子育て環境整備「まず企業から」　経団連が提言

　日本経団連は１３日、子育て環境の整備についての提言を発表した。事業所の中に保育施設をつくったり、男性の育児参加を促したりといった企業自らの取り組みを政府への要望よりも重視。企業による「子育て支援宣言」としての色合いが濃い提言になっている。

　事業所内保育施設については、「社会貢献の観点から地域への開放にも積極的に取り組む」とした。提言に先立ち、経団連の首脳企業３社は、本社や工場での保育所新設を決定。キヤノンと住友化学は、地域の子どもは、従業員の家族でなくても入れるようにする。

　育児参加促進では、「恒常的な長時間労働の是正を中心に、男性の働き方を見直す」とした。

　政策要望では、保育所待機児童への対策として、駅前など便利な場所に保育所を設けやすくするような規制緩和や、保育事業者への賃料補助を求めた。また、認可保育所の入所要件がいまは「保育に欠ける児童」となっているため、専業主婦や育児休業中の家庭も利用できるよう、要件の緩和を要望している。