県の１０保健所と長野市保健所で本年度上半期（４−９月）に行われたエイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査件数は１７５５件で、前年同期の１・５倍に増加したことが１６日、県衛生部のまとめで分かった。同部は、検査結果が当日中に分かる「迅速検査」を昨年９月に県の全保健所で導入した効果とみている。

　県は、人口１０万人当たりのエイズ患者、ＨＩＶ感染者の届け出数（２００２−０４年の３年平均）が全国で２番目に多かったことを受け、迅速検査導入などのエイズ予防対策を昨年度から本格的に開始。昨年６月に長野、松本の２保健所で、同９月に残りの８保健所で、無料、匿名で受けることができる迅速検査を導入した。

　同部によると、昨年度上半期のＨＩＶ検査件数は１１４１件で、このうち、１週間ほどで結果が分かる「通常検査」が５７９件、迅速検査は５６２件。本年度上半期は通常検査が５３０件だったのに対し、迅速検査は前年同期比２・２倍の１２２５件と大幅に増加した。

　また、県は昨年１０月から、県立須坂（須坂市）や信大医学部付属（松本市）など県内８カ所のエイズ治療拠点病院でも無料の迅速検査が受けられるようにし、９月までの１年間に受け付けた件数は４５２件だった。

　県は、２５日−１２月１日の「『世界エイズデー』普及啓発週間」に合わせ、保健所での夜間検査や街頭検査を実施し、感染の早期発見やエイズ予防の普及啓発に重点的に取り組む計画だ。