混合診療　全面解禁を　規制改革会議　２次答申で提言へ

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の第二次答申案の概要が十六日、明らかになった。原則禁止されている「混合診療」の全面解禁を掲げたのが特徴だ。答申案は、福田政権としては初の規制改革方針となり、規制改革会議は十二月中旬にも決定する。

　公的保険が適用される保険診療と自己負担の自由診療（保険外診療）を併用する「混合診療」は現在、一部を除き原則禁止されている。このため、混合診療を受けた患者は、保険診療部分も含め、全額自己負担を強いられている。

　東京地裁が今月七日の判決で、原則禁止は「違法」と判断。厚生労働省は十六日に控訴したが、規制改革会議は「禁止は違憲の疑いが濃厚。必要な治療をすべての国民に保障するためには解禁が必要」と判断した。

　答申案には、ほかの重要項目として（１）不動産競売の民間開放（２）保育士資格の受験要件の緩和（３）個別（船単位）漁獲割当制度の導入（４）教育バウチャー構想の実現（５）農協、漁協などへの公認会計監査の導入−などが盛り込まれた。

　政府は答申に基づいて来年三月、「規制改革推進のための三カ年計画」の改定を閣議決定する予定だ。