2007/11/16(金) 07:57:10 [歴史関連資料]
韓国で解雇された研究者
加川医科学大学で米人英語講師を解雇
【記事レビュー】 コリアタイムズが先週行なったインタビューで、韓国の大学で教えていたアメリカ人英語講師が、両国の間で議論されている「独島」(日本名「竹島」)に関する(韓国の)見解に異論を唱えていたために、雇用を打ち切られたことが分かった。コリアタイムズ (The Korea Times) 2007年1月7日/写真は解雇されたゲリー・ビーバーズ氏(コリアタイムズ)
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ビーバーズ氏について
読者が時折お知らせくださった「Dokdo-or-Takeshima? 」と題するブログをしばし覗いてみた。“Do Liancourt Rocks (Dokdo/Takeshima) belong to Korea or Japan?”と竹島の帰属は「韓国か日本か?」、と尋ねるアンケートをあえて行っているが、答えは「○ Japan」である。だが、ネチズンと称する集団に「Korea」の回答が占領されているようだ。本来「事実」は投票で決めるべきものではないが、こうした読者とのコミュニケーションが方針のようだ。ブログの同アンケートに対し、新たに回答される方がおられれば、「○ Japan」にチェックを入れて、“Vote”「投票」をクリックしていただきたい。
じっくり訪問できる時に、詳しく読みたく思うが、このブログの作者は、ゲリー・ビーバーズ氏ではないか。竹島研究では、以前からさまざまなページで日本帰属の正当性について論述している人である。みなさまの応援を。同氏について、短稿にあらためて紹介する。
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象徴的なビーバーズ氏解雇
韓国の大学(加川医科学大学)から雇用を打ち切られたゲリー・ビーバーズ氏(51)が、最初に韓国を訪れたのは1977年。米海軍を退役後のこと。韓国に関心が深かったビーバーズ氏は、ハワイ大学教養学部で韓国語の学位を取得。以後、再び韓国に渡り、ジョイントベンチャーやアシアナ航空、いくつかの大学勤務を経て同大学に6年間勤務していた。
大学との英語講師としての契約は1年契約で、これまで毎年更新して来たが、昨年8月から、「独島」に関する小論をシリーズで執筆。それらの内容は、当該の島に関する独自の研究にもとづいたものであり、「嘘、半分の真実と独島ビデオ(Lies, Half-truths and Dokdo Video)」という題名のもので、www.occidentalism.org(オーストラリア人運営の)ブログに掲載。さらに、韓国の歴史に関する独自の見解を記す「韓国言語ノート(Korean Language Notes)」も自身のブログアップし始めた。
それが大学当局の目に止まり、大学が11月には講師の公募を新規に開始。11月中旬には学長に呼び出され、訓告を受けたそうだ。以後、執筆活動は停止する旨を伝えたが、それでも収まらず、12月23日に学部長から、「今朝、学長を交えた学部長会議で貴殿の問題を話し合った結果、本学と貴殿との間で、(講師としての)契約を更新しないことに決定した」、と講師としての雇用契約打ち切りと伝えるメールが届いたとのこと。
韓国通のビーバーズ氏が、韓国人の主張に疑問に思い始めたのは、約2年前。韓国の反日感情がピークに達していた頃、キム・ビョンリョル氏(大学教授)の本にめぐり合ってからだそうだ。以来、独自に研究を重ねるようになり、韓国の欺瞞に気づいたようだ。それが、今日のブログ活動につながったようだ。
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【レビュー】 「李承晩ライン」の独善性
朝鮮新報記事の『国際法的にも朝鮮の独島領有権には疑いの余地もない』とは、根拠の無い妄想である。戦後において、GHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外したが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかった。後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したわけではなかった。
李承晩ライン(海上保安庁)
だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年(1953年)1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年(1965年)の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止された。
ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではなく、「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。「韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた」のであった(Wikipedia)。
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話し合いは通じない「韓国」「北朝鮮」
あくまで「話し合い」で解決を。よく耳にする正論だ。竹島についても、無数の「話し合い」論議が提案されて来た。だが、韓国は、北朝鮮は、「正論」が通じる国なのだろうか。まともな話し合いが出来る相手なのだろうか。これまでの経過を観れば「答え」は一目瞭然である。
昭和28年(1953年)6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した韓国は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の韓国侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は韓国独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて韓国人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発し、「日本が独島を奪おうとすることは、韓国の再侵略を意味する」との声明を発表。
翌年7月には、韓国政府による竹島の武力占拠が始まった。この韓国軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対するいかなる措置にも「法的な正当性」は存在しないのである。
そこで、日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年(1962年)3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、韓国はこれも受け入れなかった。「裁判」で同じ土俵に上がっても、韓国には「勝訴」に必要な正当性が存在しないからである。
「逃げ回る泥棒国家」の蔑称。それを免れ得ない盗賊行為を重ねる。自らの病理に気づかぬ病める国。それが韓国であり、朝鮮半島であることが、この一端からも明らかである。
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【筆者記】
「竹島」に関しても、また、「日本海」呼称に対しても、韓国の身勝手な策動は執拗に続くだろう。竹島不法占拠の“正当化”にも用いようとする意図がうかがえる。これらの妄想に対しては、日本政府と日本国民は、より英邁な視線を以って対峙すべきである。また、地図の検証から竹島の正当性を検証・証明するビーバーズ氏の活動も貴重である。
日本人の常識尺度が通用しないのが特定国である。仮に、半歩譲れば、五十歩、百歩と踏み込んで来る。それが特定国に観られる共通した「おぞましさ」でもある。南北朝鮮とは、論理の一線を画した外交政策が必要ではないか。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。現在、ブログが平常通りに稼動し、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。NPO新聞の個別配信・発送を継続中です。お手許への到着遅れをお詫びします。 なお、活動に遅々とした点があり、また、英字新聞社設立のために労力を要するため、職責を停止し、一部で数学系を教えつつ、明年からNPO活動に専念することとします。妨害との闘いもあり、厳しい状況にありますが、困難を乗り越え、国思う活動を育ててまいりたく思います。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
国民の手で日本を取り戻しましょう!
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2007/05/18 00:00 設置
Author:博士の独り言
いかなる組織、団体とも無縁の日本人発行のメルマガ、およびブログです。初期のように、プロフィールと写真を掲載すべきと考えておりましたが、迫る身の危険回避の意味からも自重すべし、との筆者をよく知る友人らの制止により、現在は「博士の独り言」として活動しています。活動自体も全く無収入です。