる」との趣旨の指摘を受けたという。手当は宿直１回につき医師が２万円、看護師らが５９００円。３病院の対象者は５年間で計９５３人に上る。

　３病院は０２年以前も同様の非課税扱いをしていたが、９５年の税務調査では徴収漏れの指摘はなかったといい、同課は「解釈の違い」と説明している。県は今後、医師らを対象に説明会を開いたうえで負担を求める方針。医師の追加納付額は多い人で約５０万円という。【中村かさね】